今回ナフサが基本税率化するというのは承知をしておりますし、こういった流れというものは検討されたんだろうなというふうには思うんでありますけれども、まだまだ圧倒的に多くの品目が、導入から二十年以上たっているもの九割以上であってもそのままということなので、更なる検討を今後も進めていただきたいというふうに思います。 次は、今般の改正案に含まれている課税価格決定の特例の廃止について伺います。 越境ＥＣサイトで国内消費者向けに商品を販売する国外事業者において、輸入時に個人使用貨物の課税価格の決定の特例、これは海外小売価格の六割分だけということの特例があるわけですけれども、この廃止というものが盛り込まれております。諸外国には見られないこの
背景は理解できました。急増しているというのはよく理解するところでもあるんですけれども、それ、コロナ禍で急増したのは分かるけれども、その前もそれなりの分量はあったんではないかなというふうには思って、昨日質問のときにさせていただきましたけれども、事前のレクで伺いましたけれども、コロナ禍になる前まではやはりその個人輸入のものもなかなか微増であって、それほどの伸びではなかったのでそのまま置かれていたということだったので、実際の事業者さんからの要望もあるということでこのタイミングということだというふうに思います。 次に、この国外事業者と国内事業者間の競争の均衡のためにこの特例廃止、必要だということは理解するんですけれども、結果的にはこれ、
これがそれぞれ各個人の負担、消費者の負担ということになってくるんだと思いますけれども、この負担が増えるということについて消費者の理解をどのように得るべく説明していくのか、伺います。
しっかり説明していただきたいというふうに思います。 次、伺います。保税業者に対する業務改善命令の創設についてです。 これに当たっては、これまでは行政指導に加え、貨物の搬入等の停止、保税地域の許可取消しといった行政処分があるものの、この行政処分は出しにくい、保税業者にとって過酷な現実が背景にあると言われています。 なぜ出しにくいのか、業務改善命令が創設されることの効果をどのくらい見込んでいるのか、伺います。
これ、実際、何か想像してみるに、保税業者の方の業務というのは、本当にそれだけの貨物量があったら大変だろうなというふうに思いますので、これ、今回の業務改善命令、中間に当たって実効性を持たせることができるということで期待をしたいというふうに思いますけれども、運用してみる中で、なかなかこれだけの業務量なので、大変というところも見えてくると思いますので、是非適正な執行につなげるようにお願いをしたいというふうに思います。 一つ飛ばしまして、アンチダンピングのことで伺います。 改正案に、アンチダンピング関税における迂回防止制度の創設が盛り込まれています。ＷＴＯ協定で定められている国際的な基準に沿った元の制度では、データ収集期間は三年、調
それでは、戻りまして、覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物や金の密輸阻止など、次々と現れる密輸法を見破らなければいけないという大変なお仕事が今税関の職員さんに課されております。このことについて伺います。 水際でこれらは食い止める必要がありますけれども、新たな手口様々出てまいりますので、それを発見するために、現在どのような情報収集や技術的工夫を採用しているのか。ほかにも、社会のデジタル化の進展等の技術革新ありますので、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済社会情勢が急速に変化している中、関税業務全般を行うには検査に使用する新機器の開発も重要と考えますが、予算は十分かについて伺います。
これ、とても重要な点だというふうに思っているんですけれども、私、以前、関税をやっている現場を視察をさせていただいたことがありました。本当にこれを見抜いていくというのは職人技だなというふうにも思いましたし、あの手この手がすごいわけですよね。 今、この見抜くための機器というのは新たに開発していかなければいけない部分とかもあったりすると思うんですけれども、その点とかというのは、共同開発じゃないですけれども、世の中にあるものを買ってくるというだけではなくて、いろいろ日々知見をやり取りしながら開発していっているということか、ちょっと追加で伺います。
先ほど御答弁の中に人員の増強のことも入っておりましたけれども、相当な負荷が掛かっているというふうにも思っておりますので、是非その点も、この点の人員増強については国会もみんな認めていくことになると思うので、しっかり要求もしていただいて、進めていただければと思います。 以上で質問を終わります。
立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、去る二十四日に、自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件について伺います。 事件自体は捜査中かと思いますのでここでは問いませんけれども、情報コントロールの問題、日本側の対応の遅れについて伺いたいと思います。 まず、事件発生から日本側の事件の報道まで、中国側の対応を含め、時系列で起きたことを御説明ください。
中国側の報道についても答弁していただくようにお願いしていたんですけれども、中国側は午後五時に会見をしている状況です、中国外務省の報道官から。 という状況でありますけれども、この当該自衛官の言っていることの内容が、中国側のものと日本側のものとで異なっております。中国側は、外交官を殺害すると脅迫したと言っているし、発表してしまったし、日本は、大使に聞き入れられなければ自決もということで、食い違っているわけですね。 こうした、今大変、高市総理の台湾有事発言以降、センシティブな状況に日中関係がありますので、日本側としては、中国側にいいように発表されてしまう前に、日本側としてつかんだ事実、一刻も早く公表するべきではなかったかと思います
警察の方としては通常どおりの動きでしたというようなことなんですけれども、これ外交関係に関することなので、この情報共有とかで日本側から発表する体制って、もっと違う対応取れたんじゃないかと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
やっぱり危機感の欠如を感じますね。やはり、今これだけセンシティブな状況であるからこそ、更に押し込まれてしまうような展開を少しでも避けるべく、情報戦は制すべきだったというふうに考えます。 また、今日はお呼びしていませんけれども、現役自衛官の起こしているこれほどの事件でありますので、防衛大臣にもその責任が問われるべき問題だと考えております。 次に参ります。 次は、ごめんなさい、ここまでで、国家公安委員長と外務副大臣、御退席いただいて結構です。
次に、さきの総選挙を通じていろいろと問題を感じたことについて質問してまいります。 最初に、選挙事務について。さきの総選挙は異例ずくめでありました。一月下旬の通常国会召集でありながら、予算審査せずに一日で解散。解散から公示まで僅か四日、史上最短です。この準備期間の短さが現場の無理を呼び、本当に頑張っていただきましたけれども、選挙終了後の各地選管のミス報道が複数出る結果にもつながったと思います。 まず、伺います。一月の各都道府県選挙管理委員会で、最高残業時間の職員の残業時間数、分かりますか。
各地調べていただいたということなんですけれども、二百四十五時間。 資料一は埼玉県の事例でありますけれども、最長は二百三十七時間。これ、過労死レベルの二倍超ですよ。全国でもう調べてもらったら、倒れて労災になっている職員もいるんじゃないかというレベルであります。これ、やらせてはいけないことだというふうに思います。自治体職員の皆さんが自然災害の発災時に寝ずに住民を救うために働くのとは訳が違います。人災です。二度とやらないでいただきたいと思います。 次に、この選管の職員さん、大変だったろうなという思いを思っていたときに、ふと思いました。もっと仕事を楽にする方法もあるのではないかということです。 選挙事務は、現状、各地の選挙管理委
もっともっと進められるところがあると思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。 次に、ＳＮＳが及ぼす選挙と民主主義への影響について伺います。 まず初めに、選挙中の高市総理のネットＣＭについて、資料二を御覧ください。「高市首相動画、異例の一億再生 ＳＮＳ「広告」、疑問の声」とあります。 最終的には私、一億六千万回ぐらいは確認をしておりますけれども、公開から十日の一億の大台達成は広告でしかあり得ないと記事では見立てています。 ちょっと通告していないんですけれども、一・六億回で幾らぐらい広告費掛かるか分かりますか、総務省。
最低でも二円、一回二円というふうに言われていますので、三億円以上、まあ五億円ぐらいじゃないかというふうに言われておりますけれども、これに投入されたことになります。 ネット上の書き込みには、選挙の個人ビラにあんなに頑張って枚数管理の証紙を貼っているのに、ネットＣＭは全然制限ないっておかしくないかというのがありました。私も大変そう思いました。 法的に現行ルールで問題ないのは分かった上で伺います。 まず、公選法で候補者が配布できるビラの枚数に制限があるのはなぜか。あわせて、衆院選の比例代表選挙ビラ、これ政党のものですね、に枚数制限がない理由は。併せてお答えください。
個人と政党で扱いが違うわけですけれども、政党、かなり自由にできるというような今御説明ありましたけれども、一方で、政党のぼりも、重複立候補していても、立候補の候補者が街頭演説のときに政党のぼりを立てるというのは、公選法百四十三条に基づくと、置いてはいけないということになっています。 ここ質問一個飛ばしますけれども、次に、投票の呼びかけがなければ、政党の政治活動として、投票日も含めたネットＣＭ広告が可能なのはなぜでしょうか。政党活動はなぜ選挙と関係ないとされているのか。お願いします。
今の説明は、ルールでそう決まっているので認められているということで、なぜそのルールが作られたのかというところの御説明はなかったわけでありますけれども、結果的に、個人の活動は、お金が掛からない、そして公平性を担保するというところに重きが置かれているのに、政党活動になった途端に青天井。 これ、お金の掛からない選挙になっていないんじゃないかと思うんですけれども、選挙中の政治活動の在り方、青天井は許されるんでしょうか。総務大臣、お願いします。
ここから先は国会の仕事だということなので、国会の中での議論が進んでいかなければいけないなというふうに感じたところであります。 次に、選挙中の動画の収益化、これ、以前も兵庫県知事選辺りから問題になっておりますけれども、この禁止の検討というのは進んでいるか、伺います。
これも国会の方の仕事だということになってくるかと思いますけれども、重要な論点だと思っています。 次に、ちょっと一つ飛ばしまして、外国勢力の介入、これもネット上で行われること、大変問題になっています。 検知体制整えていただいているというふうにも伺っておりますけれども、どのようになっていますでしょうか。
