ありがとうございます。構想が実現することを期待しております。 昨年十二月、東電委員会の見通しで、除染費用についても、従来の二・五兆円から四兆円に増加する見通しとなりました。この除染費用については、機構の保有する東電株式の売却により回収を図るということにしております。 現在、機構が保有する株式は五四・六九％。資本を注入した一兆円を含めて約四兆円の売却益を得なければいけない。そのためには、東電の時価総額を約七・五兆円まで引き上げることが必要になってくるわけですが、東電の株価は昨日で約四百三十円ということで、七・五兆円達成には少なくとも十倍近く上昇させることが必要になってくるわけであります。 今後、東電株式にかかわる株価の上昇
本改正案のポイントは、廃炉等積立金制度の創設であります。 これまでは、東京電力が責任を持って廃炉を実施していくということで、二兆円に及ぶ巨額な廃炉費用を東電ホールディングスの内部留保として管理運用を行ってきたわけですが、今回、廃炉費用の見通しとして、総額八兆円と大きく金額が膨れ上がって、かつ、廃炉完了まで三、四十年かかるという中、長期間にわたる廃炉の資金需要に対応して、着実に廃炉が実施できるよう積立金制度が創設されたものと考えるわけですが、東電として、事故処理の責任を果たす上で、積立金制度創設の意義をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
電気事業連合会の勝野会長にお伺いしたいと思います。 今回の法改正の背景には、電力システム改革に伴って原子力事業者の事業環境が大きく変化したことがございます。 二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。 そこで、電力システム改革の進展に伴って、原子力事業者の事業環境はどう変化し、どう対応していか
次に、遠藤参考人にお伺いをしたいと思います。 遠藤参考人は東電委員会の委員も務められているということで、資料も読ませていただきました。原発事故の賠償については、支援機構の枠組みは緊急的なもので、本格化する電力自由化にも留意した普遍的制度としての再構築が必要と主張をされております。 今回の法改正の背景、今申し上げましたように、電力システム改革の進展があるわけですが、一連の電力システム改革というのは、原子力損害賠償制度にも大きな影響を及ぼすと思います。平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後
ありがとうございました。 次に、武田参考人にお伺いをしたいと思います。 武田参考人は貫徹小委員会のオブザーバーも務められているということで、今回の中間取りまとめで、競争力強化の方策の一つとして、原子力発電にかかわるものとして、ベースロード電源市場の創設が提案されております。 この点については東電改革提言においても触れられておりまして、新電力に対して一般負担金の過去分の一部について負担を求めることに鑑みて、新規参入者にも容易にアクセスできるベースロード電源市場を整備するものとされております。 武田参考人におかれましては、ベースロード電源市場の創設には大変期待をされているということですが、ベースロード電源市場に提供された
岸本参考人にもお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わりたいと思います。 廃炉作業、本当に長期にわたる作業となりますけれども、円滑に、確実に実施されることを希望して、質問を終わります。
おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 きょうは、経済について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 この四年間のアベノミクスの成果として、デフレマインドというものは依然として残ってはいるものの、デフレではない状況をつくったことにあると思います。 例えば名目ＧＤＰは、二〇一二年第四・四半期と二〇一六年の第三・四半期を比較すると四十四・五兆円ふえて、五百三十七・三兆円になりました。また、消費者物価も、二〇一三年十月以降、前年比プラスに転じ、その後はプラス傾向で推移をしており、約二十年近く続いたデフレ状況が転換したと考えております。また、さらに、二〇一五年に初めて、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、ＧＤＰデフレーターの成長
デフレではない状況ではあるけれども、デフレに逆戻りしかねない状況。今が、やはり経済再生、デフレ脱却に向けて一番大事な時期であると思います。 一昨年の九月、安倍総理は、一億総活躍社会を目指すこととあわせて、二〇二〇年に向けて新三本の矢を放つことを表明しました。その第一の矢が、ＧＤＰ六百兆円の達成であります。これは、昨年六月に閣議決定した骨太の方針二〇一六の中にもうたわれております。二％の物価上昇目標、いわゆる単なる物価ターゲットを掲げた旧三本の矢と異なって、ＮＧＤＰターゲット、いわゆる名目ＧＤＰターゲット政策を宣言したわけで、ＧＤＰの三面等価の原則から、名目所得ターゲットという数値目標を設定したと理解をしております。 ちなみに
今大臣から、六百兆円実現に向けての道筋を御答弁いただきましたけれども、政府は、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、六百兆円経済の実現と二〇二〇年度に財政健全化目標の達成の双方の実現を目指しております。 財政健全化目標は、平成二十五年に閣議了解された中期財政計画、すなわち、基礎的財政収支について二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すというものであります。債務残高の対ＧＤＰ比については、二〇一五年の骨太の「目標とその達成シナリオ、改革工程」の中で、ＰＢ黒字化の達成後ではなく、「また、」という文言で並列に並べられました。 中長期の経済財政に関する試算では、経済再生ケースでも、二〇二〇
財政健全化目標、債務目標を掲げることは、私も必要だと考えております。 ただ、この債務目標、ＥＵやカナダ、イギリス、ドイツ、フランスなども債務対ＧＤＰ比に基づく債務目標を掲げておりますので、日本も、ＰＢではなくて、債務対ＧＤＰ比を目標に掲げるのが得策ではないかなと思っております。 次に、名目ＧＤＰ六百兆円に向けた成長戦略として、経済の好循環を民間の動きにつなげていくための生産性の抜本的向上の三つの課題を解決するため、官民戦略プロジェクト10というものを日本再興戦略二〇一六に掲げておりますが、第四次産業革命の実現等この官民戦略プロジェクト10がＧＤＰ六百兆円にどれほど貢献することになるのか、お伺いしたいと思います。
この官民戦略プロジェクト10には、海外の成長市場の取り込みということで、ＴＰＰを契機にした中小・中堅企業の海外展開というものも盛り込まれております。 トランプさんは就任早々ＴＰＰからの離脱を表明したわけで、ＴＰＰの早期発効というのは極めて困難となったわけですけれども、名目ＧＤＰ六百兆円実現へのシナリオについて影響があるのか、影響について伺いたいと思います。
私もＴＰＰを担当しておりましたので、ＴＰＰの意義というのは十分に承知をしております。 スティグリッツさん、クルーグマンさんも、道路や防災、公共的ニーズに財政支出すべきと言っております。特に大災害というのは国家にとっての損失で、事前に投資して防災性を高めることというのは極めて重要であります。ストック効果が期待される固定資本形成、特に都市の環状道路、アクセス道路の整備、高規格道路、海峡横断プロジェクト、新幹線の整備前倒し、未着工区間の事業着手といった国土強靱化に資するプロジェクト、これはより強力に進めることが成長戦略にも資すると考えております。 そこでお伺いしますけれども、成長戦略を後押しするこの国土強靱化に資するプロジェクト、
よろしくお願いいたします。 約二十年近く続いたデフレ経済で、ネガティブな要因として常に挙げられるのは人口減少であります。人口が減ると働き手が減る、だから、よくてゼロ成長、マイナス成長も覚悟しなければいけないといった経済成長について悲観主義が聞かれるわけですけれども、先進国の経済成長を決めるのは、人口ではなく、イノベーションであります。官民戦略プロジェクト10にも、このイノベーションの創出というのが盛り込まれております。 イノベーションというと、科学者や技術者によるハードな技術、テクノロジーといったものを想像しがちでありますけれども、経済における技術進歩は、ハードな技術進歩だけでなくて、それ以上に、ノウハウ、経営力、コンセプト
最後の質問です。 名目ＧＤＰ六百兆円実現に向けて、日本再興戦略の主要な柱の一つは第四次産業革命で、その中の一つである自動運転技術を世界に先駆けて開発することは、成長戦略を推し進める上でも喫緊の課題であると思っております。 私の地元の北海道は、自動車メーカー、関連企業のテストコースが二十八もございます。そして、広大な土地、積雪寒冷地といった気候風土を生かして多様な実験実証モードが提供できる上、我が国のビッグデータ研究の第一人者であります長谷山教授が在籍する北海道大学など、多くの研究機関やＩＴ企業が集積しているという素地もございます。 そこで、気候風土など地の利のある北海道を自動運転を研究開発する政府の拠点と位置づけて、国を
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
自由民主党の高木宏壽です。 当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。 冒頭、本日早朝、福島県沖でマグニチュード七・四、震度五弱の地震が発生し、津波が観測をされました。被害の全容はまだ明らかになっておりませんが、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、地震、津波の備えを万全に進めていかなければいけないと思います。 そこで、昨日通告はしておりませんけれども、今回の地震で、今廃炉作業が進んでおります福島第一原発を初め原子力関連施設に異常、被害等はあったのかどうか、お尋ねをいたします。
ありがとうございます。引き続き、監視、情報収集をしっかりお願いしたいと思います。 本題に入らせていただきます。 今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。 いずれにしても、この立地自治体住民の再稼働に向けての理解というのが非常に重要なわけですが、地域の声を聞くと、新規制基準により安全性が向上しているという点がなかなか浸透していないという印象を持っております。 新規制基準は世界
津波が主原因と結論づけているということでありますが、新規制基準の安全性向上が浸透し切っていない二つ目の理由として、福島の事故においては広範囲にわたり避難や移転が生じた事実から、一度原子力事故が発生すると、ＵＰＺの圏内、さらには広範な地域まで長距離避難を余儀なくされるという認識が広く住民の間に浸透している点が挙げられます。 福島の事故を踏まえて、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が、従来の十キロから三十キロに拡大をされました。新たに制定された原子力災害対策指針では、五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ、これは即時避難となる区域でありますが、三十キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺでございます、これ
今、田中委員長から御答弁いただきましたけれども、安全性について正確な情報を発信して、新規制基準に適合することにより、これまで以上に安全性が向上した施設になっているということについて、立地地域の住民等に理解してもらうことは重要であると考えております。 日本原子力文化財団が実施した平成二十七年度の原子力利用に関する世論調査によれば、原子力についての広報で、情報発信者への信頼を尋ねた質問では、情報源の信頼として、大学教員、研究者などの専門家が四七・四％で圧倒的に高く、次いで、国際原子力機関などの国際機関が二二・九％となっております。ちなみに、政府関係者は七・八％と下位に低迷をしておりますが、こうした状況は改善していく必要があるわけで、
次に、審査体制についてお伺いします。 これまで、規制庁の審査体制も順次整備されて、現在では、百二十名ほどの職員を七つの班に分けて、Ｐ型が三班、Ｂ型が一班、地震、火山二班、それに、特定重大事故等対処施設一班という体制で臨まれていると承知をしております。 現在稼働中の五基、許可を受けた二基はいずれも加圧水型原子炉、ＰＷＲで、申請中のＰ型でまだ許可がおりていないものは、私の地元にある北海道の泊の一—三号機など少数になっております。 限られた人員とリソースの中で迅速に審査を進めるために頑張っておられる規制庁の職員の皆さんに改めて敬意を表しますが、規制庁の発足は平成二十四年、そして新規制基準の制定が平成二十五年ということで、足かけ
