高木啓

おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、北朝鮮に拉致された疑いを排除できない特定失踪者についてお伺いいたします。 　まず、国連リストへの対応であります。 　国連人権委員会強制失踪作業部会は、第百三十七回会合におきまして、会期中に提供された情報を検討し、我が国、韓国、北朝鮮に以下の方々に対する安否及び所在を明らかにするよう期待する旨を発表いたしました。その方々とは、敬称を略しますが、小住健蔵、大澤孝司、安達俊之、山本美保、林かな子、西安義行、矢倉富康、和田幸二、佐々木悦子、

実は、この強制失踪作業部会からは、他の方のお名前も既に明らかにされています。今日は他の方については特に言及をいたしませんが、特にこの十二名については、とにかく所在を明らかにせよということで、日本、韓国、北朝鮮、この関係三国に対して国連人権委員会が是非これを作業してくれということを言ってきているわけでありますから、官房長官の手元で是非この捜査を進めていただいて、報告ができるような情報を一日も早く、まずは確認をして、国連人権委員会にも報告をし、また、こうした北朝鮮の拉致の疑いを排除できない人たちに対してしっかりとした対応を取っていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　以下、質問するわけではありませんが、ちょっ

今、アンケート調査で、令和六年で千八百四校、未回答のところもあるからもう少しあるんだろうという話でありましたが、これが適切な数なのか、あるいは多いのか少ないのか、それはあえて、通告もしていませんので聞きませんが、私はもう少し数が上がってもいいのかなという気はいたします。 　御努力は御努力として大変多とするところはあるんですが、やはり今、五人の被害者がお帰りになってから既に二十三年という年月がたっていて、それ以降にお生まれになった若年層の方々、私などは被害者の方が帰ってきたあのシーンが今でも非常に脳裏に焼き付いておりますが、若い人たちは知らないという現実があります。 　ですから、是非、更にこれを進めていただいて、若年層の皆さんに対

鈴木隼人副大臣の御配慮に大変感謝を申し上げますが、是非検討していただいて、横田めぐみさんの事件を扱ったものだけでいいと思わないでほしいということなんです。ほかにもたくさんの事例がありますから、それを是非、これからどんどん世に出していく検討をしていただきたいと思います。 　最後に、中学生サミットや作文コンクールの参加者の中から、自発的に拉致問題に取り組む中学、高校生が出てきており、それらの生徒らが国と地方公共団体などが主催する拉致の集会で作文を朗読をしたり活動報告したりする事例が多くなってきていると聞いています。どのような事例があるのか、具体的に紹介していただきたいと思います。

自発的にというところが大事なんだろうと思いますから、これからもこういう試みを是非続けていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、拉致問題を絶対に風化させない、そして、一人でも多く、一日も早く拉致被害者を救出をし、そして日本にお帰りをいただく、そのことを是非改めてお願いをし、また、特定失踪者の状況解明も是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきますが、本日は、まず、中東のシリアについて伺いたいと思います。 　今、シリア情勢が激変をしておりまして、米国のトランプ大統領が、五月十三日、アサド政権時代に科してきた制裁解除の方針を表明をいたしました。翌五月十四日には、国交正常化の可能性を模索している、こう明らかにしたわけであります。 　また、報道によれば、イスラエルとシリアは、アゼルバイジャンで秘密交渉を行っているとも仄聞をいたしております。 　内戦で荒廃した国の復興に向けて、シリア暫定政権は制裁解除を繰り返し国際

是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。 　そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上の、いきなり大臣が行くというのはなかなか難しかろうと思いますが、是非派遣の方向性を探っていただけないかなと。それでこそ、やはり我が国のプレゼンスがシリアにおいて保てるんだというふうに思いますので、是非御検討いただ

宇宙の関係は内閣府との関係もあると思いますので、是非、相談の上、適切に対処していただきたい、このように思います。 　続いて、麻薬、組織犯罪、サイバー犯罪、海上安全保障に関して、我が国と国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの連携について伺いたいと思います。 　法の支配の促進という価値を共有し、現場を中心とした知見を有するＵＮＯＤＣを我が国の犯罪対策に活用するのは効果的、かつ、こちらも、やはり費用対効果のいい支援になるというふうに思います。一層の協力拡大のために、外務省のみならず、法務省、海上保安庁、警察庁、厚生労働省、そして海上自衛隊等も積極的に関与すべきと私は考えます。 　特に、同機関が実施するテクニカルアシスタンスの事業に、それ

是非、一層の連携をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、ＯＰＥＣとの関係について伺いたいと思います。 　ウィーンに本部を置きますＯＰＥＣとの関係については、ＯＰＥＣは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。 　資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記事も今日提出をさせていただきましたけれども、我が国とＯＰＥＣの人事交流の端

時間が参りましたので終了しますが、どうかＯＰＥＣとの関係、再構築と言ったらいいのかもしれません、しっかり構築をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

自由民主党の高木啓でございます。 　今日は、川本人事官に御質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間三分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、川本人事官は、一期四年、人事院総裁として多くの人事行政、施策を推進をして、特に国家公務員の適正な給与水準の確保に努めてきたと私は聞いております。 　人件費の予算は義務的経費とされておりまして、政府は、この間、毎年の予算フレーム、例えば令和七年度予算編成の方針においても、私から見れば非常に緊縮的に抑えてきたというふうに見えておりまして、こうした、人件費抑制をある意味で奨励をするかのような予算編成の方針で、今年三月に最終提言された

今おっしゃられた適正な給与水準の確保、これはこれからも是非追求をしていただきたいと思うのですが、私たちの方針は、岸田政権以来、成長と分配の好循環ということを目標にしておりまして、デフレ完全脱却に向けて、我が国は今その重要な局面にあると私は考えております。 　世の中の流れは総じて賃上げ方向でありまして、実際、今年の春闘のベースアップも、恐らく、まだ平均値とかは出ていませんが、平均すると四％台から五％台、そして、大変多く賃上げしていただいたところは七％台というところも漏れ聞いているわけでありまして、非常に高い数字になった。ちなみに、昨年の平均でいうと四・一％ということでありますから、こういう賃上げの方向性を、やはり公務員も、私はこの方

国家公務員、地方公務員含めて、公務員給与は上がらなければならない、上げるべきだと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。早速質疑に入らせていただきたいと存じます。 　三月十二日から十四日まで行われましたカナダ・シャルルボワＧ７外相会談について、まずお伺いをさせていただきます。 　その中で、最初にウクライナについてお伺いをいたしますが、Ｇ７外相共同声明において、この声明では、「我々は、自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立への揺るぎない支持を再確認した。」、こう書かれております。自らの領土一体性を守るウクライナの主権というのは、どの時点の領土一体性を指すのかということを是非お示しをいた

米国を含めて領土一体性の確認をしたということは極めて大きな意味があるというふうに、私もそう思います。 　そして、我が国においてはやはり北方領土問題がありますので、この領土一体性の確認というのは、事あるごとに、是非外務大臣には国際会議の中で主張していただきたい、このように思います。 　次に、海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言というのもございました。この宣言では、イエメン沖でホーシー派に拿捕された日本郵船所有のギャラクシー・リーダー号の即時解放が盛り込まれました。今年一月下旬に解放されるとの報道がありましたが、しかし、それ以来進展がないと思います。 　三月十六日以降、米国がホーシー派の拠点を数次にわたって空爆をしています。そ

日本の努力は是非していただきたいと思います。そして、やはり、今このイエメンがどういう状況になっているかというのは、外務委員会でもテーマになかなかなりづらいし、また、日本からの距離感もありますので、非常に議論の俎上に上らないんですが、しかし、我が国としては、やはりスエズ運河の入口でもありまして、まさにチョークポイントだと思いますから、ここを何とか安定をさせるという努力を惜しんではいけないと私は思います。 　外務省や経産省、エネ庁の資料などでよく出てくるんですが、日本の物流のチョークポイント率、つまり、輸送の、様々なチョークポイントをどれだけ通っているかという、チョークポイント率という資料がありますが、先進国の中でチョークポイント率が

是非、Ｇ７で一歩進めるべく努力をしていただきたいと思うのですが、外相宣言も先ほどの共同声明も原文は英文になっておりますが、この英文の中で書いてある台湾に関する記述というのは、アワ・ベーシック・ポリシー・オン・タイワン・リメイン・アンチェンジドなんですよね。 　ですから、私たちのベーシックポリシー、基本的な政策というものは変わっていないんだと。私たちの政策と言っている。このことは非常に重要だと思っていて、つまり、Ｇ７として台湾に対する政策は変わらないということを共有しているんだ、私はそう思います。 　ですから、Ｇ７の中で、いわゆる今大臣が御説明をいただいたような台湾に対する立場、特に、一方的な現状変更の試みは許さない、このことに対

岩屋大臣には、機会を捉えてそうした我が国の主張を累次打ち込んでいくという御表現をされましたが、是非お願いしたいし、また、石破総理も改めてトランプ大統領に説明をするという機会も早期につくっていただきたい、このように思っています。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

第四分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校施設の環境改善、学習指導要領の改訂が子供たちに与えた影響、特別支援教育の在り方、研究環境の改善に向けた取組、教育無償化に向けた取組、給食無償化に向けた取組、教員の処遇改善の実効性、高等教育修学支援制度の在り方、文化行政の充実に向けた取組、子供のスポーツにおける安全確保の必要性等であります。 　以上、御報告申し上げます。

これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎正恭君。