高木かおり

デジタル化に伴うこのリスキリングについては、ハローワークだけでなくて、大学での取組ですとかＩＴ企業など中心とした民間での活動というのも活発に行われております。そうした国全体でのこの取組状況、まず把握をしなければ効果的な国全体のリスキリングに関する支援は実行できないというふうに考えております。 　そういう中で、資料が二枚目になります、全体のＫＰＩ、デジ田のデジタル推進人材に関するＫＰＩについてという資料も併せて見ていただければと思うんですけれども、ここに内訳が書かれております。 　政府のデジタル推進人材に関するこのＫＰＩでは、全体のＫＰＩとして、デジタル推進人材、二〇二四年度までに年間四十五万人育成する体制を整えていて、二〇二二年

今、表にお示しした、ここでは二百三十八・七万人と、私の事務所で合計した数字を出させていただいているんですが、ここの二百三十万人というのと、高度なデジタル人材で二百三十万人、ここというのは、両方とも同じ人材を示すのか、この点についても、ちょっとこれは通告していないんですけれども、この点についてもう一度お聞かせいただけますか。

二百三十万人というこのお示しを、この内訳の中で、公的職業訓練、教育訓練給付金などを使った人材の中でこういった方々が高度な人材に発展していくのかどうか、この点も、私の視点からすると、なかなかここの部分難しいんではないかというふうに思っている中で、いかにしてその高度な人材を具体的にどれぐらい国として必要としているのか、こういったこともしっかり実態を把握することがやはり無駄なお金を使わないということにもなりますし、きちんと高度な人材を育成していくことにもつながっていくというふうに考えておりますので、この辺りのところも適切にしっかりと実態を把握した上で、一兆円のリスキリングの投資を行っていっていただきたいというふうに切にお願いをしておきたい

このデジタル人材というのは、先ほども内訳も見ていただいたと思うんですけれども、大変高度な人材から、いろいろ段階はあると思うんですけれども、かなり短期間でこの人材を育成していくこと、しかもＩＴ企業以外のところにもしっかり浸透させていくというのはかなり大変な作業になってくると思うので、是非ここはしっかりと取組を進めていっていただきたいという中で、次、基礎自治体のお話になります。 　デジタル化に伴ってこのリスキリングは基礎自治体においても喫緊の課題だと、これはもうよく言われていることだと思うんですけれども、やはり聞いていて、特に規模の小さい自治体においてのこのデジタル化の対応、これはもう予算であるとか人材確保、これ、本当に不安視されてい

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　また、後藤大臣、通告しておりましたが、質問できなくて大変申し訳ありませんでした。 　これにて終了させていただきます。

日本維新の会の高木かおりです。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この四月からこども家庭庁が発足をいたしまして、今もってこの子供たちを取り巻く環境というのは年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、この子供・若者白書では、困難を有する子供、若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ、国の調査それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか発達障害、虐待、いじめ、非行、引きこもり、子供の貧困、こういった項目が並んでいるわけです。 　このように、子供を取り巻く諸問題について国としてももちろん対応をしていた

今、やっていただいているところだというふうに思います。大変私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても後ほど触れさせていただきたいと思いますが。 　続きまして、こういった教育、それから福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても、教育と福祉の一体化ということを大変このこども家庭庁発足に当たっても主張をしてまいりました。そういう中で、子供たちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は学校現場にちょっと視点を置いていきたいと思って

是非進めていっていただきたいと思います。この常勤化、またこの正規職員として進めていく、まあここは今すぐ御答弁でやりますというふうに言えないかもしれませんが、ここは是非とも進めていっていただきたいと思います。そうでなければ、なかなか、その子供たちの声を単発で聞きますよといっても、実際にその現場で、学校現場であるとか、またそういった子供たちがいる現場現場でやっぱり声を聞いていくということが大変重要になってくると思います。しっかり、それが聞いていくということにつながっていくと思っておりますので、是非とも、このスクールカウンセラーもそうですけど、そういったカウンセラーからのお声もしっかりと連携をして、生活を充実、環境を整えていく意味では、こ

是非、良い事例を横展開をしていく、今の現段階ではそういったことが今行われているんだと思うんですけれども、やはりこういったことをしっかりと、今何が子供たちにとって必要なのかということも是非とも検討もしていただいて、やはりこういった法定化をしていくということも是非お考えいただきたいなというふうに思います。重ねて要望をしておきます。 　続きまして、少子化対策なんですが、一つ目の質問、これ小倉大臣に妊婦健康健診について伺おうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係で、先ほど塩村委員の方からも、やはりこの健診の費用、しっかりとここも手厚くサポートしていかないと、やはりその異次元の少子化ということはなかなか言えないのじゃないかというお話ありまし

是非お願いしたいと思います。 　やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い。フリーランス、この前も審議もさせていただきましたけれども、やはり、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをやはりしっかりと考えていかなくてはいけない。そこがやはり未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、この出産、育児をしていく中で、やはり結婚の適齢期であるとか妊娠、出産の適齢期というものがあるんではないかということを、これ、政府としても未婚化、晩婚化ということもしっかりスポットも当てられて御検討もされていると思いますけれども、やはりここを、

よろしくお願いしておきたいと思います。 　続いて、若者の東京一極集中についてという御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたその妊娠、出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性が、今日、資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京に一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京圏へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。 　この東京圏への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしていると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京圏に

今、自見政務官おっしゃっていただいたまさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップを、政府としてもスタートアップ五か年計画をこれロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても、規制も改革をしていろいろな見直しも図っていってこの新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。 　岸田内閣、昨年十一月にこのスタートアップ育成五か年計画策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようとい

はい。 　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　先日の本会議の質疑でも申し上げましたが、今、日本型雇用慣行システムが本当に社会構造や激しい環境変化の中でまさに時代にそぐわなくなってきた、そういった背景があるということを申し上げました。今後の日本の新しい働き方を見据えた中で、この四百六十二万人というフリーランスという方々、多種多様な業種や職種で働いておられると、こういった働き方が発生してきたわけです。これ、まさに時代の要請だというふうに思っております。これ、自由度が高い反面、まだまだ就業環境が整っていないということで、やはりここ、安心してやりがいを持って働けるということが国民の労働生産性を上げていく、こういったことで大変重要な視点だと思っておりま

ありがとうございます。 　是非とも、ここは恐らく共通認識というふうに理解をしておりまして、いいところを取るということで、是非ここもしっかり後押しをお願いしておきたいと思うんです。 　そういう中で、先ほど申し上げた中高年の方々に対する支援という形で、今、政府もリスキリングがうたわれておりますけれども、今日、資料一枚目御覧いただきながら御質問お聞きいただいたらよろしいかと思うんですが、我が国ではこのオフＪＴタイプの人材投資、これが大変少ないということで、これは企業外部にある職業教育インフラが大変脆弱であるということだと考えています。 　国際比較の観点から、この我が国の能力の開発の状況も併せて、御見解も伺いたいと思います。

今御説明いただきましたけれども、やはり企業の中では研修等も充実はしているけれども、やはり、この表を見ていただいたら分かるように、日本はそもそも低いんですけれども、年々下がっていっているんですよね。こういう職場を離れたところでの学習、今、デジタル化も進んでいるというふうに触れていただきましたけれども、例えばｅ―ラーニングであるとか、たくさんお金を掛けずともできるような仕組みも取り入れながら、是非こういう研修であるとか能力を向上していくための施策もしっかりと率先してやっていただきたいなというふうに思います。 　次の二枚目の資料も見ていただきたいと思います。 　企業の人材育成の方針として、政府は、個人主体にシフトをしていくと言っていま

やはり政府として、個人に、こういった人材育成、能力開発、こういったことも個人にシフトしていくということを、方針を言っているわけでして、こういったことが皆さん、国民の皆さんが分からないままこういうふうにどんどん進んでいくと、やはり人生設計を、気付いたときには手遅れになってしまうというようなことがないように、しっかりとこういったことも周知をしながらサポートをしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、三枚目の資料です。 　こちらの方は、我が国の雇用対策費がこれまた先進諸国の中では低いというような数値を表す表になっています。一番上の日本の部分の数字と以下の諸外国の数字とを比較をしていただければ分かるかと思いますけれども、や

御答弁いただきました。 　以前にも御質問させていただいて、この求職者支援制度、これについてもいろいろと議論させていただいたこともございますけれども、まだまだやはり足りてない部分がたくさんあるんではないかというふうに思っております。こちらがセーフティーネットだと言うならば、しっかりとこの穴も塞いでいけるような、そういった制度を更にブラッシュアップしていっていただきたいというふうに思っております。 　ここで、幾つか御質問をさせていただいた中で、やはりこれからの日本の多様な働き方、先ほど能力開発の話もさせていただきました。それから、まだまだセーフティーネットが脆弱だという話もさせていただきました。これについて改めて御見解いただきたいと

今、御答弁いただきました。様々な視点に対してお答えいただいたと思います。やはり、そこをいろいろな角度から支援をしていただいていて、更にもう一歩踏み込んで手厚い支援というのが今本当に必要な時期なんだというふうに思っておりますので、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　そして、このフリーランスの働き方についてですけれども、これやっぱり契約の不明確性ですとか不透明性からくるトラブル、それから不利益、こういった点と、今日の午前中の審議の中にもありましたけど、やはりこの交渉力の圧倒的格差からくる不利益、それから保険や保障といったことも整備されていない不安定さ、こういった、言い出すとたくさんの課題がまだまだあるんだなというふう

ありがとうございます。 　この企業又はこの副業、兼業によるフリーランスとして働く者が増えることで、個人の経済活動の活発化だけではなくて、企業のイノベーション、ひいては経済成長も期待されると思います。 　本法律案は、このフリーランスの取引適正化、就業環境整備を図ることで働きやすい環境整備に資するものであると認識していますけれども、それ以上に、このフリーランス活動をより促進するような施策まで含むものではないというふうに省庁からも御説明がありました。 　こちらは、政府として、フリーランス活動を促進する必要性、更に促進する必要性というのはどのように考えているのか、お聞かせください。