高木かおり

はい。 　ありがとうございました。 　是非、アドバイザーも置いていただく等もおっしゃっていただきましたけれども、是非、プッシュ型で是非とも取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして、一問残しましたが、これにて質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の高木かおりです。 　初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政を始めとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は所信に対する質疑ということで、その中でも、何度も所信の中で触れられておりましたＤＸ、とりわけ地方自治体におけるＤＸ化に関する質問からさせていただきたいと思います。 　自治体におけるこのＤＸ、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育ＤＸや物流ＤＸ、様々な分野でこのＤＸ推進ということが触れられておりました。各分野でのこのＤＸの推進はもちろんですけれども、同時に、この自治体

バージョンアップして、それを活用していただくということで、やっぱり自治体にまずは知っていただく、入口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。 　総務省としては、この地方自治体の自主性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり押さえておきながら、やはりこれ、これに並行して、この自治体のＤＸ化のために今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、また、これからしていこうとする自治体についても、やはりこれ、しっかりした支援、それから財政的な支援も含めてしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。

是非やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。 　それらの電子化も印刷などの作業を削減するという観点から大事な取組の一つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のＤＸ化への道筋を示す取組の一つだとこれ思うんですけれども、実際の現場では、数多くの通知があり過ぎて、本当にこれ電子化してよいのか自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くのこの考え方を示す類いのものが、あくまでこれ通知ですし、命令するものではないと。 　でも、こ

この点は、自治体でこのＤＸ化進めていくために大変重要な点だと思います。やっぱり現場レベルでスムーズにこのＤＸ化をするためにも、是非デジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。 　そこで、広く地方自治体におけるＤＸの推進という観点では総務省の後押し欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

是非、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　今日は幾つかほかにも質問があったんですけれども、また次の機会においておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質問はこれで終了したいと思います。

日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、まず、ちょっと通告の順番を、一番最後に通告していた小倉大臣への質問を、都合により一番最初にちょっと御質問をさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国会の会期が、会期末が迫っている中で、やはり国民の皆様が、物価高であるとか、また電気料金が大幅に上がってしまう、こういった予測もされている中、家計の負担増は歯止めが掛からない、そういった今状況にあるかと思います。そういった中で、国民負担率四七％にも達している、防衛費財源確保のための増税といったことも叫ばれている。本当に国民負担のオンパレードというような状況が今続いている中で、ようやく委員長手当の廃止については与野党で合意

それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　今日、先ほどの三浦委員の五点の指摘の中でほぼ、私もこの法案の修正案の五つの点についてこれから伺っていきたいと思うんですけれども。 　我が党は、これまで、ダイバーシティ推進局を中心に、ＬＧＢＴＱ当事者の皆さんの声を積極的にお聞きをし、その課題解決に向けて活発な議論を党内でも行ってまいりました。また、二年前に超党派で合意された法案を踏まえまして、男女別トイレ、それから男女別スポーツにおける性多様性の在り方など、直近における国民の皆様の不安や懸念点、こういったことに対応する必要性についても議論を重ねてまいりました。 　そうした中で、新たに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様

ありがとうございます。 　小倉大臣、御退席いただいて結構です。本当にありがとうございました。

ＬＧＢＴＱ当事者として、今、森参考人には御意見を伺わせていただけることに改めて感謝を申し上げたいと思います。当事者として、また今回の修正がマイノリティーとマジョリティーの共生をより強く求める内容となっているということを御評価いただいたと認識しております。 　それでは、それぞれの修正部分につきまして法案提出者とともに森参考人にもお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、修正案提出者に伺っていきたいと思います。 　法律の目的についてです。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について明記した理由、これ重なりますけれども、御答弁をいただきたいと思い

修正協議の中で合意ができて、先ほどの御答弁の中にもあったかと思います、よりこの法案の趣旨を明らかにするためにもここに文言が入ったということかと思います。 　この点について、森参考人、どのようにお考えになるか、お答えください。

ありがとうございます。 　国民の方々の理解はまだまだ十分ではないという現実に対して、明確にその旨を記載するということで理解増進に努める必要性があるということかと思います。 　続きまして、性同一性の文言をジェンダーアイデンティティという文言にした、この理由について法案提出者にお聞きをしたいと思います。

やはり、今回、この性自認と性同一性という部分で分断を生んでしまうということが大変懸念された中で、やはりここもしっかりとジェンダーアイデンティティという今まで法律用語として採用されていなかったこういった文言を使うことによって、より深く理解を進めていくということで、大変ここは評価される部分でないかというふうに考えておりますが、この点について、森参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。

ありがとうございます。 　我々としても、このジェンダーアイデンティティという文言の問題でこの認識にそごが出るようなことは避けるべきだと考えています。より幅広く理解の共有に向けて、このジェンダーアイデンティティという言葉が広まることによってより理解が進むように、しっかりと取り組んでいくことが必要だと考えております。 　続きまして、学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものとした理由についてですが、これは、我々維新が当初考えていた案としては、保護者の理解と協力を得て行うという文言だったところを、四党による修正協議の中で、この家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得るという文言へと変

今の御説明で大変よく分かりました。ありがとうございます。 　やはり、今回のこの法案を提出することによってこういったいろいろな混乱が起きては本末転倒だということかと思います。ただ、こういった文言を修正していくことによって、例えば、一番子供たちが教育現場の中で、親などの身近な人に打ち明けることができない子がいて、つらくて生きづらさを感じている、こういった声も一方でお聞きをするわけです。 　こういった点について、やはりこの家庭や地域住民その他の関係者の協力を得つつというところと含めて、この点について森参考人のお考えをまずは伺いたいと思います。

やはりなかなか親の理解がないと前に進まない、それはそのとおりであると思いますし、教育現場から変えていくのか、家庭や地域から、どちらが先かということではなく、一緒に同時にやっぱりこの理解を深めていかなければいけないということであると思います。一歩前進ということであれば、やはりこれをしっかりと努力を我々みんなが国民一丸となって前に進めていくと、そういったことが大変重要なところだというふうに思います。 　森参考人から、家庭や地域を巻き込んだ理解増進を求めるのは決して悪いことではないし、むしろ差別、偏見を解消することを理想として、何ら悪いことではないんだという、こういった趣旨の御意見を伺いました。そのとおりだと思いますし、これ、繰り返しに

御答弁ありがとうございました。 　やはりこの民間団体の自発的な活動というこの文言だけではなかなか具体的にどういったことかというのが分からないということで、これから指針で示していくと。これも、先ほど議論の中で、早急にこういった指針も示していくべきだというようなこともありましたけれども。 　ここで、また森参考人に伺っていきたいと思いますけれども、この民間の、民間団体の自発的な活動の促進を削った、この点、どういった、懸念点であるとか、メリット、デメリット、いろいろあるかもしれませんが、その点について御意見を伺いたいと思います。

まだ、先ほど申し上げたように、どういった民間の団体、自発的な活動といったところが示されていない、基準等がない中で、そういった懸念点があるというような御意見だったかと思います。 　おっしゃるとおり、この民間の活動、様々なものがあるかと思います。それが、あえてわざわざ例示をしなくても、国、地方公共団体が責任を持って必要な施策を実施すべく取り組んでいくということが一番大切なことであろうというふうに考えております。大変理解ができました。ありがとうございます。 　続きまして、私は、この最大のポイントだと、ここ、思っているんですけれども、次に、この法律に定める措置の実施等、この点について伺いたいと思います。 　性的指向又はジェンダーアイデ

ありがとうございます。 　その全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意すると、ここは本当に大変重要な点だと思っておりまして、その運用に必要な指針を策定する、この理由というのもお聞きをしようと思ったんですが、既にお答えをいただいたかと思います。この指針、本当に今日も議論の中でたくさん出てきたと思いますが、この指針を本当にスピーディーにしっかりと作っていくということが大変重要なんだというふうに思っております。 　この点に関しても、森参考人にお考えを伺っていきたいと思います。こういったこの全ての国民が安心して生活することができることとなるように留意をしていくという、こういった、まあ理念というのが大変重要だと思っており

森参考人、ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、この全ての国民の安心に向けて、この性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を、これを深めていくということが最も重要なわけでありますが、これがなかなか進まないという厳しい現実があると。けれども、これ、どこかに偏ることなく全ての国民の方々が安心して生活ができる、こういった社会を我々もしっかり目指していかなければいけない。これまでの修正案提出者、また森参考人からのお話を伺っていく中で、今回の修正によって、より、例えば女性の立場や当事者の方々の立場、全ての国民の方々、こういった方々に寄り添った内容となった点、こういったことが明らかになったのではないでしょうか。