高木かおり

やはり、このフリーランスというのが、この言葉の対象が、もう本当に、先ほどから繰り返し申し上げているように、多岐にわたるという、多業種、多岐にわたるということで、やはりもう少しもしかしたら丁寧に区別をしていって、よりここの分野にはこういった規制が必要だとか、こういった検討をしていくことも必要なのかなというふうに思いました。 　今日、私が先ほど取り上げた、御高齢者の方々の、これからの中高年の方々のキャリアに対する、転職をした結果、フリーランスという形を取るという場合ですとか、今日午前中、塩村委員がおっしゃっていたような、そういった芸能界でのいろいろなフリーランスとしての不当な扱いがあるであるとか、いろんな余りにもちょっと多岐にわたるな

それでは、適用関係の考え方は今後ガイドライン等で示されるとしても、このフリーランスや発注側の事業者にとって、個々の取引ごとにどの法律に基づく手続を要するのか判断する必要が生じて、負担が増えるおそれはないんでしょうか。円滑にどう進めていくのか、お聞かせください。

今後ガイドライン等でお示しをしていっていただくということですけれども、やはり分かりやすく具体的に示していっていただきたいというふうに思います。 　下請法では、発注に際して書面の交付が原則で、下請事業者の承諾があった場合には電磁的方法も可能とされているということです。本法律案では、書面又は電磁的方法のどちらも並列な扱いとされるなど、この柔軟な取扱いが可能ということでございますが、この下請法と本法律案の双方が適用対象の取引の場合、これはどうなるんでしょうか。あくまで書面の交付が原則となるのか、お聞かせいただきたいと思います。

いずれの面も今後のガイドライン等で示していくというようなお答えで、まあ確認のような質問を続けておりますけれども、やはりそこもしっかりと周知ができるようにやっていただきたいというふうに思います。 　そして、次の質問に移りますけれども、この特定受託事業者の遵守事項に係る規定、これ第五条になりますけれども、この規定の対象は継続的な業務委託に限られるということです。下請法の親事業者の禁止事項は委託の期間に関わらないということですから、このような相違を設けた理由というのは何でしょうか。

本会議の質疑でもこの点を触れたところでございますけれども、やはりこの過度な負担による発注控え、こういったことが起きないようにということで御説明をいただきました。この点は今回の法案の中で重要な論点の一つだと思っておりますので、この点はしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　続いて、この発注事業者に経済的に依存して従属的な立場に置かれるおそれがあると考えられるこの継続的な業務委託、これ、広く含まれるようガイドライン等で解釈基準を示すべきでないかと思うんですけれど、この点についてはいかがでしょうか。

分かりました。 　ちょっと時間なくなってきましたので、次の質問に移ります。募集情報の的確な表示、第十二条についてです。 　特定業務委託事業者に限定して募集情報の的確な表示義務が課されておりますけれども、一方で、発注時の契約内容の明示義務、これ第三条、は広く業務委託事業者が対象であるということです。このような相違を設けた理由は何かという点と、それから、業務委託事業者による募集についても的確な表示が必要であることには変わらないのではないかと。 　そして、ちょっと重ねて御質問したいんですけれども、職業安定法の場合は求人企業だけでなく職業紹介事業者等も対象となっておりますけれども、本法律案では、業務委託の契約当事者ではない業務委託のあ

そういった適切に、必要があれば仲介事業者が対象になるということも御答弁いただきました。ありがとうございます。 　この仲介事業者というのは、やはり良い仲介をするということで大変重要な役割を担っている一方で、やはりまだまだ、この辺りの実態調査というのもまだまだ少ないんではないかというふうに思っております。こういったところも引き続きしっかりと検討をしながら実態調査も進めていっていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　募集情報である業務の内容のその他の就業に関する事項として政令で定める事項として、どのようなものが想定されているのか、発注時に明示しなければならない内容との違いはあるのか、この点について最後、お聞か

はい。 　時間が参りました。積み残した質問ができなくて、大変申し訳ございませんでした。これにて終了させていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、後藤国務大臣に質問いたします。 　我が国では人生百年時代と言われ、誰しもセカンドキャリアがある時代になりつつあります。今、まさに、私たちは日本社会における働き方をどう考えていくのかが問われているのです。 　今までの長期安定雇用を前提とした終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行システムは、生産性の違いほどには賃金がさほど変わらないという平等思考に基づいており、企業内では安定が保障されてきました。 　しかし、経済社会のグローバル化に伴い、激しい環境の変化や実力主義が広がり、企業は従業員の将来を保障することが難しくな

日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、冒頭、法案審議に入る前に一問、後藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　我々日本維新の会は、政治家自ら覚悟を示すという政治姿勢を貫いておりまして、身を切る改革を実行し、報酬のカット等を行っております。これは、国会議員だけではなく、そもそもこの改革、地方議員から始まりまして、今も地方議員漏れなく行っているわけでございます。 　今、財務省によれば、日本の現在の国民負担率は、令和三年度四八％でございます。国民負担には、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率、これが五三・九％となる見通しとのことでございます。国民負担率は、昭和四十五年には二四・三％ということでしたので、約二倍となっているわけです。要

後藤大臣から御答弁いただき、やはりこれは我々が共に議論をしていかなければならない、これ直面した大きな課題であるというふうに思います。やはりこのコロナの影響、物価高、エネルギーの高騰、こういった中で国民生活は本当に厳しいと、もうこれはもう皆さんの共通認識の中だと思います。この国民の理解を得るためにはやはり私たち政治家自らが改革を推し進めていくべきだと考えて、この質問は終わらせていただきます。 　それでは、法案審議に移りたいと思います。 　先日の参考人質疑におきまして、国産のワクチン開発、これ相当の覚悟が必要であるけれども、やはり取り組まなければならないという御助言をいただきました。今回の法律案において、日本版ＣＤＣは、我が国の感染

一元的に協力して、ネットワークをしっかりと構築をしていただいて、やはりおっしゃっていただいたような基礎研究、こういったこともやはりしっかりとやっていただいているとは思うんですけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。 　そういう中で、この中長期的には先ほど申し上げた鳥インフルエンザなども念頭に入れておかなければならないという御助言の中で、やはりこれ、人から人、また動物から人ですとか、こういった共通感染症、こういったところにも是非力を入れて研究を進めていかなければいけないというふうに思うわけです。そのためにも、やはり人材が大変重要だというふうに思います。 　この研究更に進めていくためにも、環境や体制の整備はもちろん、この獣医

是非ともこの点は御留意いただいて、力を入れていただきたいというふうに思います。やはりこの人と動物、動物は本当に、例えば今回は鳥インフルエンザというところで御指摘をさせていただきましたけれども、やはりまだまだこの日本全国の中で、牛や豚や、またかわいいペットであるとか、そういった動物と私たち人は大きく関わりを持っております。そういう視点も是非入れていっていただきたいというふうに御要望させていただきます。 　さて、次の質問に移らせていただきたいと思います。今後の医療と介護の提供体制について伺っていきたいと思います。 　我が国の医療提供体制、国際的にも大変高い水準であると思いますけれども、このコロナの感染拡大が進む中で、本当にこの審議を

ありがとうございます。 　様々なこの各種研究も、研修も研究もしていただいて、やはりいざというとき、やっぱりこれ一般の方が動いていただくということで、この短期間でいかに対応能力を培うかと、これを身に付けていただいて、現場でそれを、しっかりと活躍をしていただくスキームを考えておくというのは、本当にこれ言葉で言うのは簡単ですけれども、それを実際に実行に移すというのは本当大変御苦労の要るところだと思いますが、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　そして、このパンデミックに対する医療提供体制、これやはりまだまだ不十分な点もたくさんあると思っています。 　今回は、入院病床の不足であるとか、防護服が足りないとか、検査試薬が不足している

ありがとうございます。 　ちょっと質問を一つ入れ替えて、医療用物資について先に伺いたいと思います。 　マスクを始めとする医療用物資、これは安定供給が確保されていなくて、医療機関においても、また個人的にも入手が大変困難であったということで、この審議の中でもそういったお話は各所で出てきたかと思いますが、どこでどれだけ何が不足しているのかという、急激な需給の逼迫ですね、これを把握することが大変難しかったということからかと思います。それは、市場動向の定期的なモニタリングが行われていなかったということが原因ではないかというようなことも指摘されています。 　今後のこの体制整備について改めて伺いたいと思います。

是非お願いしておきます。 　続いて、オンライン診療について伺いたいと思います。 　コロナが蔓延したことによって、オンライン診療が制度化されました。場合によっては、対面診療とオンライン診療とでは診断情報としてなかなか埋められない点があるだろうとは思いますけれども、次なる感染症に向けて更にこれ利用促進をしていくべきだと考えています。 　今現在、どの程度国内でこのオンライン診療というものが浸透しているのかという点と、それから今後の進捗状況、このオンライン診療をどのように推進していくのかについてお伺いしたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　今後のパンデミックであるとか、また、本当にこのオンライン診療というのは、是非、進めていっていただいているということで、進めていっていただきたいんですけれども、やはり、今回のコロナの患者さん、またコロナ以外の患者さん、ここも本当に大変苦労されたと思います。病院に行きたいけれども受診控えと、これは御高齢者もそうですけれども、子供たちというのもやはり、なかなかやっぱり御家庭内でコロナにかかってはいけない、御高齢者にうつしてはいけない、こういう中で受診控えというようなこともあったんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、今のまさにこのデジタル化が進む社会の中でこのオンライン診療というものを

御答弁ありがとうございます。 　これからの新しい感染症に備えて、是非とも新しい制度、仕組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間になりまして、積み残した質問ありますが、御容赦願いたいと思います。 　本日はありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりでございます。 　今日は、三人の参考人の皆様には、本当に様々な角度から御知見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　まず、齋藤参考人に伺っていきたいと思います。 　今日、いろいろとお話を聞いている中で、感染症の専門的な人材ということで、やはりこれ、しっかりとキャリアパスを形成していかなければいけないんだというお話もあったかと思います。そして、そのそれぞれの専門分野の人材の方々が国や地方、そういったところでしっかりと育ってくるということが、それが横断的につながっていって、そういった様々な知見がより強固なものになっていくというお話があったかと思います。 　そういった中で、この今までの評価軸では

ありがとうございます。 　本当にその点は大変重要な点なんだろうというふうに思います。やはりどの分野の人材におきましても、今この新しい評価という言い方をされておられましたが、こういったこのキャリアパスを形成できなければ、やはりこの専門的な人材を目指そうという方々がやっぱり少ないので、私たちは本当にこのコロナ禍の中で、こういった本当に専門的な知識を持った方々、また経験を持った方々によって本当に支えられてきたというふうに思っております。その人材がこれから育っていくための土壌をつくっていくためにも是非必要なんだろうというふうに思います。ありがとうございます。 　それで、今日は、次に起こり得ることは何なのかという視点もあったかと思います。