われわれといたしましては、この移住の基本的な問題に関する移住基本法、それから移住の援護、推進に関する援護法、それから移住を実施いたします事業団法、こういう三つを最初考えておりました。ただ、基本法だけではどうも法律の体制にならぬから、援護と合わせて移住法というものと、それから事業団法と二つにしたほろがいいのじゃないかという御意見もございました。両方準備しておりましたのです。ただ、事業団のほうは予算関係でもございますので、こちらのほうを急ぎまして、それから移住法のほうは、結局この移住審議会の答申の精神及びその他の答申の内容をどういうふうに表現し、法律化していくかという問題でございまして、各省の権限の問題とか、事業組織の問題につきましては
実はわれわれで一応作りました移住法の草案にもございますが、これは、この法律の目的とか、海外移住の理念、それから移住者の経緯、国の施策の原則とか、地方公共団体の施策、それから、移住者の助成及び海外移住に対する知識の普及、移住者に対する援護及び指導、あるいは受け入れ先の開拓、移住輸送手段の確保、それから第三章で、移住者の保護、困窮移住者の救済、雇用条件等の明示、これは現在、今やっておりますととでございますが、国としてこれらの援助を法律的に義務づけるというような意義がこの移住法によって出てくるわけでございまして、さっき申しましたように、その中で、実はわれわれのほうで、雑則で——この職業安定法との関係のところで、準用にするか適用にするか、適
権限の調整につきましては、農林、外務が問題でございまして、ほかのほうは、その権限の調整というような問題はございません。十分緊密な連絡をとっていくということで話し合いまして、農林、外務だけが、両省の設置法で、必ずしもはっきりしないところもございますし、衝突するように見えるところもございましたので、この二月の初めに外務、農林両大臣が申し合わせをせられまして、海外移住事業団の監督は外務省一本で行なう、これは移住審議会の答申にもそういうこと書いてあるのですが、外務省一本で行なう。それから、事業団と別に、農業者の海外移住に関し農協等が行なう移住者の募集、選考、訓練の監督は農林省が行なう、こういう申し合わせをしていただいたわけであります。趣旨は
海外協会連合会と地方海外協会の関係は、地方海外協会が集まって連合会になっているのじゃなくて、これは全然別個の法人としてあるわけです。それで、ただ、連合会という名前がついておりますから、実は地方の海外協会支部にでもするようなつもりで初めはいたのだろうと思いますが、御承知のとおり、地方海外協会というのは、地方それぞれの事情によりまして、民間の盛り上がる運動として地方海外協会ができまして、移住の推進をやったわけであります。そうして、国からの補助以外に、県あるいは地方の寄付金とか、こういうものをもってできている団体でございます。最初は外務省から海外協会連合会を通じて地方海外協会に補助金を出しているのですが、数年前から、地方海外協会の予算は農
数からいいますと、非常に減りました。昨年は政府の渡航費貸付の移住者が二千二百人、その前は八千人、それから一昨年が六千人と減りまして、去年急に減ったおけです。それで出ていく階層がどういうふうに変わっているかということは、なかなか必ずしもはっきりつかめないのでございますが、最近出て行く方々は、必ずしも日本の生活程度が悪いから、日本でどうにもならぬから外に行くのだというような人よりも、むしろある意味において世界が狭くなって、そして自分はどうもこの狭い日本よりも南米で、今の自分の代よりも子孫の代も考えて、あすこで発展したいというような気持の人とか、それから、最近非常にふえておりますのは青年層、たとえばカリフォルニアで三年働いて帰って来られた
ただいま山本先生のおっしゃいましたとおりに、私たちも感じております。それで私たち主体性ということを言いましたのですけれども、これは移住者の主体性を尊重しながら、国としてはできるだけ移住者が、今先生がおっしゃいましたように、海外に発展しやすいように全力を尽して指導援助を講ずべきであるというふうに考えております。また、予算もそういうつもりで一生懸命に勉強して、できるだけたくさんいただくようにしている次第であります。なお、国が何でもかんでもやって、国だけでやっていくという考えは、この事業団にございませんで、現地のいろいろの団体、あるいはブラジルの国籍になっております農業団体、こういうものにも協力してもらう。それから国内でも、今先生がおっし
移住局長からお答えいたします。 中南米は、スペイン語、ポルトガル語の特殊語学のところでございますので、中南米に対しましては、これは特殊語学の人を養成いたします。これらの外交官はもっぱら中南米に在勤をいたします。その仕事のかなり大きい部面が移住関係のお世話でございますので、これは移住者に関係する保護とかその他移住地についてもいろいろ外交的立場からお世話しなければならぬことでございます。そういうことからいたしまして、仕事の上から、移住についての十分の経験を積んだ外交官がそこにおる。また、年限におきましても、たとえばベレンの総領事のごときは六年以上も在勤しておる。こういう者も各地におります次第で、移住の実際の営農指導とか、そういうもの
人員はできるだけ多いほうがいい次第でございますが、他の地域とも比べまして、また、移住の仕事も考えまして、必ずしも少ないとは考えられないと思います。なお、補足させていただきたいのでございますが、中南米、特にブラジルには、外務省だけでなくて、農林省からも、書記官、あるいはサンパウロでは副領事等が在勤しておりまして、これらがまた違う立場からの協力をしておるというのが実情でございます。
南米に関します限り、ブラジルでは代々一等書記官が農林関係から一名ずつ交代で来ておられます。それから、サンパウロにつきましても、今度一名帰りまして、そのあとにまた農林省から行くということになっております。なお、移住会社及び海協連の現地職員の中にも、農林省の経験を持った人が相当多数入っておるという実情でございます。
できております。
この点は、外務省と連絡ございません。内山知事が全国の三、四県の知事さんと御一緒に南米をお回りになったときに、その土地をごらんになって、これを買いたいといろ意向をお示しになって、その後視察団なんかお出しになりましたのでございます。私のほうは非公式にそういう話を聞いて、内々、土地の所有権の問題、あるいはこの可能性があるかどうかというようなことを現地に問い合わせたという実情でございます。
お答えいたします。 本件につきましては、ブラジル大使館といたしましては、そのワクを取るということは、ブラジルの団体である農拓協のブラジル政府に対する活動であって、日本政府として関与すべきことでないという態度をとっております。ただ、西村先生も御承知かと思いますが、コチアは日本からの呼び寄せワクを前後二回にわたってブラジル政府から取っております。最初の千五百名のワクが終わりまして、二度目の千五百名のワクを取りまして、これはまだ三分の一ほどしか実施されておらないので、一千名でしたか、なかなか行けないという実情で、今日では、日本側からすれば、ワクの問題ではなくて、すでに取ったワクをできるだけ早く充足して送り出すということが問題でございま
それはございません。
農拓協が従来同様あるいはそれ以上に日本からの移住の受け入れに協力するということは、非常に好ましいことであります。それで、ブラジル側におきましては、今日農拓協がほとんどもっぱらコチアを中心にして、必ずしも全部を代表しておりませんので、これに、あそこの他の農協、たとえば南伯バンデランスールとかあるいは養鶏組合とかいうのがございますが、こういうものをあわせて、新しいほんとうに全国的な農拓協ですかをつくるべしという意見が強くなっているように聞いております。われわれといたしましては、こういうブラジル側における民間団体の積極的な協力は非常に好ましい、こういうふうに思います。
先ほどはブラジル側のお話をいたしましたが、日本側といたしましては、全中がこれらの農拓協とタイアップしてやられることは好ましいことです。なお、全中だけではなくて、農業移住者の呼び寄せにつきましては、力行会とか、あるいは民間のあっせん業者とか、これらも同じようにやっておりますので、こういう民間団体が全部摩擦なく協力できる体制が好ましい。それで、無理に体制化しなくても、民間団体が日本国内においても積極的に活動しやすいように事業団は運営されるべきである、こういうふうに思います。
支援するという意味が私によくわからないのですが、日本側において、国内におきましては地方海外協会等もございますし、これらのものが活発にできるように、あらゆる協力、——支援という意味がわかりませんが、できる限りの協力、できる限りの援助はすべきであると思います。そして、たとえば全農中の場合ですとコチアとタイアップしております。したがって、コチアと全農中がブラジル側と日本側でタイアップして、そうしてコチアが要望する人をこちらから出すというようなことは、非常にいいことだと思います。それから、それ以外の力行会でございますと、現地にまた力行会がございます。これが日本側の力行会とタイアップして、そうしてまん中の事業団を通じて移住者が統制とれて出てい
先生のお尋ねは、現地における譲渡税のことかと了解いたします。ブラジルにおきまして名義を書きかえます場合に若干の譲渡税がかかります。ブラジル以外は、先方政府との話し合いで、これは全然税金がかからないし、従来からも正式な登録になっておりません。ブラジルにおきましては若干かかることは事実でございます。
先方政府と交渉いたしましてできるだけ少なくすることにいたしておりますが、まだ計算はわかりません。
現地法人はそのまま残りますから、出資者名義が変わるだけになるわけでございます。
現在われわれが考えておりますのは、移住会社が事業団に実態は同じだけれども変わったということで、名義の書きかえをするということで考えております。
