これ、やっぱりなかなか、開始したときの政策自体が検証される、そこは政治責任が問われるということになかなかならないわけですね。 次に伺いたいのは、今回、官民ファンドではなく、日本成長戦略で十七分野六十二製品、技術への官民投資三百七十兆円、二〇四〇年度までに行うとありますけれども、官民ファンドをつくるものはあるんでしょうか。
これ、やっぱりなかなか、開始したときの政策自体が検証される、そこは政治責任が問われるということになかなかならないわけですね。 次に伺いたいのは、今回、官民ファンドではなく、日本成長戦略で十七分野六十二製品、技術への官民投資三百七十兆円、二〇四〇年度までに行うとありますけれども、官民ファンドをつくるものはあるんでしょうか。
今のようなお答えなので、何か全貌が分からないんですけど、こうした投資はどういうふうにやるものをいろいろ考えているのか。今までの産業振興政策との違い何なんだろう、基金設立などで一定期間の投資をしてきたものとかとの違いなど、どうやるのか、御説明ください。
ちょっと飛ばした質問の中だったんですけど、官と民でどのくらいのお金出すのかというところについて事前にヒアリングしたら、いや、それはまだこれからなんで分かりませんというようなことでしたね。 今のようなお答えだと、やり方も様々なものが混じっていて、そうすると、投資効果の管理とかも難しくなるんではないか、外部のチェックの目が入らないで評価が甘くなるんじゃないか、こうした懸念もありますけど、リストで一覧管理するようにすべきではないでしょうか。
複数年度の投資枠というところが肝のようでありますけれども、この最初の集中投資期間の五年間とか、予算縛るんでしょうか。その間に失敗が見えたらどうするんでしょうか。
何かいろいろ聞いていても、どんどん分からなくなっていく感じがします。 何かやってみて、こういうふうにやるんだよ、分かったでしょうというふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、それでは、このやはり政策判断として、こうした予算の使い方でいいのか、そして本当に効果が出てくるものになっていくのか、こうしたことを見極めていくのが難しいかなというふうに思います。 失敗をしないために、今までの経験も生かしながら、総理も、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行い、効果の乏しい事業を漫然と続けることもいたしませんというふうにおっしゃっていましたけれども、私、いろいろ議事録見ていたら、安倍総理も官民ファンドについて同じようなことをお
私は、ただいま可決されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置につ
立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の金商法の改正は、大きく分けて、暗号資産に係る規制の見直し、それから企業のサステナビリティー情報の開示、保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しと、四つの要素が含まれており、大変ボリュームの大きい改正となっております。中でも、私、今回、暗号資産のことを中心に質問させていただきたいと思います。 暗号資産、私は、普通に暮らしている人にはそれほど縁がないものかというふうに思っていたんでありますけれども、もう今や時代は違うということのようであります。中短期の投資あるいは支払手段として使
大半のものが今回の法改正の対象になってくるということなので、そこは本当に今回の改正の意義というものも感じますし、それでも、それ以外の詐欺的なものもあって、全く、何というんですかね、詐欺の手口として何かこう言葉が、暗号資産がちりばめられているだけで、単なる詐欺でしたみたいな話も中にあったりすると思いますので、なかなかその辺の見分けまでは件数でお答えいただくことは難しいのかと思いますけど、効力があるということは本当にこの改正が待たれるところだとも思います。 暗号資産ですが、調べていてもなかなか難しくて、今、今後この法改正でどういったところが前に進むかというのを御説明をいただいたんですが、これから始めるといったような方が、どれだったら
とても重要なところを今お答えいただいたと思うので、これから暗号資産も更に広まっていくという側面があろうかと思いますので、日本で登録している事業者であるということが一つのメルクマールになるので、それがはっきり分かりやすい形に見えるように是非周知を行っていただきたいというふうに思います。 次に、海外事業者の発行による特定暗号資産について、日本の取引事業者は、発行者が公表した情報を公表、提供する義務を負うことになっております。しかし、そもそも発行者が情報を公表をしていない、発行国では公表義務がないため開示されていないような場合にはどうするのでしょうか。お願いします。
そのような今御答弁いただいたような措置をとっていただくので、日本における登録取引事業者を利用すれば、一定のものが担保されるという御答弁だったというふうに思います。 逆に、裏返せば、そういうものがない海外の取引事業者とかを勝手に使う、勝手にというかその人が選んで使う場合には、その保護は及ばないことがあるということかと思いますけれども、見付けたときには警告などを、海外事業者であっても日本語で取引を勧めているようなサイトには行っていただいているということですが、とにかく、日本人は日本の登録事業者を利用していけば、海外のものであっても一定の商品について担保されるということ、了解をいたしました。 次に、暗号資産の発行者や取引事業者は、
しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、体制の何人かとかいうようなことは答えられないということでありますけれども、しっかり必要な数の増員がなされるように応援をしたいというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、暗号資産の相続について伺います。 暗号資産も相続の対象になりますけれども、相続人から相続の申告はないんだけれども、被相続人には暗号資産があったと、亡くなった方に暗号資産があった。これ、国税庁としては、申告漏れではないかというような情報はどのようにつかむことができるんでしょうか。国税庁政府参考人に伺いたいと思います。
この暗号資産、大幅に値上がりした暗号資産の場合、相続は、もう相続税は支払不能の額となるというようなケースが多いというふうに伺っておりますけれども、相続放棄以外に対応がないというふうに言われており、その場合、暗号資産は結果的にどのような形で誰のものになっていくのでしょうか。
ここまでで金商法のこと、まだもう少し残しているんですけれども、どうしても、もう会期末に当たって、質問をこの委員会でさせていただきたいと思っていた点がありますので、ちょっと八番で通告していたものに移りたいというふうに思います。 がらっと変わって、東京都とそれ以外の道府県の税収格差是正について、済みません、伺います。 東京都の税収が絶好調であります。私は地方自治はもっと自治体の思うどおりに進められるようになってほしいと思いますけれども、なかなかここに財源の壁が立ちはだかります。 税収絶好調な東京都は、子育て支援においても、十八歳まで子供一人五千円の支給、赤ちゃんファースト等の名前の十万円分使えるクーポン事業など多彩であります
具体的に検討を進めていただけるということなので、固定資産税の方も九年度以降と言わずにもっと早くにという思いもありますけれども、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。 まだ時間がありますので、暗号資産に戻ります。済みません。あっ、暗号資産ではない、金商法ですけど、スタートアップ企業への資金供給の促進について伺います。 今回の、スタートアップの成長資金の拡大を狙って改正が行われますけれども、一連の改正の後、緩和された規制が諸外国と比較した場合に、企業側の資金調達のしやすさ、どのくらいの位置に日本がなってくるのか、伺いたいと思います。
今後もバランスなどを見ながら適切なものを進めていただくということで、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 まだ少しお時間がありますので、今度もまた金商法から外れてしまうんですけれども、印紙税の廃止について伺いたいと思います。 印紙税、これ、今デジタル化の中で増えている電子メールなどによる取引は対象外になっておりまして、クレジットカードの決済でも非課税となっています。紙で出る領収書にはこれを払わなきゃいけないという、紙のものに掛かっているということで、公平性に疑問がございます。 もうこういったものは、時代に合わせて見直して、廃止をしていくのが筋ではないかというふうに思いますが……
はい。 お願いします。
いや、質問。廃止はいかがかという質問です。
終わります。
立憲民主・無所属の高木真理です。 通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから
ありがとうございます。 次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、NPOさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。