高木宏壽

国家試験漏えいという不正が起こった原因は何なのか。私も以前、情報漏えいや粉飾決算といった企業不正を調査するビジネスに携わっていましたけれども、不正が発生するには、動機、機会、それから正当化又は誠実性の欠如、この三つが整うことが不正が発生する素地ということでございます。これは不正のトライアングル理論という理論なんですけれども、アメリカの犯罪学者、インディアナ大学だったと思いますけれども、ドナルド・クレシー博士が提唱した理論でございます。 　今回の事案を見ると、学校関係者の国家試験委員、問題の内容を知っている、学校の合格率を上げたい、あるいはかわいい生徒を合格させたい、言いたくなる。まさに動機も機会もあるわけなんですよね。事実、漏えい

いろいろな国家試験がありますけれども、特にこれは国民の健康、命に関わる仕事に就く上での資格を問う国家試験問題の漏えいということで、非常に深刻な問題だと思います。国家試験の信用自体を毀損する事案ですので、徹底した検証と再発防止をお願いしたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　日本の医療保険制度の優れた特徴として、国民皆保険、それからフリーアクセス、現物給付といったことが挙げられますが、健康上のリスクに対して、いつでも誰でも平等に医療サービスにアクセスできる、この中心にあるのは国民皆保険制度があるからだと思います。よく、世界に冠たる日本の国民皆保険、世界に誇る日本の国民皆保険と言われますけれども、国民皆保険は絶

今回の医療保険制度改革、見直しについては、医療保険制度の持続性を担保するということから、私も評価をしております。 　二月末に厚労省から公表された人口動態統計速報、国の推計よりも十一年早く出生数が八十万人を下回りました。総理も、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現しており、少子化が危機的な状況にあり、人口構成が大きく変わる中、医療保険制度がもたない、例えば、税方式も含め抜本的に見直すべきという考え方もございます。 　しかし、年金問題を議論したときも、同じように、現在の賦課方式から積立方式にすべきというような意見もありましたけれども、こうした社会保障制度、問題を議論するとき、ゼロから議論することはできないと思います。いわゆるガ

出産費用については、都道府県別の公的病院の平均出産費用で、最高額の東京と最低の佐賀県で約二十万円もの差があります。この大きな地域差の存在や、出産費用が年々増加傾向にあること、それから、出産育児一時金を出産費用が上回る状況が続いていること、また、出産育児一時金を引き上げることが更に出産費用の増加につながるという懸念もございます。適正な出産費用の在り方を検討していく必要があります。それがまさに見える化だと思います。一時金の効果というのが十分に発揮されるためにも見える化は必要で、出産育児一時金の増額と見える化はセットと考えております。 　出産費用の見える化について具体的にどのように進めようとしているのか、見える化によって妊産婦側と医療機

しっかりと見える化は進めていただきたいと思います。 　先週の金曜日、政府が異次元の少子化対策のたたき台を公表いたしました。その中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」として、出産費用の保険適用導入に向けて検討していくこととしております。 　今回、出産育児一時金の増額に併せて、後期高齢者医療制度が費用の一部を負担する仕組みを導入するわけですけれども、出産育児一時金というのは、出産費用の地域差の存在やサービス内容が一律でないといった理由から保険適用が難しいためこういった制度があるわけですけれども、出産育児一時金の増額と保険適用の導入の整合性、これをどう説明するのか、まずそれを

異次元の少子化対策のたたき台の関連でもう一問お伺いします。 　子供医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置の撤廃が盛り込まれました。これは、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減されることにより被保険者の受診行動が変化し、医療費が増えることとなるため、地方単独事業による波及効果として増加した医療費について公費負担額を減額調整するというものですが、現在も、未就学児まで、六歳未満を対象とする医療費助成については、平成三十年以降、減額調整措置の対象外としております。 　たたき台の廃止の対象者は何歳まで想定しているのか、お伺いします。

最後の質問になります。 　平成六年に初めて少子化や子育て支援をまとめたエンゼルプラン、これ以降、様々な支援に取り組んできましたけれども、少子化に歯止めがかかっておりません。少子化の大きな原因の一つが未婚化、晩婚化であります。生活が安定せず、家族を持ちたいと願っても実現できない若者が多い。今回、出産育児一時金を増額するわけですが、希望する方が出産できる環境を整備する、そういう意味では意義があると考えますけれども、地方での就労先の確保や、非正規がもたらす格差の是正といった雇用対策など、若年層への支援と両輪で進めるべきと考えますけれども、お伺いをいたします。

今回のたたき台は、既婚者や子育て世代への支援が中心で、未婚化や晩婚化対策が集中取組期間から外れております。少子化対策というのは、やはり、若者が将来に希望を持って結婚、出産まで設計できる社会をつくるのが少子化対策だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　今日は、まず、薬物行政について何点か質問をさせていただきます。 　昨年六月、大麻等の薬物対策のあり方検討会が取りまとめを公表いたしました。それを受けて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の下に大麻規制検討小委員会が設置されて、本年九月に議論の取りまとめが公表されました。この小委員会の議論の取りまとめのポイントは、ＣＢＤ、カンナビジオール、向精神作用のないカンナビノイドという大麻草特有の化合物があるという事実に基づいて、大麻由来医薬品の解禁、使用罪の創設、部位規制から成分規制へ、適切な栽培と新たな産業利用といったところがポイントだと思います。 　日本のこの取締りを含めた薬物行政

大麻事犯の検挙人員が過去最多更新、そして若年層の検挙が多いということでありますけれども、先ほど述べた薬物四法の中で、七十五年間、ほとんど何も変わっていないのが大麻取締法であります。そこで、法律と運用に矛盾が出てきているんですね。 　例えば、法律では部位で禁止しているわけですけれども、実際に、所持、持っていたことを裁判で証明するには、禁止部位であるＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという成分が入っているかどうかを調べます。法律で部位規制をしているのに、実際には成分規制による運用が行われている。 　また、国内で、ＣＢＤ、先ほど申し上げた向精神性のない成分でありますけれども、このＣＢＤ製品で日本で販売されているのは、禁止されていない、

今、医薬品、大麻の医療用途の話が出ましたけれども、この小委員会の議論の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品であっても、有効性、安全性が確認され、薬機法に基づく承認を得た医薬品については、その輸入、製造及び施用を可能にすべきと結論づけております。 　この春には、大麻由来のカンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬、エピディオレックスの治験計画を厚労省は認められました。このエピディオレックスは、アメリカを始めとするＧ７諸国で既に承認をされております。 　また、麻薬単一条約で大麻はスケジュール１及びスケジュール４という規制カテゴリーに位置づけられていましたけれども、ＷＨＯの専門家会合の勧告を踏まえて、国連麻薬委員会の会合でスケジュ

大麻は医療用途ではなくて産業用途も大きな可能性を秘めていると考えております。 　大麻草というのは、アサ科の一年生の植物で、中央アジア原産、古くから繊維や種子を得るための原料植物として栽培されてきました。日本でも、縄文時代から誰もが自由に栽培できる農作物。ですから、一万年以上も前からこの大麻を栽培しており、神事や祭事、衣類の原料等にも用いられてきた伝統的な文化がございます。茎から作られた繊維は格式ある神社のしめ縄にも使用されており、また、私もほぼ毎日食しておりますけれども、定番の調味料である七味唐辛子にも麻の実が入っております。 　ところが、この産業用大麻、ヘンプといいますけれども、戦後の占領政策の一環で、乱用薬物と同様に大麻取締

小委員会の議論の取りまとめの中には使用罪の創設も含まれておりますので、使用罪についても一点伺っておきたいと思います。 　薬物四法の中には、先ほど申し上げたように、大麻取締法には使用罪がないんですね。この使用罪がないことが安易な大麻の乱用を拡大する一因になっているのではと言われております。 　また、大麻は、より効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高い薬物、いわゆるゲートウェードラッグとも言われております。 　そこで、この使用罪が存在しないことと大麻の乱用との関係をどう捉えているのか、この使用罪創設についての考え方を確認しておきたいと思います。

大麻の医療用用途の活用、あるいは新たな産業の創設、そうしたものと、やはり乱用防止というのは両てんびんにかけて考えていかなければならない問題だと思います。 　薬物行政についての最後になりますけれども、今回のあり方検討会、小委員会の議論の取りまとめ、これは、いい大麻と悪い大麻を分けましょうというのがポイントではないかなと思っております。 　日本では、現行法上、全て麻薬の原料植物としての大麻になっており、マリファナとヘンプの区別もついておりません。栽培免許制度自体も、誰でも取得できる仕組みではありますけれども、実際にチャレンジすると誰も取得できないというゆがみも起きております。 　そこで、今回の議論の取りまとめを受けて、法律をしっか

大麻については、がんに効くとか、健康にいいものである、あるいは大麻に有害性はないといった、大麻使用を誘引するような情報があふれている一方、大麻は「ダメ。ゼッタイ。」と、非常に偏見というか負のイメージ、誤った情報がＳＮＳ上を含めて氾濫しております。今回の、法改正等に向けて取り組んでいくということでありますけれども、マインド、意識というものは極めて重要ですので、エビデンスに基づいた正しい情報の発信、それから広報啓発活動にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　まだちょっと時間がありますので。 　先般の感染症法の改正案の審議で、参考人質疑で、国立感染研の脇田所長がハイブリッド免疫という言葉を発しておりました。感染した免疫とワク

よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　本日は、黒川会長を始め、アドバイザリー・ボードの会員の皆さん、忙しい中、御出席ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　あの東日本大震災と東京電力第一原発事故から、昨年でちょうど十年が経過をいたしました。原発事故の調査を政府から独立した立場で行うため、国会に国会事故調が設置されて、衆参両院議長宛てに提言をまとめた報告書が提出されたのが二〇一二年の七月でありますから、本年でちょうど十年を迎えます。 　この提言を受けて、翌年には国会に当委員会であります原子力問題調査特別委員会が設置され、また、助言機関として、二〇一七年、平成二十九年でありますけれども、アドバ

ありがとうございました。 　エネルギー政策の基本でよくＳプラススリーＥ、セーフティー、安全を核に、エネルギー安全保障・安定供給、経済性、環境性、この三つの観点からバランスをどう取っていくかということにあると言われております。このバランスのつけ方、優先順位は、それぞれの国、地域の置かれた状況、例えば、化石燃料にどれだけ恵まれているかといった条件や人口構成、産業構造によっても異なりますし、また、同じ国であっても、時代によって何が重視されるかというのは変化すると思います。 　今、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いて、ウクライナ情勢による原油高などでエネルギー供給が不安視されて、電力の逼迫やガス料金の高まりが懸念される中、以前にも

黒川参考人、原子力の専門家ではないと言いながら幅広い知見をお持ちなので、お伺いをしたいと思いますけれども。 　原子力発電に関しては、事故が発生したときの情報を含めて国際的な知見を共有するというのが極めて大事だと考えております。国会事故調の調査報告書も、事故の原因を世界と共有すべきとの理念から海外に積極的に発信して、国際的に評価されていると理解しております。世界はこの事故からいろいろ学びたいと思っていると私は考えておりますけれども。 　国内では福島第一原発事故をめぐる多くの優れた著書、報告書が出されていると承知しておりますけれども、一方で、米国の原子力規制委員会が、ＮＡＳ、全米科学アカデミーですか、ここに依頼した事故調査では、引用

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。