高木真理

私は、ただいま可決されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置につ

立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 　思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから

ありがとうございます。 　次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 　次に、フリースクールへの補助について伺います。 　フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七

時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 　次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 　こうしたいろいろな施設が、一つ一

格差是正、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　早速質問に入ってまいりたいと思います。 　まず、金利の動向について伺いたいと思います。 　今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの

それでは、その答弁を踏まえましてと申しましょうか、次に伺いたいと思います。 　今年の春闘回答、五％台と好調でした。そして、二十二日発表の実質賃金も三か月連続プラスということでありましたけれども、一方で、中東情勢の負の影響が日増しに大きくなっておりまして、コストアップによる消費抑制が強まる危険がある状況になっております。こうした中では、経済成長に対して下押し圧力が掛かることとなっています。 　日銀は、経済が低迷するリスクと物価が更に上昇するリスクとの間で大変難しい判断を求められる局面になっているというふうに思うのでありますけれども、今後の政策金利の在り方をどのように捉えているか、伺います。

まさに、中東情勢の不透明さというのがある中での難しい判断がいろいろ迫られるところかと思いますけれども、物価が上昇が激しいと国民生活にも多大な影響も出てまいりますので、しっかりとした御判断を注視してまいりたいというふうに思います。 　日銀に対する質問、こちらまでとなりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。

引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります。 　戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、ＪＢＩＣは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。 　ＪＢＩＣには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、ＥＩＡというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。 　そもそも、二〇二二年、Ｇ７のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石

今の、事後でもいいんだというような御説明でしたけれども、事後でもいいと言って、これだけの巨大プロジェクトで、政府が関わっていて、ちゃんと、おかしい内容が出てきたときに止まるんだろうかと思うんですけど、これ止まることになっているんでしょうか。

やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのＬＮＧの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのＬＮＧの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないと

重要な役割を今果たしている資源であるということは分かるんですけれども、転売するほどの量があるんであれば、使っていくとだんだん枯渇していくこともあるので次のものを準備をしているんだという説明もレクでは伺いましたけれども、転売をしたりせずに、日本で使う分を確保してそれを消費していくということをやっていくのであれば、それほどのスピードで新規開発をしていかなくても十分今あるものを使っていけるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。

今そうした意味での危機が来ているわけですけれども、そういう中で日本は、じゃ、輸出はやめて全量を日本で抱えるということをやっているのかどうか、そこも疑問だなというふうに思います。何か方便になっているんじゃないかなという気が大変するわけでありますけれども。 　次は、ＪＢＩＣさんの方、ＪＢＩＣのことについて伺いたいと思いますが、こうした今の方針でいくという場合に、開発が行われていくという場合に、国がこのＪＢＩＣ融資を通じた支援を行っていくつもりがあるのか、伺います。

今の御答弁だと、やはりこの二〇二二年度末までにこのエルマウ・サミットで約束した合意との整合性が問われるという問題クリアできないというふうにも思いますので、引き続き、この問題、私も注視してまいりたいと思います。 　次に、スルガ銀行の問題に移ってまいります。 　スルガ銀行問題の再発防止に向けた枠組みづくりについて、再発防止というふうに申し上げておりますけれども、もちろん今の被害者の皆さんを救う、その方策についても同じように考えていきたいというふうに思っております。 　これまでの片山大臣の委員会答弁の中でスルガ銀行問題の再発防止の枠組みとして言及されているものが二回ございました、具体的なものですね。 　委員会質問が行われるたびにこ

東日本大震災と、災害とは一緒にできないというふうにおっしゃいましたけれども、でも、それをこの答弁の場でそういうのも使えるんじゃないかということを大臣自身がおっしゃったわけですよね。だから、おっしゃっていますよ。なので、そういうのも使えるんじゃないかみたいなことですよね。なので、みんな真剣にそこを考えるわけですよ。 　今、サービサーに売却するという案も浮上して、報道がされておりますけれども、これ個別に対応するということになるだけでは、いろんなリスクがあるものを一定みんな同じように対応することができなくてリスクが乗り越えられない懸念もあるので、こうしたサービサーに売却をして救っていくという案であっても、これを何か制度化して対応するとい

はい。 　私が発言されたというふうに申し上げたのは、大臣の発言、三月二十六日の答弁であったわけでありますけれども、いずれにしても、再発防止のためにも枠組みをつくっていかなければいけないと思います。 　以上、終わります。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。 　まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。 　令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。 　この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、

直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。 　一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思

調査をした上で検討してくださるという御回答なんですけれども、これ、もう本当に今も待ったなしで、すごく苦しい暮らしをしていらっしゃいます。その中で、この見直しって実現するとしたら、いつになっていくでしょうね。