河野大臣、ありがとうございました。なかなか大変な一日なので、きょうは大臣の答弁は要らないというふうに申し上げたんですが、答弁に立っていただきまして、本当にありがとうございます。 ちょっとこの件でもう一つ聞きたいんですが、補足なんですけれども、表には言わないとおっしゃいましたけれども、しっかりとそれも含めて日本政府が検討しているから、訴えられた企業の皆さんは安心して日本政府の対応を待っていてもいいのか。いいという決意をおっしゃっていただければ大変うれしく思います。
大臣、本当にありがとうございました。 普通の人間同士の、個人の友人関係でも、いつもへらへらして怒らない人間、こういう人間はばかにされるんですよね。日韓が本当の意味で隣国として仲よくしていくためには、今まで日本政府がとってきたような大人の対応というもの、これをこれからも続けるだけではなくて、今は、日本としてもう許される限界点を超えたと思うんですよね。今は本気で怒らなければいけないときだと思います。怒らなければ、逆に彼らが更に日本をばかにして図に乗る、こういうことだと思います。 私としては、今すぐにでも駐韓日本大使を召還する、そして、日本企業に対する、資産に対する差押え等があった場合にはしっかりと経済制裁を行っていく、韓国に、日
河野大臣、ありがとうございます。ぜひ、その覚悟でお願いしたいと思います。 私の選挙区、山口県であります。山口県も非常に韓国の方が多い土地柄であります。ＪＣ等で一緒になった私の友人にも韓国の方はたくさんおります。日本と韓国が本当の意味でよい隣人になれること、このことを心から祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 本当にありがとうございました。
自由民主党の高村正大です。 本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。 私の地元山口一区には、陸上自衛隊の駐屯地、航空自衛隊の基地などがあり、ＯＢ、現役を含め自衛隊関係の方、日々多くお会いしております。その中で、最近、特に採用活動の難しさなどについて伺う機会がふえているように、このように感じております。 そこで、まず、平成二十九年度の陸海空自衛隊の隊員の充足状況について教えてください。
ありがとうございます。 今の御答弁をいただきますと、大体八から九％ぐらい不足しているのが現状だということのようです。 定員を充足できていない状況で業務に支障が全く出ていないんでしょうか。あるいはまた、もし支障がないんだとすれば、そもそも定員の設定自体が多過ぎるのではないかというふうに考えてしまう面もあるんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 続きまして、平成二十九年度の自衛官への応募者数、最終合格者数、採用者数について教えてください。
ありがとうございます。 今のお話を伺いますと、採用者数、特に自衛官候補生、かなり少ないというお話です。その状況が今後も続いていくとすると、更に自衛官の充足率が落ちていく可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしているところであります。 実際、自衛官候補生の初任給が安過ぎることが原因で、内定を出していても、競合した場合に、警察官やあるいは消防に行ってしまうケースが多い。また、進路指導の先生のお話を伺うと、初任給、約十三万ぐらいだというふうに伺っておりますが、それを考えると、自衛官候補生になった方がいいよというふうに現場の先生が勧めづらい、こういうようなお話を地元でも聞いております。 警察や消防などと比べて自衛官候補生の初任給
ありがとうございます。 我々もそうですが、一般の企業に就職活動をしたことのある人間というのは、どこの会社に就職するかも大事なんですが、初任給が幾らか、これはすごく大きなウエートを占めるものだと思っております。 そこで、自衛官の定数をしっかりと充足するためにも、その確保に向けて、大臣の意気込みについて一言お願いいたします。
大臣、ありがとうございます。 大災害や有事が起こった際、国民が一番頼りにできるのが自衛隊員の皆さんであります。彼らが定員不足による過重労働を押しつけられる、こういうことのないように、処遇をしっかりとして、働きやすい環境、ぜひそのために引き続き頑張っていただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、山口一区の高村正大です。 きょうは、私にとって記念すべき四十八歳の誕生日ということであります。こんな記念すべき日に質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 さて、私、この夏に、日本・ＡＵ友好議員連盟の一員として、アンゴラ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国へ議員外交の一環として訪れる機会をいただきました。 現地では、議員外交であるにもかかわらず、多くの政府関係者や議会、与党の幹部の皆さんにお会いすることができました。彼らからは、日本の政務三役や国会議員にもっと我が国に来てほしい、自分たちの国の現状をもっと知った上での交流をしてほしい、こういう声を多く聞きました。外交というもの
ありがとうございます。 一部マスコミで、おねだりだとかスタンプラリーだとか、外交の本質を全く理解しない報道がありましたが、河野大臣におかれましては、どんどんと国益のため活発な外遊をしていただきたいと思います。この委員会に関しても、山田政務官のような優秀な方がいらっしゃいますので、ぜひ委員会よりも、国益のため外遊というのをしていただきたいなと思っております。 続きまして、韓国に関してちょっと伺いたいと思います。 先日、韓国の大法院で、旧朝鮮半島出身労働者問題について、強制動員による被害の慰謝料請求権を認め、日本企業に慰謝料の支払いを命ずる判決が出ました。私自身は、全くあり得ない、理解し得ない判決だと思いますが、日本政府の受
ありがとうございます。 今まで韓国は、日本との関係において、今回の旧朝鮮半島出身労働者の問題にかかわらず、過去にもゴールポストを動かすようなことを多くしてまいりました。例えば、小渕総理と金大中の共同宣言、いわゆる従軍慰安婦問題など、彼らのこうした動きに対し、政府として日本の正当性を積極的に世界にアピールしていくべきだと考えますが、政府はどのように対応していらっしゃいますか。 また、韓国は、日本以外の国に対してもこのような、ゴールポストを動かすような外交を行っているんでしょうか。もし日本だけに対して行っているんだとすれば、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 もちろん、我々国会議員一人一人も議員外交等で国際社会に対して積極的に本件をめぐる日本の正当性を強く訴えていくべきだと思っておりますが、政府におかれましては、通常の外交ルートやアピールだけじゃなくて、より多くの言語で、より伝わりやすい形でアピールをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、十月十一日、韓国国際観艦式において、韓国政府が、我が国を含む関係国に対して自国国旗と韓国国旗以外の掲揚は認められない旨、統一的な方針を示した、このように伺っております。それにもかかわらず、文在寅大統領の乗艦した船には李舜臣を象徴する旗を掲揚した。こうした韓国側の対応は著しく外交儀礼上も失礼で
続いて防衛省にも伺いたいと思います。 個人的に、日韓防衛交流を一時的にとめるなど、韓国側に対しても何らかのペナルティーを科す、このようなことも検討するべきであると思いますが、本件を受けて、今後の日韓防衛交流、今後の見通しについて教えてください。
ありがとうございました。 防衛省の見解もよくわかりましたが、韓国国際観艦式への自衛艦派遣の見送り、韓国国会議員による竹島上陸、そして今回の大法院の旧朝鮮半島出身労働者に対する判決など、韓国側はとても未来志向と言えない行動をとっております。 そもそも、このような環境下で、韓国という国はまともな外交相手になり得ないんじゃないか、このような声も一部にありますが、今後、日本政府として、両国間の懸案をいかにマネージし、日韓関係をどう進めていくのか、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 韓国も、引っ越せない隣の国ですから、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、北朝鮮問題について伺いたいと思います。 安倍総理が金正恩委員長と直接向き合う決意を述べました。日朝首脳会談に向けた見通し、調整状況等について教えてください。 また、拉致問題解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかについてもお願いいたします。
昨今の米朝首脳会談などを受けて、融和ムードを過度に楽観視して、我が国に対する北朝鮮のリスクが減ってきている、このような論調が一部に見られますが、北朝鮮の核、ミサイル等を含む、北朝鮮の我が国に対する脅威に関する政府の現状認識をお願いいたします。
大臣、ありがとうございます。 北朝鮮の脅威の認識というのは全く変わっていない、このようなことだとわかりました。 政府におかれましては、いろいろな雑音に惑わされることなく、外交、防衛一体となって、国民の生命財産を守るため、全力で頑張っていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の山口一区選出、衆議院議員の高村正大です。 本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 まず初めに、今月五日に発生した陸上自衛隊ＡＨ64Ｄの墜落事故によって被害を受けられた住民の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた搭乗員二名の方の御冥福をお祈り申し上げます。このような事故を二度と起こさないために、防衛省・自衛隊には原因究明をしっかりと進めていただきたい、このように思っております。この観点から幾つか質問をさせていただきます。 まず、事故発生後、防衛省は当初、事故機に取り付けられていたメーンローターヘッドが新品である旨対外的に発信をされて
ありがとうございました。 続けて、メーンローターヘッドについてお伺いをしたいと思います。 事故機に取り付けられていたメーンローターヘッドが過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた整備済みの部品であったことと事故原因との関連性につきましては、今後、陸上自衛隊に設置された航空事故調査委員会の中で調査、分析されていくことになると理解をしております。 一方で、一般的には、新品でない部品を新たに機体に取り付けることについて適正な取扱いであるか、こういうことについての疑義もあります。 そこで質問させてください。過去に使用したことがあるメーンローターヘッドを本件のように使用することに問題がないのかについて、説明をお願いしま
