公明党の高橋光男でございます。 本日は、気候変動等対応品種法案と種苗法改正案について質疑をさせていただきます。 いずれも、気候変動に対応する品種を育て、国内で種苗を安定的に作り、優れた品種を守り、生かすための大事な法案でございます。ただ、制度は現場で使えてこそ初めて意味があります。私はこれまで、採種、養蜂、農業の現場の方々、また、知財などの実務を扱っていただいている専門家の方々と対話を重ねてまいりました。そこで見えてきた課題を本日は取り上げたいと思います。各質問の論点は配付資料に整理をさせていただいておりますので、委員各位の皆様には是非御参照いただきながらお聞きいただければと思います。 最初に、国内採種基盤の維持と基本方
ありがとうございます。 基本方針にしっかりと位置付けていただくという御答弁でありましたけれども、その位置付けにとどまらず、しっかり予算と人材の支えまでつなげていくことが大事かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ここからは、交配用蜜蜂の問題につきまして何問か伺ってまいりたいと思います。 資料の二になります。 気候変動への対応を急ぐ中で見落としてはならないのが花粉を運ぶ蜜蜂であります。私も、大臣所信、三月、あったときに、この交配用蜜蜂の重要性につきまして、大臣にも質問をさせていただきました。 主要な農作物の七割は蜜蜂などの花粉を運ぶ力によって支えてもらっています。そうした意味で重要なわけ
ありがとうございます。 本当に蜜蜂は農業の裏方と言ってもいいと思います。裏方が倒れれば、生産が成り立たない、そういった意味でしっかりと対応していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、新品種開発における花粉媒介昆虫との適合性評価と銘打って、資料の三に示させていただきました。次のページになります。 新品種を作っても、採種や生産段階で受粉が安定しなければ現場は使えません。養蜂家からは、品種によって花粉量、蜜量、花の形などが変われば蜜蜂が訪花しにくくなる、花に訪れにくくなるというか、行きにくくなるという場合があるというふうな御指摘をいただいております。 そこでですが、収量、品質、高温耐性、病害抵抗性だけではなくて
本当に、育てる段階から実際それを使われる現場のことを考慮していただく、この姿勢を徹底していただきたいというふうに思います。 あわせまして、蜜蜂を支える地域環境についてもお伺いしてまいりたいと思います。 資料の四になります。 蜜源植物、緑肥作物への支援をしっかりと農政上の支援体系に位置付けることというふうに書いております。 蜜蜂不足の背景には、猛暑、ダニ、農薬等だけでなく、地域の蜜源不足もございます。養蜂家の努力だけでは限界があります。農地や公共施設、河川敷、のり面など、地域ぐるみで蜜源環境を整えていく必要があります。 私の地元兵庫県の稲美町というところでは、水活のメニューに蜜源植物を加えていただいているんですけれ
ありがとうございました。 緑肥の関係でレンゲのお話ありましたけれども、私のこの稲美町では、ヘアリーベッチ、これを使って有機のお米等に挑戦をされておりまして、既に十アール当たり八俵の収穫を得ておりまして、慣行栽培米とほぼ同等のそうした収穫も得ているところでございますので、是非、現場がそうした支援を活用し、あわせて蜜源対策にもなるという、一石二鳥の取組になるわけですから、しっかり国としても後押ししていただきたいと思います。 続きまして、農薬とドローン散布による蜜蜂等への影響についてお伺いをいたします。 この点は、三月の所信でも私聞かせていただきました。ドローンの技術の進歩というのは非常に早いんですね。一方で、養蜂家からは、大
このドローンなんですけれども、例えば、今最大散布量が毎分四十リットルというような大型ドローンというようなものも使われ始めているわけでありまして、先ほどイミダクロプリドについては再評価を進めているということですが、そうした農薬も様々な種類がある。一方で、その評価を進めていただくに当たって、その散布方法ですよね、そうしたまだ規制が掛かっていないものも含めて、何の今法的な制限がない中でやっているということで現場は戦慄しているというふうなお話もいただいているところでございますので、しっかりと対応していただくようにお願いいたします。 ここからは、種苗法改正に関しまして、主に知財の専門家である弁理士の先生方からいただいたお話を中心に取り上げ
是非しっかり検証し、公表していただくことをお願い申し上げます。 続きまして、資料の七番を御覧ください。 ここは大臣にお尋ねをいたします。 今回の改正法では、育成者権の存続期間を現行二十五年から三十五年へ、永続性植物については三十年から四十年へそれぞれ十年延長し、既存の登録品種にも適用されます。新品種の育成や産地形成には長い年月が掛かります。現場でも、白菜では最低十年、タマネギでは、採種の機会が限られておりますので、最低二十年も要するという声がありますので、期間延長には一定の意義があると考えます。 しかし、中小育成者や、また自治体などにおいては、出願費用、海外出願費用、侵害事案への対応費用、また許諾契約の管理などが重く
そうした支援が実際、本当に現場の方々に使っていただけるものにしていただくこと、また、そしてその専門家といったときに、従事される実務者の方々がしっかりと関与できるような体制にしていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、資料の八に移りたいと思います。 輸出目的保管への育成者権効力の拡張と実務フローというふうに書かせていただいております。 改正案では、海外持ち出し制限の届出をした登録品種について、譲渡した後であっても、海外持ち出し制限国への輸出を目的として倉庫等に保管する行為に対して育成者権の効力を及ぼすことになっております。輸出をされてからではもう遅いといったところで、そうしたところに手当
ありがとうございます。 かなり専門的な話になっていくと思いますので、おっしゃったようにＱアンドＡとか、そうした情報をしっかりと整理していただいて、提供していただくことをお願い申し上げたいと思います。 続いて、九番になりますが、登録品種名で販売された種苗に関する推定規定というものがございます。登録品種の名称を使用して譲渡、貸渡し等がなされた種苗については、今回、改正案では、育成者権の侵害訴訟上、実物の入手や栽培試験などを要せず、当該登録品種の種苗であるということが推定されるということが新たに規定されます。 例えばですが、第三者がシャインマスカットの名称を勝手に使用してネット販売している場合には、育成者権者がその種苗を入手し
しっかり周知をお願いいたします。 時間がなくなりましたので、最後に、十一、蜜蜂による自然交雑の責任範囲とＱＡによる萎縮防止ということで、短くお尋ねいたします。 蜜蜂は数キロ飛び回ります。したがって、養蜂家が野外の自然交雑を完全に管理することは不可能です。過度な権利保護へのおそれが現場の萎縮を招いてはならないと思います。 養蜂家が管理できない自然交雑は、通常は育成者権侵害の対象にならないと理解してよいでしょうか。そして、そうした現場の不安を払拭するため、その旨もＱアンドＡなどで明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間が参りましたので終わりますが、どこまでも現場第一で、そうしたお声をいただいて、今回の法改正が皆さんにとってしっかり理解され、活用されるものとなることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の高橋光男でございます。 本日は、質問の機会いただき、ありがとうございます。 現在、中東情勢の緊迫化や主要国のＯＤＡの削減に伴う支援の空白が生じております。その中で、我が国のＯＤＡの戦略性が一層問われております。本日は、人間の安全保障と有事の危機管理という極めて重要な課題について、現実的な観点からお伺いしていきたいと思っております。 まず、骨太の方針について茂木大臣に伺います。 今回、原案が示されましたけれども、ここに、我が国の外交と開発協力の基本理念である人間の安全保障の言葉がすっぽりと抜け落ちておりまして、援助関係者から強い懸念の声が上がっております。なぜ消えたのか、経緯と理由を御説明ください。また、政府の
政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、
実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧く
今、その主語をおっしゃられなかったというふうに思います。 国際機関向けの予算について、それを恒常的な予算とみなして、実際そうですよね、拠出金とか分担金、こうしたものについては、じゃ、当初でこれからは予算を確保していくということなんでしょうか。その点について明確に御答弁いただけますか。
今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認
明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもござ
これからも継続していただくということなんですけれども、今おっしゃられたような意見交換とか訓練の視察といったような話は、あくまでこれは平時の今の関係性でありまして、私がお聞きしているのは、有事に邦人や、日本人や捕虜の機密データを守る確固たる不可侵の法的担保の話をさせていただいております。 したがって、今の状況を考えると、私は危機感が欠如しているとも言えなくもないかというふうに思うんですけれども、改めて、その点、御認識を伺いたいと思います。
引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの
現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国
