高木真理

立憲民主・無所属の高木真理です。 　今日は、大きく二つ、物価高対策と投資について質問をさせていただきたいと思います。 　これまで長らく金利のない世界、デフレ続きの世界にいた日本ですけれども、物価高に引っ張られながら、インフレの世界に突入をしています。国民の暮らしは大変です。激動の世界の動きの中で、直面する物価高にどう対応し、どう乗り越え、どう経済力をアップしていくのか。目の前の問題だけに手当てをするわけ、よいわけではなくて、目の前の問題に対処しつつ、将来につなげていける政策を模索しなければならないと考えています。 　その観点から、今日、二つのテーマについて質問をしてまいりたいと思います。 　まず初めに、実質賃金が九か月連続で

今、これだけでは大丈夫じゃないというお答えでしたけれども、それだからこそ、その認識の下に、食料品消費税減税や就業者負担軽減支援金などをつなぎとして、その後に給付付き税額控除ではない形の就業者負担軽減支援金を大きな形でやるということも入っていらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、国民は生活に余裕を感じられる状況にはなっていません。 　この食料品消費減税なんですけれども、なかなかやはりコストがいろいろ掛かるとか問題も多い中で、私は、これではなく、より良い方法を提案したいというふうに思うんですね。それは、食料品消費減税と、この残り一％の就業者負担軽減支援金六千億円の両方をやるのではなくて、真に困っている低所得層への緊急給付もし

一律の給付をしろと今言っていないんですね。そうじゃなくて、所得連動型給付、これは六千億円の形で就業者負担軽減支援金の形で来年七月にはなさっていくというような案を政府もお持ちだと思うんですけれども、この中で、こういう形の所得連動型給付でやったらいいじゃないか、どうせやるんだからという提案をしているわけです。その方が、どうせやるもので、もっと公平なものができるということをやるべきではないかということを是非お考えをいただきたいというふうに思います。 　その上で、その次に、この冬、命の問題に直面する方々もいるという話を伺います。 　二〇二六年十月の北海道、灯油が、コープさっぽろ、一リットル当たり十五円値上げ、札幌で百五十九円と過去最高水

命の問題に関わってきますから、是非そこは御検討をいただきたいというふうに思います。 　次、昨年度の名目ＧＤＰ比の伸び率、実質ＧＤＰの伸び率、それぞれ幾らか、そしてその差は何を示しているか、お願いします。

要は、この差がインフレにつながっているということですよね。 　昨年度の税収の上振れ額、幾らになりますでしょうか。

今詳しく御説明ありましたけれども、やっぱりインフレの影響、そして賃金が上がるということも背景にあるということですけれども、賃金が上がっても生活が良くなる実感がないという声が大半からうかがわれます。 　こうした中、税収の上振れというふうに呼ばれているものは、結局、賃金が上がっても税率が次の高い方の税率に行ってしまって更にまた税金を取られることになっちゃうから、せっかくもらった額面が増えたようでも、あっ、手取りはそんなに増えないなということになってしまう、こうしたインフレ課税による部分が大きいからではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

やっぱり実感できるってすごく大事なことだと思うんですよね。そこに向けてどういうことをやっていくかという中で、このインフレ課税の部分については国民生活のゆとりを奪っている部分もあるわけで、これは本格的な給付付き税額控除、これ、政府は、これから導入をしようとしている就業者負担支援金については、これは税額控除の仕組みは入っていません。これ、やっぱりちゃんとした給付付き税額控除の仕組みをつくらなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

二年後に導入をするものについては本格的になっていくように目指すと言っているけれども、どうも目指さないんじゃないかという感じの議論になっていますね。少し良くしていくところはあるけれども、それは税額控除ではないというところがベースになっているものになっているので、改めてそこは検討が必要だというふうに考えます。 　次に行きます。 　この責任ある積極財政、ＧＤＰの伸びの範囲に国債残高の伸びを抑えることを通じて市場の信認を得るとなっております。ここにインフレが加わると、インフレによってＧＤＰの額面が膨らむ、これにより、国債発行を増やしてもＧＤＰ比は大丈夫だから増やすとなって、国債発行が増えてまたインフレが進むというループになっているんじゃ

市場はすごくセンシティブにこの財政運営どうなるか見ている状況かというふうに思います。 　国民が物価高に苦しんでいる大きな背景に円安があります。円安で輸入物の値段が食料から何から上がっていきますから当然かと思います。円、昔もっと強かったなという感触があるんですけれども、パネルお願いします。 　実質実効為替レート、複数の貿易相手国との為替レートを貿易額で加重平均し、更に各国の物価変動を反映して算出した国の総合的な価格競争力を示す指数、円の本当の実力とも言われるレートですけれども、二〇二五年七二・六、一九九五年がピーク、一七四・二。これ比べると、これオレンジの線ですけれども、一九八〇年よりも低いんですよね。何かもう愕然とします。 　

為替は為替市場で決まっていくわけでありますけれども、介入、次のパネルもお願いします。 　高市政権が市場の信認という意味で不本意な円安に向かわないようにするには、政権発足から一年経過する市場の反応を見ていると、財政規律こそが重要な鍵になってくるんではないかというふうに思われます。やっぱり高市政権、責任ある積極財政で大勝したとなった後に円が下落するとか、あとは骨太の方針、これ本当に全部やっちゃったら財政大丈夫なのかとなって円が安くなる、こういう傾向がございました。なので、財政規律、重要じゃないかと思うんですけれども、御見解を伺います。

次、金利の上昇について伺います。 　金利上昇局面で国債の利払い費増を生んで財政悪化の要素となる可能性が出てきています。これもまた最終的には為替に跳ねてくる要素になると思いますが、影響をどう考えますか。

次は、この金利と奨学金の関係で伺っていきたいというふうに思います。 　今後も金利の上がる可能性、先ほども申し上げましたけれども、奨学金の返済を負っている若い世代の皆さん、本当にこれから苦しくなっていってしまいます。委員の皆さんには資料もお配りをいたしましたけれども、これやっぱり少子化に直結してしまいますね。 　平均的な四百万円借りているケースで、令和四年三月だったら、〇・〇四％だったから、金利は、総額で二万七千三百十九円でよかった、ずっと一定すればですけれども。だけれども、令和八年三月だとこれが七十一万九千六百十四円になる。これ、上限の三％になったら百三十九万五千四百五十三円になりますよ。これを払っていくのって大変なことだと思い

次の質問は、五十四分……（発言する者あり）もう一問。 　では、家賃高騰の問題行きたいと思います。 　二十三区内単身向けマンション家賃が十一万四千三百三十九円で、前年同月比一〇％アップです。若い世代の給与で払うのが苦しい域に達しているかと思います。これに対する対策も必要になってきているのではないか。ニューヨークではマムダニ市長が家賃上昇を抑制する公約実現しました。日本でも必要ではないですか。

物価高で苦しんでいる状況の中で国民を支える政策として、先ほどまで家賃補助のことを、家賃の抑制政策ですね、これを伺いましたけれども、続きまして、ガソリン補助金のことで、開始以来の累積金額伺いたいと思います。

このガソリン補助金、物価を抑制することに大変貢献をしているものだと思いますし、本当に国民の生活を支えてきたというふうに思います。とても重要なものだというふうに思うんですけれども、これなかなか、もうここまで累積で八・九兆円使ってきている。今後どこまで続けていけるのかということが心配になる局面もありまして、この補助金なき後、まあ、完全になくしてしまうとかという、そういうことじゃない方法がいろいろあるかと思いますけれども、出口戦略も考えていかなければいけないかと思いますが、真に必要な人に補助をするという考え方もあるかとも思います。 　次のステップを考える必要があるのではないか、いつまで続けられるか等含めてお答えください。

真の安全保障ということを考えるときに、食とエネルギーってすごく重要なことだなと、自給率を高めることが重要だなということを最近よく考えるんですけれども、総理の打ち出した危機管理投資にもこの考え方は入っているというふうに拝見をしております。 　そこで、エネルギーの自給率高めていくことは今後の国民生活を救うという観点から、世界で起きているエネルギー革命について伺っていきたいと思います。 　世界では、エネルギー革命、太陽光十二・五倍、そして蓄電池百倍以上、電気自動車五十三倍という再生可能エネルギーへの大転換がもうたった十年の間に起きています。日本では、なかなか再生可能エネルギー、賦課金の問題だったり、自然環境を壊しているんじゃないか、そ

この柔軟性確保、肝になりますので、是非それを進めていただいて、日本がガラパゴスで置いていかれた国にならないように、是非お取組をお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、テーマを変えます。投資、官民投資のところについて伺いたいと思います。 　投資という言葉が総理の所信表明演説に三十七回登場しておりまして、総理同期の田中眞紀子さんは、総理にはがらりと環境を変える才能があるというふうにおっしゃっているのを記事で読みました。 　景気の気は気持ちの気というところからいくと、投資にみんなが前向きにチャレンジをしていくよという気持ちをつくるというところは大事なことだと私も思います。そして、この国の成長のために投資が適切に行われていく

大きな損失を出しています。失敗の原因、どう分析していますか。

このパネルもお願いしたいと思いますけど、クールジャパンの失敗は、随分余計なことをやって失敗したなというものが中身であります。 　ちょっと時間がないので紹介しませんけれども、今ある官民ファンド、これ黒三角付いているものは損失です。十五ありますけど、黒三角、九分野について付いていますね。もちろん、いろいろもうかっているところもあるにはあるんですけれども、総理はこれまでの官民ファンドを全体としてどう評価されますか。

これ、成功しているところで、今数字御紹介ありましたけれども、成功しているところでカバーしているというところが強くて、やっぱり失敗しているところは失敗しているんですよね。 　この官民ファンドにおける失敗の政治責任、誰がどのように負うものでしょうか。