政務官、ありがとうございます。 これは、僕自身も、実は、陽性だと言われてすぐに登録しようとしたんですが、今おっしゃった処理番号をどこでもらうのかというのが全く分からないんですよ。実は、その日、結局できませんでした。少し落ち着いて、何か保健所に聞くんじゃないかなということで、電話しました。そうしたら、三日後、電話して三十分後ぐらいに、いきなりこういう内容のショートメールが来ました。こちらは厚生労働省です、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムから自動送信しています。その後に処理番号があって、処理番号の有効期限は発行から一時間です。三日もたって、こちらから問い合わせて初めて来たこの番号が、一時間しか有効期限がない。
ありがとうございます。 一時間こっきりじゃなくて、ちゃんと再発行もしていただいているということで、ちょっと安心いたしました。 ＣＯＣＯＡについて、もう一問伺いたいと思います。 私が陽性者情報を登録した後に、一緒にいた家族には、四日間にわたり二十三回の接触があった、あるいは、一時間だけ一緒に会っていた知人には、二回接触があった、このような通知がされたと聞きました。連続して同じ陽性者との接触が、別の接触として二十回とかそういうふうに出てくるというのは、受け取った側のショックも大きいし、これは何らかのやり方がないのか、ちょっとその点について教えてもらえないでしょうか。
ありがとうございます。 やはり、でも、受け取った側からすると心配もあるので、何人と接触したということがもし伝えられるようなことがあれば、その方がいいんじゃないかと一言だけ伝えさせていただきたいと思います。 続きまして、大規模接種センターの予約、一部メディアが行った、違法とも言える予約に関して質問をさせていただきたいと思います。 この意図的な、違法とも言えるであろう偽予約を行う行為によって、同時間帯にアクセスし予約を取ろうとしていた御高齢者の予約が遅れる、あるいは予約が取れなかった可能性がないのか、この点について教えてください。
ありがとうございます。 このような行為を容認すると、模倣犯が出てきて、今後の事務処理に悪影響が出る懸念があると思います。報道機関といっても、今回名前の挙がった二社だけではありません。日本には、地方紙や業界紙を含めて多くの新聞があります。そして、ローカルテレビ局もたくさんあります。多くの雑誌も発行されています。ネット上で自分たちも報道機関だと発信している、こういう人たちもたくさんいらっしゃるのが現状です。その多くが、同じような、同様の行為を行ったとしたら、システムが回らないような大変な影響が出るのではないでしょうか。 今回、一部の報道で、この報道機関を擁護する議員の方が、七万件のうちの僅か二件だからいいだろう、このような報道も
今朝の報道でも、何か正しい入力をしても駄目だったみたいな報道もありましたし、やはりそういう、一刻も早くワクチンの接種を進めるということが一番の目的だと思いますので、それにのっとってしっかりと進めていただきたいと思います。 さて、私の地元山口県では、村岡知事が、県内の全高校の生徒と教職員約四万人を対象にＰＣＲ検査を一斉に実施する、こういった判断をされました。今、多くの国民が検査を受けることができず不安を感じている中でのすばらしい判断だと思います。 一方で、まだまだ検査を受けて安心したいけれども検査を受けられない人々がたくさんいらっしゃいます。 政府におかれましては、抗原検査キットの活用を検討しているとの話も聞こえてきます。
どうもありがとうございました。 時間ですので、まだ質問がありましたが、終えたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の高村正大です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。 そして、このコロナ対策に最前線で戦っていただいている医療関係を始め多くの皆様に感謝と敬意を申し上げたいと思います。 さて、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の六府県に関しては、二月二十八日をもって緊急事態宣言の区域から除外されました。 大阪府においては、緊急事態宣言の区域除外後の三月一日以降も、大阪府民への基本的な感染防止対策の徹底の呼びかけや飲食店等への営業時間短縮の要請などが実施され、感染拡大の防止に取り組んでいたものと承知を
ありがとうございました。 時間ですので、終わります。
自由民主党の高村正大です。 今日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 事前に、基本的に大臣に御迷惑をかけないように、お休みいただいていいと言ったんですが、いていただいているようなので、ありがとうございます。 今日は、カーボンニュートラルの話を中心に質問をさせていただきたいと思います。 昨年の臨時国会の所信表明演説で、菅総理は、菅政権では成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力してまいります、我が国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言します、このように明確におっしゃら
ありがとうございます。 続きまして、水素の利活用はカーボンニュートラルの実現に向けて不可欠である、このことは今の答弁でもはっきりしたと思います。一方で、その社会実装に向けては、供給コストの低減など、まだまだ多くの課題もあります。 フランスやドイツでは、水素戦略の中で数十億ドル規模の予算を投入することを発表しています。それらに比べると日本の水素関連の予算は、大臣に本当に御尽力いただいておりますが、まだまだ少な過ぎるのではないか、このように考えております。 私の地元山口県でも、水素先進県を目指して様々な取組をしております。 予算は、まさに国家の意思であります。カーボンニュートラルに向けて、水素の供給コストを下げ普及を進め
ありがとうございます。水素に関しても、一過性じゃなくて、これから長いスパンで、しっかりと予算の確保をお願いしたいと思います。 続きまして、我が国は、二〇一四年に世界に先駆けて燃料電池自動車を販売するなど、これまで世界に先駆けて取り組んでまいりました。昨年には日本の企業から、新型の燃料電池自動車の販売も発表されています。実は私も試乗をさせていただきましたが、本当に乗り心地がよくて、空気清浄機の機能を持って、走るだけで世の中の空気もきれいにする、こういったすばらしい機能もついている自動車だとのことでした。こういった燃料電池自動車の導入、普及拡大に向けて更なる取組を政府としてもしていくべきだ、このように考えております。これらに対する取
ありがとうございました。 水素自動車に関してですけれども、ある先輩議員が御自分で水素自動車を所有されていまして、持っているものの、ただ、水素ステーションの営業時間が余りにも短いので、せっかく自分の自宅の近くにスタンドがあってもなかなか使いづらいんだ、このようなお話もされていましたので、自動車本体以外にも、ステーションを含めたしっかりとした応援をお願いしたいと思います。 続きまして、水素の需要を拡大する上で、もちろんこの燃料電池自動車も必要でありますが、将来的には発電での利用、あるいは製鉄など産業部門で水素を活用していくことも必要だと考えます。水素の需要拡大に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのか、これについても、政府
ありがとうございました。国内でいろいろな取組をしていただいている、このことがよく分かりました。 そして、我が国は、水素や燃料電池の利用について、これまで本当に世界に先行して取り組んできたものだと思っております。世界に先駆けて燃料電池自動車やエネファームの商用化に取り組んできました。水素の活用に向けた取組が世界的に活発化する中で、こうした技術的な優位性を生かして、国内だけではなく、海外市場も獲得しながら我が国の経済成長にもつなげていくべきだと考えますが、この点についての政府の御認識をお願いいたします。
ありがとうございました。過去を見ても、日本というのはすごくいい発想でいいものを造るんだけれども、海外にそれを全部持っていかれちゃって、最終的に余り日本が得していない、こういうことが多いと思いますので、そういうことにならないように、しっかりと支援をしていただきたいと思います。 二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには、水素の利用だけではなく、様々な技術革新、中でもカーボンリサイクルの技術開発への取組が必要だと思います。カーボンリサイクルの技術への取組について政府がどのようにされているか、教えてください。お願いいたします。
少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 カーボンニュートラルに向けた取組はもちろん大切であります。一方で、産業競争力の観点から、安定かつ安価な電気の供給を続けていくことも不可欠だと考えます。カーボンニュートラルが実現できて平均気温が上がらなくなって、だけれども日本からは産業がなくなった、雇用がなくなった、そして国民が不幸になった、それでは全くの本末転倒だと考えます。 そのためには、安全が確認されて耐用年数に達していない原子力発電所について、ただただそのまま無駄に置いておくのではなくて、産業競争力とカーボンニュートラルの観点から、再稼働を含めてしっかりと考えていくことも必要だと考えます。これは何も原発を使えという
どうもありがとうございます。本当に、再稼働ありきでもなく、あるいは原発が駄目だということでもなく、今ある既存の資源として我々が使えるものがカーボンニュートラルにとってどのように有効に使えるのか、こういう観点からしっかりと考えていただきたいと思っております。 そして、カーボンニュートラルの実現に向けていろいろ動きがあると最も影響を受ける業界の一つが、自動車業界だと思います。この自動車業界、非常に裾野の広い産業であり、多くの雇用を支えています。電動化に伴い雇用や関連業界への影響も大きい、このように思います。産業支援や雇用の維持に向けた取組について教えてください。
ありがとうございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、現状考えやすい方向性である自動車の電動化はもちろん重要であると思います。 一方で、電気自動車だけに注力してしまうと、今、例えばヨーロッパは、ｅ―ｆｕｅｌ、こういったものに注力しています。こういった分野でイノベーションが起きた場合、せっかく現在日本が持っている、例えばクリーンディーゼル等の内燃機関を含めた現有の自動車関連技術の優位性を無駄にしてしまうのではないか、このように懸念をいたします。過去の例を見ても、イノベーションが起きると今まで思っていた世の中の常識が百八十度変わる、こういったこともあるように思います。 カーボンニュートラルの実現に向けた、イノ
ありがとうございます。 カーボンニュートラルに向けて、石油業界の経営環境が厳しくなっております。こんな中で、出光興産さんがタジマモーターコーポレーションさんとＥＶ会社の設立をします。このような石油業界における新しい取組が起きております。これは、単に電気自動車を造るだけでなく、全国にあるガソリンスタンドを基礎インフラとして活用し続ける、このための取組でもあると思います。 カーボンニュートラルの推進によって経営環境が厳しくなっていく業界のこのような自発的な取組をしっかりと支援していくことも大切だと考えます。これについての御所見をお願いいたします。
ありがとうございました。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、技術革新や一人一人の努力が必要不可欠であります。無理をし過ぎて産業を潰して、雇用をなくして日本の強みを失ってしまったら元も子もありません。非常に難しい課題だと思いますが、雇用を守り、イノベーションを起こそうとしている産業をしっかりと応援することによって二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していくために、私自身も与党の議員としてしっかりと応援していきたいと思います。 本日はありがとうございました。
自由民主党の高村正大です。 公述人の先生方、本当に、今日はお忙しい中、またコロナ禍の中でなかなか外に出づらいこういった中、国会まで来ていただきまして、貴重な意見をお伺いすることができました。本当に参考になりました。勉強になりました。ありがとうございます。 十五分という短い持ち時間の中なので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、岩本先生にお伺いしたいんですが、先生の最後のおまとめの中で、公衆衛生から医療への移行の悪さということをおっしゃっておりました。なかなか日本では、公衆衛生を前面に出して、強制力を持った対応というのは難しいんだ、こういうふうに思っております。一方で、我々人類というのは、過去いろい
