引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。 両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 宮本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。 高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。 そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象と
引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。 両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 武村委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
お答えを申し上げます。 マネーロンダリング等対策に関する多国間の枠組みでございますＦＡＴＦは、各加盟国・地域に対して、金融機関は匿名口座や明らかな偽名口座を保持してはならないとの対応を求めているところであります。 議員御指摘の旧姓使用の法制化による各国の金融機関への影響については、各国がＦＡＴＦ基準に基づき対応するものと考えているところでございます。 以上でございます。
財政審に関連しての御質問にお答えをいたします。 財政審におきまして、モーダルシフトが重要となる中で、ＪＲ貨物のシェアが増えていないことに関連し、抜本的な改革が必要ではないかといった議論があったものと承知をいたします。 この意味するところでございますが、委員御指摘のとおり、まさに新たな需要の掘り起こしなどを通じて、ＪＲ貨物の利用が更に進み、モーダルシフトが進んでいくことは社会的にも意義があることと認識をするところでございまして、そうした面も含め、抜本的な改革の内容について、まずは主務官庁である国土交通省で検討していただくことになると思うわけでありますが、私自身も、ＪＲ貨物の利用拡大や経営安定化は重要なテーマと考えており、国土交
財政審についての重ねての御質問でございます。 財政審におきましては、様々な分野について議論を進めているところでございますが、ただいまの議員からの御指摘も踏まえて、しっかりとした議論を更に進めてまいりたいと考えます。 ありがとうございます。
この度、財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。 両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 阿久津委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
この度、財務大臣政務官を拝命をいたしました高橋はるみでございます。 両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐をしつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 宮本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
自民党の高橋はるみでございます。 今日は質問の機会をいただいて、委員長、理事、方々、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず冒頭は、盛んにマスコミ報道もされております羽田空港ターミナルビルなどにおきますマッサージチェア事業をめぐる利益供与疑惑問題についてであります。 本問題についての国交大臣の認識と対応の状況について質問をさせていただきます。
ありがとうございます。 今の大臣の御答弁によれば、空港機能施設事業者の指定要件に該当するものではないと、すなわち空港法上の問題がないという御認識でございました。コンプライアンスに違反するということは明らかだと思うわけであります。 また、五月十九日に発出をされた他の同じような事業者に対する調査結果につきましても、しっかりと国民目線で公表して信頼回復に努めていただきたいと、このように思う次第であります。子会社も含めてですね。 それでは、法案の中身に入ってまいります。 昨年一月二日に、羽田空港において海上保安庁所属機と日航機が衝突する事故が発生し、五名の方々が亡くなられ、負傷された方も多く、そして多数の旅客に影響が出たとこ
よろしくお願いをいたします。 また、昨年一月の事案では、管制とパイロットとの間の交信に関し不十分であったことが指摘されたところであります。これに対処するために、パイロットへのＣＲＭ訓練を義務化すると聞いているところであります。どのような内容の訓練なのでしょうか。また、こうした訓練は一度きりではなく定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。
ありがとうございます。 エアラインのパイロット以外のパイロットの方々にも義務付けるということで、効果がしっかり上がることを期待をいたします。 そして、訓練と併せ、ヒューマンエラーをなくすためにデジタル技術をもっと活用すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 本法案のもう一つの柱について質問を続けてまいります。 一月一日発災の能登半島地震によりまして、石川県の管理空港である能登空港が被災をし、災害救援物資の輸送などの拠点として機能できなかったという点がございます。半島でございますので、道路も寸断をされている中で、空港が機能すればもっともっと迅速な対応ができたという御指摘もあったところでありまして、そういった点に鑑みまして、災害時の空港復旧工事を一定の要件の下、国が代行して行うことを規定している、これが本法案のもう一つの柱であるというふうに理解をいたしているところでありますが、その国代行の要件はどのようなものになっているのでしょうか。 それから、私の地元
ありがとうございます。 もとより、地震のような自然災害、あってはならない、あるいはあってほしくないというふうに思うところでありますが、しかしながら道内でも胆振東部地震というものがございましたし、この自治体に対する財政支援、前向きに御検討いただければと思う次第であります。 それでは次に、ＳＡＦの問題に移らせていただきます。 世界各国が取り組んでいる地球温暖化対策に航空分野でも対応することが重要と考えるところであります。そのため、ＳＡＦの利用に向けて我が国でも取組が始まっていると考えます。米国トランプ政権の動きはいろいろあるのかもしれませんですが、特にＥＵでは、今年、すなわち二〇二五年から、航空燃料供給者に対し、域内空港で供
ＳＡＦの導入、これは総論において反対をされる方はおられないわけでありますが、今大臣も省庁連携、官民連携が重要というお言葉がございましたけれども、省庁は経産省ばかりではなくて、原材料を確保という意味では、やっぱり農水省さんのしっかりとした御協力ということも不可欠だと思います。そういった省庁間連携を更に深める御努力。さらには、民間でも、エアラインサイド、航空会社サイドの方々と石油精製事業者のサイドではまたいろいろと、総論とそれぞれのお立場といろいろとあるというふうに理解をするところでありますので、まさに大臣おっしゃられた官民連携ということを文字どおり一つ一つ形にする形でこの問題に取り組んでいただければと、このように思う次第であります。
ありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の高橋はるみでございます。 今日は質問の機会いただいて、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問をしてまいります。 まず、ＡＺＥＣ構想の推進とＯＤＡについて伺ってまいります。 世界各国で異常気象が頻発し、自然生態系や生活環境、農業、水産業等への悪影響が懸念されている中、地球温暖化対策は日本国内で私たち一人一人がしっかりと取り組むとともに、世界各国との連携した対応が重要であります。とりわけ、アジアの国々との連携協力は不可欠と考えるものであります。 こうした中、アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣ構想に注目するところでありますが、改めてその中身、そして意義などについて御質問を申し上げます。
ありがとうございます。 このＡＺＥＣの構想の推進とＯＤＡとの関係、これが重要だと思う次第であります。 令和五年に改定された新たな開発協力大綱に基づいて、我が国の国益に沿う形でＡＺＥＣ構想の推進を図るべきと考え、そしてそのこととＯＤＡを相互に関連付けて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。質問します。
ありがとうございます。 今、三百五十プロジェクト以上が進んでいるというお話ございました。大きな方向性を示した上で、一つ一つのプロジェクトを各国との信頼関係の下、積み重ねていくという、こういったことが重要と考えるわけであります。今後どのようにＡＺＥＣを進めていくのでしょうか、御質問を申し上げます。
ありがとうございます。 ＯＤＡとの連携に加えて、ＪＢＩＣあるいはジェトロなどとの連携、さらには、アジア開発銀行等との連携ということも視野に入ってくるのかなと、このように思う次第であります。ルールの形成ということも大変重要だと思います。一歩一歩しっかりとこのＡＺＥＣ構想を推進をしていただくことを、私の立場からも心からお願いを申し上げます。 それでは次に、沖縄における問題について触れさせていただきます。具体的には、沖縄における米軍関係者の問題についてであります。 沖縄において米軍兵士による事件がこれまでも多く発生していることは、極めて遺憾であります。こうした事件が二度と起こらないようにするため、政府として、外務省さん、防衛省
