高村正大

岩本先生、ありがとうございました。 　続きまして、小峰先生に伺いたいと思います。日本の財政の健全化、こういった観点からになります。 　コロナ対策の名目で、野党だけでなく、自民党、与党の中の一部からも、消費税の減税、あるいは消費税なんかなくしてしまえ、こういったような議論が出ていることもあります。また、ＭＭＴ理論、これのいいとこ取りをして、平時から際限なく財政支出をすればいいんだ、こういった議論をされている方もいらっしゃいます。 　今、新型コロナウイルスの危機に対して十分な財政出動をできるのは、少なくとも、今まで日本の政府が財政健全化に向けたこういった努力をしてきたからこういうことができるんだと私は思っております。そして、現在の

ありがとうございます。 　続きまして、もう一問、小峰先生に伺いたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベル事業に関して、かなり先生の御意見に批判的な人間がここに多いんじゃないか、こういったことをおっしゃっておりましたが、コロナ禍であってもやはり我々は生きていくために経済活動をしていかなければならない、このように考えます。感染症は抑えられたが多くの国民が餓死をした、あるいは経済的な困窮で自殺せざるを得ない、こういったことでは意味がないんだと思います。 　小峰先生、コロナ禍の中で国民が生きていくための経済活動を政府はどのように応援していくべきだと考えられますか。ターゲット、あるいは行う時期、こういうのも含めて御所見をいただければと思います

ありがとうございます。 　私も、いろいろ批判があるかと思いますが、このＧｏＴｏトラベル事業もやはり多くの、裾野の広い産業でありますから、これをしっかりと応援していくことは絶対必要だと思っております。 　もう一問、先生にお伺いしたいと思います。 　先生の資料の中に、今回のコロナ危機をきっかけに、なかなか進まなかった改革が一気に進む可能性がある、こういうのがございました。 　現在、菅内閣におきましても、河野行革担当大臣が先頭に立って、無駄の排除、あるいは平井デジタル担当大臣の下、行政のデジタル化等が進められています。 　歴史を振り返りますと、明治維新、戦後の復興、いずれも外圧によって日本が大きく成長するきっかけになった、こうい

多分ぼちぼち時間だと思いますので、本当は原田先生にベーシックインカムについてのお話をもう少し伺いたいという思いもあったんですけれども。僕自身、ベーシックインカムというのはすごく難しい問題だと思っていたんですけれども、今日先生のお話を聞いて、早速先生の本を買って是非読んでみたいな、こういうふうに思いました。 　また、済みません、逢見先生、質問ができなくて大変申し訳ございませんでした。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

自由民主党の高村正大です。 　きょうは、貴重な質問の機会を本当にありがとうございます。 　一応、今、私の質問予定者としては、中谷政務官に政務としてはお願いしていますので、茂木外務大臣、もしお仕事等あったら、ぜひ控室の方でしていただいてと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今国民の間で一番関心を持たれていること、これが新型コロナウイルスに対する対応だと思っております。そして、なかなか今、日本の政府の対応というのが、国内的にも対外的にも余りうまく伝わっていないのかな。非常にいい対応をされているんだと思いますが、それが伝わっていない。このことが、非常に悲しい思いをしているところであります。 　そ

ありがとうございます。 　本当に、外務省としても日本政府としても、しっかりとした対応をしていただいているんだと思います。ただ、なかなかそれがしっかりと、マスメディアを含めて、通じていないところがあって、あら探しのような報道ばかりされていること、本当に残念だと思います。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応について、外務省としてどのような形で効果的に対外発信しているかについて教えてください。

ありがとうございます。 　本当に、きめ細かな発信もしていただいているんだと思いますが、一方で、日本への渡航を抑制、又は日本からの渡航者の入国を制限する国が幾つか出てきているような報道も聞いております。そのような国に対して、日本政府として今後どのように対応していかれるのか、このことについて教えてください。

ありがとうございます。 　太平洋島嶼国とか、本当に限られたところで、一個でも入ってきたら感染が拡大しちゃうような、そういう国に関してはある程度しようがないのかなと思いますが、本当に日本の現状を誤解しているような国に対しては、日本はそんなに危なくないんだ、こういう発信をしっかりとしていただければと思います。 　そこで、二月の十二日に外務省から、「中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その10）」早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討くださいとのスポット情報が出ていますが、実際、いろいろな企業さんからお話を聞くと、この内容が曖昧で対応に困っている、こういった情報をお聞きすることがあります。 　あるメーカーで、上海赴任

どうもありがとうございます。 　現地の状況も刻一刻と変わるものだと思いますので、その状況に即した、企業や国民がわかりやすい、こういった情報発信を引き続きお願いしたいと思います。 　そして、今回多くの感染者が出た、横浜に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号、この船はイギリス船籍で、アメリカの会社が運航しているクルーズ船です。本来日本には責任がないとの話もありますが、今後、このような国際的なクルーズ船の取扱いに関する、感染症が起きたときですね、ルールをつくっていく、国際的なルールをつくっていく必要があると考えますが、今回の日本の経験をもとに、今後、日本が主導して新たな国際的なルール作成に取り組んでいく意思が日本政府にあるかどうか、この

大臣、ありがとうございます。こういった国際的なルールがないことによって乗客の皆さんが本当に不利益をこうむることがないように、ぜひ、日本が率先して国際的なルールをつくっていく、こういった提言をしていただければと思います。 　続きまして、アフリカに関することをちょっと伺いたいと思います。 　私自身、日本・ＡＵ議連の一員として、ＴＩＣＡＤ７のフォローアップの目的で、一月の十日から十九日に南アフリカ、エスワティニ、レソト、ガボン、サントメプリンシペの五カ国を訪問してまいりました。このような議員外交を通じ、ふだん外務省の政務による訪問が難しいような国々と直接コンタクトをとり、政府としての取組を後押しすることは非常に有意義であると考えますが

どうもありがとうございます。 　アフリカは、急速な人口増加を背景に、潜在力の高い未来の成長大陸と考えられており、アフリカ諸国とのビジネス関係の拡大は、日本の今後の成長の大きな鍵になると考えています。こうした考えのもと、二〇一九年八月のＴＩＣＡＤ７において、安倍総理が対アフリカ民間投資の拡大について表明しました。これを実現するための外務省の取組について教えてください。

これから本当に日本の人口がどんどん減っていくと言われている中で、やはりアフリカに対する投資というのは非常に大切だと思います。情けは人のためならず、しっかりと今アフリカに投資することが将来日本に返ってくる、こういった思いで、ぜひ、我々だけがいいんじゃなくて、アフリカの皆さんとともに、世界が豊かになっていく、こういったことをしっかりと進めていただければと思います。 　次に、二〇一三年に開催されたＴＩＣＡＤ５で発表された、職業教育や高等教育を通じて雇用に直結する人材を生み出す教育と日本とアフリカの人的交流を促進することの重要性を踏まえ、アフリカから日本へ学びに来る若者のための大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を同時

直接のお答えがなかったんですが、ぜひ、現地に行った、現地を見ている日本の方がやろうとしているこういった活動に関しても外務省の皆さんも興味を持っていただければ、このように思います。 　続きまして、ＴＩＣＡＤ７では、民間企業のアフリカへの投資促進が大きなテーマの一つでありました。本年一月、サブサハラ地域では、ＴＩＣＡＤ７後、初めてコートジボワールとの間で投資協定が署名されました。同協定の意義について教えてください。

ありがとうございます。 　ここからは、日本とアフリカだけの関係じゃなくて、人道支援に係るＯＤＡに関してちょっと伺いたいと思います。 　我が国は、二〇二二年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙を視野に入れつつ、国際社会が直面する紛争、難民問題、気候変動や栄養改善などの課題に積極的に取り組み、持続可能な開発目標の実現に向けての具体的な貢献を示し、今後とも積極的かつ十分な指導力を発揮するための素地をつくる必要があると考えます。 　二〇一九年版の「世界の食料安全保障と栄養の現状」では、二〇一八年に八億二千百六十万人、実に九人に一人が飢えに苦しんでいると報告されています。世界で頻発する紛争や暴力、気候変動や極端な気象現象が飢

ありがとうございます。 　本当に、先ほども申し上げましたが、こういった支援というのは、情けは人のためならずです。どうぞどうぞしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、日本の経済外交を推進する上で、国際経済秩序を安定させ、日本企業の海外展開を支援する大前提となる人道支援については、安全確保等の理由から、二国間での援助を効率的に実施することはなかなか難しいケースもあります。機動力に富む国連ＷＦＰなど、国際機関を通じた多国間ＯＤＡの積極的な活用が重要な戦略となると考えます。 　さらには、日本の長期的な経済活性化及び競争力確保を見据えた、人道から開発、平和への連携を通じた革新的な官民協力を推進することが

どうもありがとうございます。 　まだまだ質問を考えてきたんですが、ちょっと、時間がぼちぼち近づいてきましたので、次の質問を最後としたいと思います。 　中国との関係であります。 　中国との関係の安定化は、日本の国益上、不可欠であると考えます。お隣の国でありますし、引っ越すこともできません。 　習近平国家主席を日本に招き、首脳間で信頼関係を構築し、中国が地域、世界の平和と繁栄に対して責任を果たすようになり、同時に両国間の懸案の解決を目指すのは、一つの外交戦略でもあります。習近平主席の国賓訪日をいかに成功させるかに知恵を絞っていくべきだと考えます。そのことが結果的に日本の国益にもつながることだと考えますが、政府の方針について教えて

どうもありがとうございました。 　引き続きしっかりと、お隣の国で、本当に仲よくしなきゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の高村正大です。 　本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　地方創生を進めていくには、地方に仕事をつくること、新しい人の流れをつくることももちろん重要ですが、特に地方都市や郊外で、人が住まう町が魅力的であることも重要なことと考えます。 　そこで、今回の地域再生法の改正法案では、地域住宅団地再生事業の創設が提案されています。住宅団地は、いわゆるニュータウンのオールドタウン化や空き家の増加等が課題となっており、私も地元でそれを実感しております。 　そこで、住宅団地の再生に着目し、制度創設に至った問題意識や、どのような住宅団

ありがとうございました。 　続きまして、人口減少社会のまちづくりとしては、近年、都市政策の転換により、多くの市町村で本格的なコンパクトシティー政策に取り組んでいると承知をしています。今後、町を将来にわたって持続可能なものにしていくには、住民の生活環境を守りながら、居住や都市機能を集約していくコンパクトシティー政策を進めていくことは不可欠ではないか、このように考えております。 　ついては、今般の地域住宅団地再生事業は、コンパクトシティー政策との関係がどのようになっているのかについて、政府の考えを教えてください。お願いします。

ありがとうございます。 　若干法案から離れますが、コンパクトシティー政策を進めていく中においては、それぞれの地域において、公的な機関はなるべく集中した区域に存在することが地域住民の利便性にも資すると考えております。 　老朽化した国の出先機関等を、市町村役場等の建てかえに際し、住民にとって利便性が高くなる合築等を進めていく意思があるのかどうか、政府の考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。