高木宏壽

自由民主党の高木宏壽です。 　四十分間、時間をいただきました。ありがとうございます。当委員会では初めて、そちら側で答弁はしたことはあるんですけれども、初めて質問をさせていただきます。 　冒頭、厚労行政に関わる問題ということで、一言申し上げたいと思います。 　前回の委員会においても取り上げられましたけれども、全国の在宅医療、介護関係者に強い衝撃を与えた埼玉の医師立てこもり事件。亡くなられた医師の方には心から哀悼の誠をささげたいと思います。政府として地域包括ケアとの関わりで推進している、そして需要も増大している在宅医療にとって極めて大きな問題であると思います。 　今回、猟銃が凶器として使用されましたけれども、当然台所には包丁もあ

この弾力条項なんですけれども、保険財政的には極めて真っ当、正しいやり方なんですけれども、雇用情勢が良好、経済状況が良好、そして企業業績も好調で資金繰りにも余裕がある、従業員もボーナス、給料も上がって余裕があるときに労使の保険料率を下げて、逆に、企業が苦しいとき、消費が落ち込んで従業員も苦しいときには上げる。何かちょっと、保険財政的には正しいやり方なんですけれども、ちょっと首をかしげるところがある。苦しいときは、逆に、保険料率は据え置いた上で例えば国庫負担を追加するといったいろいろな対応が考えられるんじゃないかなと私は思っております。 　回復途上にあるという認識ですけれども、世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言

一定の効果、前向きに評価しているとのことですが、一方、こうした特例措置による財政支出で、支出が保険料収入を大幅に上回って、その補填のために雇用安定資金残高は令和二年度末でゼロとなる、積立金も枯渇する、極めて厳しい状況になっております。 　そのため、令和三年度補正予算において、令和二年六月に施行された雇用保険臨時特例法により設けられた任意繰入規定等により、当面の雇用調整助成金の財源及び雇用保険財政安定のため、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に対して約二・二兆円の繰入れが実施されております。これにより、この繰入額を令和三年度中の支出に充てた後に残る令和三年度末の積立金は約一・三兆円となる見込みでありますが、令和四年度も、新型コロナ

今、御答弁いただいたように、改正案に盛り込まれた保険料率を前提としても、令和四年度末の残高は僅か五百億円。雇用のセーフティーネットとしての本来の役割が果たせるのか、大きな疑問であります。 　単年度の収支も均衡しない。さらに、積立金が大幅に減少した大きな要因は、これは令和二年度から令和四年度までの累計で約三・一兆円に上る雇用安定事業費への貸出しであります。現時点で返済のめどは立っていない。 　雇用保険財政の立て直しはまさにこれから取り組んでいかなければならない状況にあると考えておりますが、現時点で雇用保険財政の立て直しに向けて政府として何らかの方向性を持っているのか。持っているのであれば、その具体的な方向性について、副大臣にお答え

コロナ禍、こうした一連の特例措置による財政支出が雇用保険財政悪化の大きな要因であるわけですが、こうした支出について、国の緊急事態措置などに伴う休業要請によるもの、国の感染症対策によるものであるから、雇用調整助成金等に要した費用は既存の制度の枠組みから捻出するのではなく、国の感染症対策に係る経費として一般会計から負担すべき、そうした意見もございます。 　リーマン・ショックのときも雇調金の拡充などで対応したわけですが、二〇〇八年から二〇一〇年度の執行額を累計しても約一兆円に満たないのに対して、今回の新型コロナ禍の下では、支給決定額は既に五兆円近くになっていると承知しております。 　新型コロナウイルス感染症は百年に一度の感染症パンデミ

しっかりと検討をお願いしたいと思います。 　雇用保険料率については、令和二年度の弾力倍率が一・八五ということで、弾力条項により引下げが可能な二を下回っていることや、法律により暫定的に千分の二に引き下げていた措置が令和三年度末で期限を迎えることから、失業等給付に関わる保険料率は原則の千分の八に戻るところ、今回の改正案では、コロナ禍における労使の負担が過大とならないように配慮して、激変緩和措置ということで、令和四年度においては、四月から九月までは千分の二、同年十月から令和五年三月までは千分の六と、年平均で千分の四としたわけでありますけれども。 　回復途上にはあるものの新型コロナの経済への影響はまだまだ残っており、妥当な措置として評価

雇用保険の保険事故である失業等については、政府の経済政策や雇用政策と関わりを持っており、政府もその責任の一端を担うという考えから、国庫負担の制度が設けられていると理解をしております。 　今回の改正案では、求職者給付の国庫負担を附則で規定する暫定措置の対象から外して、雇用情勢や雇用保険財政に応じて異なる割合を適用することとしております。雇用情勢等が悪化している場合は現行の本則と同じ四分の一で、それ以外は現行の附則第十四条と同じで四分の一の百分の十である四十分の一ということで、雇用情勢や雇用保険財政が悪化した場合に国庫負担の割合を増やすという考え方は理解できるわけですが、国庫負担の本則復帰については、労働政策審議会の雇用保険部会も再三

改正案では、さらに、これとは別枠の新たな国庫繰入制度を創設することとしておりますけれども、一定の要件の下、機動的に国庫から繰入れができる新たなこの制度について、何よりも制度の機動性、特に実効性を担保することは重要だと考えております。それがひいては雇用保険財政の安定化に資するわけで、どのような国庫繰入れの要件、制度の運用を想定しているのか、お伺いします。

雇用保険二事業の収支についてお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言など国の感染症対策が雇用に与える影響への対応は、先ほども申し上げたとおり、主として雇用保険二事業を含めた雇用保険措置の拡充等によって対応してきたわけで、令和二年度及び令和三年度の規模と比較すると、令和四年度予算の雇用調整助成金の支出は大幅に少ない上、積立金からの借入れも両年度の半分以下であります。 　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、企業の雇用維持を支援する中心的な政策であった雇用調整助成金の特例措置の取扱いを含めて、雇用保険二事業の収支の見通しについてお伺いします。

雇用保険の財政構造で私が懸念しているのは積立金からの借入れであるわけですけれども、今回の改正案で、積立金からの借入額の返済については、二事業収支の剰余の二分の一の範囲内での返済猶予、一定の場合に返済免除ができる規定が盛り込まれたわけですけれども、新型コロナ感染症の、受ける前の二事業の剰余の規模、例えば令和元年度は千十億円、平成三十年度で約千九十六億円と考えると、債務の解消に極めて長時間を要することが見込まれるわけであります。 　また、借入額の規模を考えると完済が危ぶまれるわけですが、借入額の返済の在り方について令和六年度末を目途とする検討規定を設けておるわけですけれども、本来は借入れが生ずる前に、銀行の融資もそうですけれども、返済

時間も来ましたので最後の質問になりますけれども、コロナ禍での政府の雇用対策は、雇用調整助成金の特例措置を矢継ぎ早に拡充して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も創設するなど、大胆かつ迅速であったと評価をしております。 　一方、コロナ禍を通してこうした対策を打つ過程で、雇用のセーフティーネットが不十分な点、各種の課題も明らかになりました。例えば、雇用調整助成金の支給手続の問題、それから、シフト労働者やフリーランスなど不安定就労を余儀なくされている人々に対するセーフティーネットの整備、雇用調整助成金に関わる特例措置の在り方、それから、従業員シェアリングの課題、働き手のスキル転換や労働移動推進に関わる課題等々、多々ございます

雇用保険財政の立て直し、まだスタートしたばかりでありますので、しっかりと検討していただくようにお願いして、私の質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　きょうは、理事を務めているのも含めて三つほど委員会が重なっておりまして、質疑順、変更していただきました。御配慮をありがとうございます。 　きょうは、電子委任状の普及の促進に関する法律案ということでございますが、私、地方分権を進めていく上で整備すべきインフラとして、三つあると思っています。一つは電子自治体、二つ目は社会保障番号、日本の場合はマイナンバーでございますけれども、そして三つ目に、当委員会の一般質疑でも質問をさせていただきましたけれども、公会計、この三点があると思っております。 　今回の法律案、電子自治体、電子政府を実現していく上で必要な制度の一つであると考えておりますし

ぜひ、マイナンバー利活用ロードマップ、工程に沿った利活用が実現できるように取り組みを進めていただきたいと思います。 　先般、三十一次地制調の答申を踏まえて、自治体に内部統制に関する方針策定を義務づけることや監査制度の充実強化を目指す地方自治法の改正案、当委員会で審議をされました。 　私も、二〇〇九年当時、地方議会におりまして、二十九次の地制調や総務省の検討会議あるいは研究会で議論されて、すぐにもこの監査制度の見直しとか内部統制の導入が実現するんじゃないかと大きく期待をしておりましたけれども、十年たってようやくここまで来たのかという、今、感慨深い思いをしております。 　監査については別の機会にまた質疑をさせていただきたいと思うん

今回の法律案、電子的な商取引を推進していく上で欠けていた属性認証、つまり、電子文書等の作成者が法人の代表者等から契約書締結等に関する権限を委任されていることを証明する制度をつくるもので、必要な法律であると思っております。 　電子文書等の作成者の本人性の証明とか作成者が所属する法人の実在については電子署名法等で既に手当てされてきたわけで、契約書は電子文書でやりとりしても、属性証明の制度がないために、代理権を証明するための委任状をわざわざ紙で持参するというようなことを行っていたと伺っております。 　先ほど、マイナンバーカードの普及が低迷しているということを指摘させていただきましたが、このような制度は活用されてこそ利便性の向上につなが

私の伺っているところでは、中小企業はほとんど電子取引というのは行われていないと伺っております。大企業、ＩＴに精通した者がいるところとか、そういう施設があるところは電子取引というものは進んでいるということでありますけれども。 　最後に、電子自治体に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 　平成二十五年にＩＴ戦略として世界最先端ＩＴ国家創造宣言というものを採択して、今後の重点項目として国及び地方のＩＴ化、業務改革の推進等の三点を掲げて、平成三十二年までを集中取り組み期間として、国、地方が一体となって推進していくこととしております。 　さらに、毎年策定している日本再興戦略においても、世界最高水準のＩＴ社会の実現、利便性の高い

この法律で電子商取引がさらに普及することを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の高木宏壽です。 　私は第二代の保利耕輔会長のときから当審査会の委員を務めさせていただいておりますけれども、憲法が施行されてから七十年であります。七十年前と比較して、情報化社会の進展、少子高齢化、人口減少、そして安全保障環境、日本を取り巻く社会情勢は大きく変わりました。憲法保障という考え方がございます。憲法の規範性を維持するという観点からも、そろそろこの改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めていく時期に来ているのではないかと思います。 　そのことを申し上げた上で、きょうのテーマは新しい人権等でございますので、プライバシー権について意見を述べさせていただきます。 　憲法十三条に、「すべて国民は、個人として

おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 　本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から六年が経過をいたしました。この間、東電を主体として、国による支援の枠組みとともに、除染あるいは地域住民等に対する損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を進めてこられました。 　一方、この間、電力システム改革も進んでおります。昨年四月からは電力の小売完全自由化が開始をされました。東電を初めとする原子力事業者の事業環境、これまでの規制料金、総括原価制度から、自由な競

今、廣瀬参考人が若干触れられたんですけれども、私も、送配電事業についての保有資産それからデータ、これを有効活用して新しい価値を生み出していくというのが収益力アップの大きな鍵になると思います。 　先般、ＮＨＫニュースで、東電とゼンリンが提携してドローン向けの空の三次元地図づくりを進めるという報道を拝見させていただきました。電線網を空中の道路のように活用するドローンハイウェイ構想ということで、私もドローン議連というのに参加をしているわけですけれども、利活用を進める上ですばらしい構想だと思います。 　もし付言することがあれば。