高木かおり

本日は、お三方の皆様、参考人の皆様、本当に貴重なお話をありがとうございました。大変、私自身も心をえぐられるような思いで聞いておりました。 　ちょっと順番を変えて、田中参考人の方から伺っていきたいと思います。 　今日はいろいろとお話を聞かせていただきまして、やはり、実は私自身が地域に、私の娘のお友達に当たる子が、まさにこの今でいうヤングケアラーということで、その当時、十年以上前です、そのときはこういった言葉すらまだまだ浸透していない状況の中で、決してその子は、自ら助けてという助けを求めることもなく、ただ、お母様は車椅子で大変精神的にも身体的にも厳しい状況で、いつも車椅子を押しながら一緒に買物、学校を帰ってきてから買物に行くという、

大変詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、大空参考人に伺いたいと思います。 　本当にすばらしい取組をされているというふうに思います。やはり、先ほど田中参考人からもいろいろとお話しいただきましたけれども、やはりこういった匿名性というところは、今の子供たち、若者には本当に必須アイテムなんだろうなというふうに感じているところです。 　そういった中で、たくさんお聞きはしたいんですけれども、ちょっとこの、私、本当にすごいなと思ったのが、この民生委員さん、既存のリソースを使うという。今本当に自治会というのも廃れていってしまったり、高齢化でちょっともうその機能自体がなかなか存続不可能というような、私は今年からちょ

ありがとうございました。 　ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、小国参考人に最後伺いたいと思います。 　私、党でダイバーシティ推進局長を務めさせていただいておりますが、やはりこのダイバーシティーを推進していくというのは、この生きづらさを感じている方々一人一人、本当に私たちみんなで受容をしていくと、そして共存していくということ重要だと思っているんですが、このインクルーシブという言葉の持つ意味、これ重要性を、今日は障害を持っている方々からの立場からだけではなくて、まさにこの健常者の立場からこの重要性ということについてお聞かせをいただきたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。

日本維新の会の高木かおりです。 　早速質問に入りたいと思います。 　先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付で採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から、各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはりこれ、現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。 　今日、資料を付けさせていただきましたのでそれも参考に御覧いただければと

ただ、やはり、先ほど御説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティーに関しては皆さんの御議論もある中で、やはりこの点に関しては、流出時の対応ですとか、こういったときはやっぱり懸念があると思います。やはり是非とも国産のクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。 　次に、サイバーセキュリティーに関連する技術、製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの会議での資料には、これＩＣＴ製品についても、欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況

是非取組を進めていただきたいと思います。 　関連しまして、様々なものがつながるＩｏＴの時代とまたなってきているわけですけれども、この機器の多様化などに伴ってますますこのＩｏＴ機器が攻撃の踏み台になると言われている中、全てのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。 　こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴが行う調査は十分と考えておられるんでしょうか。ほかの機関とのすみ分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。

今回の法改正では、引き続き不正アクセス禁止法の対象から除外してＮＩＣＴが調査を行っていくということかと思いますけれども、最近報道にありましたＪＡＸＡへの不正アクセスの事案では、警察が指摘するまで組織内で把握ができていなかった、中枢のサーバーに対して行われていたということなんですけれども、こういった事案からも、既に把握が難しいような攻撃がなされてしまっているという可能性も考えられるわけです。 　このような攻撃に対応する、対処する側として、現状、政府として、国際的なハッカー集団などの高度な技術との差をどう認識されているのか、そしてまた、どう対処すべきとお考えか、この点についても端的にお答えください。

丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　しっかりとこの点に関しては予算の確保と人材の確保、しっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど山本委員の方からも、このナショナルサイバートレーニングセンター、人材の必要性等ございましたので、大変申し訳ありませんが、この質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今日は経産省の方にも来ていただきまして、こちらもこの人材の観点から御質問させていただきたいと思います。 　経産省所管のＩＰＡ、情報処理推進機構では、情報処理に関して、ＩＴパスポート試験に始まって、情報処理技術者試験について

是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次も人材の観点から、ＮＩＣＴが行っている取組について伺いたいと思います。 　今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティーの取組として、さきの衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、ＳＮＳを活用して、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私も、このＮＩＣＴでの女性研究者の方々が活用、活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。 　私も党のダイバーシテ

是非取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。 　時間の関係で、大変申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。 　この法案の関係で、今回清算する信用基金とそれに関連する通信・放送開発法の廃止、まず、これにつきまして、いわゆる役割を終えたということかと思いますが、これまでの通信・放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。

御答弁いただきました、必要のなくなったものを閉じていくと、こういった姿勢は評価したいと思います。 　次に、いわゆる基金という言葉を聞いてまず想像されるのが、この国の資金が投入されているもの、これについて関連を、関連して質問をさせていただきたいと思います。 　やはりこの基金については透明性のある適切な管理ということが大変重要であると思います。けれども、最近では、報道でも、この想定を下回る実績によるその残高の多さですとか、審査機能が民間に委託された結果、その審査が適切に機能していない、こういった問題も指摘をされているわけでございます。 　当然、複数年度にわたって事業を支援していくという観点から、基金という仕組みの必要性は理解をして

しっかりとやはり重要な点に、ものに関しては当初予算の方に含めてやっていっていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりでございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先週、ＬＩＮＥヤフーが不正アクセスによって個人情報が漏えいしたと発表しましたけれども、まず大臣の受け止めをお聞かせください。

しっかりと対応していただくのはもちろんなんですけれども、やはり今大臣おっしゃっていただいたように、二〇二一年には個人情報保護委員会と総務省から行政指導がなされていると記憶しています。また、旧ヤフーについても、今年の夏に、利用者への周知が不十分なままに情報が外部に提供してしまったと、これも総務省から指導していらっしゃるわけです。 　これも、やっぱり時間がたってしまうとどうしても世間の関心なんかも薄れてしまって、利用者が、要は個人だけではなく、これ公的機関にも関連する話で、利用者が監督官庁や企業などの積極的な発信になかなか触れづらくなってくるというようなことも懸念をされていくわけですけれども、こういった続けての事案であったり影響力が大

是非しっかり対応していただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野田議員の方からも政府クラウドの話があったかと思います。この政府クラウドの件、一点確認をさせていただきたいと思います。 　これ、政府と地方自治体システムの共通基盤となる政府クラウドのこの提供事業者、今国内ではアマゾン一強と言われていると思います。そんな中、今回、日本企業が条件付ではありますけれども採択されまして、デジタル大臣からも、今回、要件を満たせばということにはなりますけれども、可能性が出てきたので是非頑張っていただきたいといった趣旨の発言がございました。 　ただ、現状では外資のコントロール下にあるこのクラウド、これが、国民の個人情報を預けている状態である、

今の御答弁ですと、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、もちろん今の現状でありますと、やはりセキュリティーの技術の面であるとか、今なかなかその外資に太刀打ちができない状況ではあるかもしれませんが、やはりしっかりと、デジタル庁、政府として、この国産クラウドに関して、やはりここをしっかりと、一部からでも結構ですので、しっかり支援をしていくという姿勢が必要ではないかと思います。 　引き続き、またこの問題に関しては議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、次のテーマに移ります。 　脱炭素に関する取組について伺っていきたいと思います。 　今、現在、ＣＯＰ28がドバイ

ありがとうございます。 　また、脱炭素とインフラの整備、これも大変重要な関係性があると思っておりまして、それぞれの地域性のある取組こそ地方自治体の脱炭素に資すると考えます。 　総務省の推進する分散型エネルギーインフラプロジェクト、これ水素やバイオマスなどを活用してエネルギーの地産地消を進めていらっしゃると思うんですけれども、これ、やはり単年度で交付してもなかなか根付いていかない、その後もしっかりプロジェクトを適切に機能しているかどうかを見ていかなければならない、その点について伺いたいと思います。

是非お願いをしたいと思います。 　やはり、このインフラは長期にわたってそこに残るものですし、どのようなものを造っていくか、今この現在の判断というのも大変重要になってきますので、先の社会の様子、ありようを決めるためにも大変重要だというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　この脱炭素についても、総務省は地方自治体における取組、後押しする立場であるということはもう理解をしております。その上で、国発信の取組でも、実際の啓発では住民の方々にしっかり届くために地方自治体を、また企業なんかも巻き込んでいく必要があると思いますけれども、こういった各地域それから企業の協力の不可欠、この点をしっかりやっていただかなければならないと思いますが

ありがとうございます。 　副大臣からデコ活という言葉もいただきました。環境省がこのデコ活というのをどんどん、企業さんにも協力をいただきながら、これをしっかり意識を、脱炭素化に向けての意識を改革していくということは大変重要だと思います。このデコ活を使って是非取組を進めていっていただきたいんですが、もう恐らく最後の質問になるかと思いますけれども、続けて御質問します。 　脱炭素先行地域、このようにモデルケースを示して、全国的にほかの地方自治体が続いていけるように国としても方向性を示されていると思うんですけれども、やはりこれだけでは地域間の格差というのはなかなか埋まっていかないと思います。十分な取組がこれでは進まないのではないかというふ