非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。 続きまして、住宅団地再生を全国で進めていくには、地方公共団体が参考にできる優良事例を紹介し、横展開していくことが必要と考えます。そこで、これまで各地域で住宅団地の再生により地方創生を図ってきた事例としてはどのようなものがあるのか、また、今後どのように横展開を図っていくのかについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
ありがとうございました。 続きまして、構造改革特別区域法関係について質問をさせていただきたいと思います。 構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に地域の活性化の手段となるものであります。 これまで多くの地域において、その地域の特性に応じた事業が実施されてまいりました。中でも地域の特性と結びつきが強いお酒については、これまで、どぶろく、果実酒、ワインやリキュール、焼酎の特例措置が順次講じられてきました。 私の地元山口県では、山口市鳴滝高原ブルワリーの山口地ビールがモンドセレクションの最高金賞
ありがとうございます。 私の地元の山口県、ここ何年も日本酒の出荷量がふえている珍しい県であります。ぜひ、この日本酒関連の取組というのもしっかりと進めていただきたいと思っております。 そして、酒蔵のある地域において清酒の製造体験の実施を支援することは、地域のファンを獲得し、交流人口の拡大など、観光振興を通じた地域の活性化が図られることが見込まれると思います。一方で、酒税の適正な確保の観点から、お酒の製造については、その免許の取得が大変厳しいものだと伺っております。 では、本改正においてどのように清酒の製造体験を促進するのか、特例措置の具体的な内容について教えてください。お願いいたします。
ありがとうございました。 これはちょっと質問通告していないんですが、その日本酒の製造体験をやる場所、古民家だ、道の駅だというお話がありましたが、これは、実際免許を受けている酒蔵さんからの距離というのはそれほど関係ないと考えてもよろしいんでしょうか。
ありがとうございました。 清酒の特区とあわせて、今回の構造改革特区法案には、市街化調整区域における土地区画整理事業の特例が盛り込まれています。 現在、全国の自治体において、コンパクトシティーを始めとした計画的なまちづくりが進められております。本改正において、市街化調整区域における土地区画整理事業の特例措置が盛り込まれていますが、どのように計画的なまちづくりを図るものなのか、特例措置の目的について教えてください。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 無秩序な建築物の建築を防止し、計画的に土地利用調整を図ることで町のにぎわいを創出することは、地域の活性化を図るためにも大変重要なことだと考えます。 一方、市街化調整区域は、地方公共団体が市街化を抑制する区域として指定したものだと理解をしています。では、今回どのように市街化調整区域での土地区画整理事業を可能とするのか、特例措置の具体的な内容について教えてください。よろしくお願いします。
ありがとうございました。大変よくわかりました。 今回の法案で創設する制度はいずれも重要だと思いますが、地域の住民が生き生きと暮らせ、地方が元気になる地方創生を実現していくためには、まず、これらの制度が現場でしっかりと活用されることが大事になる、このように思います。また、地方創生のために政府が取り組んでいくべき課題はほかにも多数あるだろうと思います。 そこで、今回の法案をどのように地域の活性化に生かしていくのかを含めて、大臣の地方創生に向けた意気込みをお願いします。
大臣、ありがとうございました。大臣のしっかりとした思いが伝わってまいりました。 続きまして、法案から若干離れますが、地方創生全般にかかわることで伺いたいと思います。 地域を支えているのは、紛れもなく、それぞれの地域の中小企業だと思います。強い中小企業を育てるには、それを育てる地域の金融機関の力もなくてはなりません。 しかしながら、人口減少社会で地域の経済のパイが小さくなっている上に、近年の超低金利環境にあっては、地域の金融機関の力が弱っており、中小企業の成長のための資金を流し込めていないのは、中小企業の生産性向上にとって大きなネックとなっているものだと思います。地銀のおよそ四割が本業で赤字になるなど、銀行界の経営が芳しく
ありがとうございました。 地銀のビジネスモデルに関しては、本年の九月に、ＳＢＩグループが島根銀行と資本業務提携を発表して、第四のメガバンク構想を打ち出されています。 民間の個別の金融機関の取組ということで静観するということではなく、民間の新たなチャレンジをもっと後押ししていくべきだと思いますが、金融庁にそういったお考えはありますでしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。
地方創生に関してもう一つ大切な視点は、訪日外国人旅行者、インバウンドをふやすことが必要だと思います。 観光立国実現に向けた官民の取組により、日本を訪れる外国人観光客は年々増加しております。昨年の訪日外国人旅行者数は三千万人を突破し、本年上半期もこれを上回るペースとなっています。 政府においては、二〇二〇年に外国人旅行者数四千万人を目指すとの目標達成に向け、全力で取り組んでいただきたいですが、この中で重要なことは、いわゆる観光地だけに集客をするのではなく、魅力的な全国の地方を知ってもらい、同時に地方を元気にするという視点であります。 全国津々浦々に観光客を案内し、観光客を、意欲を持って観光に取り組んでいる各地の人たちとマッ
ありがとうございました。時間ですので終わりたいと思います。
おはようございます。自由民主党の高村正大です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、このたび、台風十九号で全国で九十人を超える方がお亡くなりになりました。さらには、台風の爪跡が残る中、十月二十五日の大雨によって、千葉県、福島県などで十名の方のとうとい命が失われました。昨日、福島県に伺いお話を伺ってまいりましたが、まだまだ復旧には時間がかかる、このように感じました。私自身も、議員として、一日も早い復旧に向けて、できることに対して全力を注いでまいりたいと思います。 まずは、災害に対する質問からしていきたいと思います。 地球温暖化の影響から、災害が年々深刻化しているようにも感じられます。平時より、大
ありがとうございます。 認定を受けた中小企業には、ただいまお答えいただいた税制以外にも、金融支援や補助金が受けられやすくなるといった支援策があります。 まだことし七月に法律が施行されたばかりということですが、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることですから、ぜひ、政府においても中小企業の皆様に周知をお願いし、中小企業の皆様に積極的に御活用いただきたい、このように考えております。 次に、Ｇ20についてお伺いしたいと思います。 先月十七日、十八日にワシントンＤＣで開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議につきましては、麻生大臣、大変お疲れさまでした。 国際
ありがとうございました。 ＧＡＦＡや、マイクロソフトを加えてＧＡＦＭＡなどと言われておりますが、デジタル経済化はイノベーションを通じて人々の暮らしを豊かにしていくものだ、このように考えております。一方で、ＰＥ、恒久的施設をベースにした課税はマッチしなくなっているという現状にあります。 十月に消費税を八％から一〇％に引き上げて、国民の皆様に負担をお願いしている中でありますので、国際課税の分野で、国際的に協調したルールに基づいて適切に課税をして税収を上げることは大変重要なことだと思っております。引き続き、国際的なデジタル課税のあり方に関する議論をリードしていただきたい、このようによろしくお願いいたします。 次に、中小企業につ
ありがとうございました。 続きまして、事業承継についても伺ってまいりたいと思います。 二〇二五年までに平均引退年齢である七十歳を超える中小・小規模事業者の経営者は、約半数は後継者が未定であり、このままだと、長年の経営で培われたすぐれたノウハウや技術、それから地域のネットワークが失われることになります。中小企業の事業承継は、まさに待ったなしの課題であると認識しています。 こうした危機的な現状に対して、事業承継時の重い税負担により事業承継が阻害されることのないように、最近の税制改正において、事業承継税制が抜本的に拡充されています。 一方で、地方においては、円滑に事業承継が進んでいるという状況には到底及んでいません。黒字企
ありがとうございました。 まだまだ質問を考えてきたんですが、時間ということで、最後になりますが、事業承継は待ったなしの課題でありますので、しっかりとこれからも制度面の周知を含めて強力に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の高村正大です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。 河野外務大臣、Ｇ７外相会合、本当にお疲れさまでした。 本日の議案はカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件でありますが、Ｇ７外相会合に出席された直後ということで、一つだけ先に伺わせていただければと思います。 先週、前回の外務委員会でも議論がありましたが、米国のトランプ大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した件について伺いたいと思います。 この件は明らかに国連安保理決議に矛盾するものではないかと思います。Ｇ７外相会合を経て、この件に関する日本政府の見
河野大臣、ありがとうございました。先週よりもかなり突っ込んだ御答弁をいただけたと思っております。 続きまして、本日の本題であるカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件について質問に入らせていただきたいと思います。 今回、カナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結は、二〇一七年に発効した日米、日豪、日英に続いてということになりますが、なぜ今回、このタイミングでカナダ、フランスとＡＣＳＡを締結するのでしょうか。今回の締結の意義、そして経緯について教えてください。よろしくお願いします。
ありがとうございました。 若干今の御答弁とかぶるかもしれませんが、今現在時点で、カナダ及びフランスと日本は安全保障面でどのような協力を行っているのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございます。 続きまして、我が国は既に米国等とＡＣＳＡを締結しておりますが、そもそも、具体的にどのようなニーズのもとに、今回、カナダ及びフランスとのＡＣＳＡを締結することになったのか、教えてください。よろしくお願いします。
