是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております
ありがとうございます。 まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。 新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。そこで、現場からは、中古農機を安心して引き継げる仕組
ありがとうございます。 では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。 養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。 我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。 原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるように、国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。 あわせて
ありがとうございます。 不足しているものというとほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものが今影響が出ているという状況でございます。 ほかにも資金繰り支援の御要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そうしましたら、ちょっと一問飛ばさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。 まず一つが、食品加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展参加支援に関してお伺いしたいと思います。 販路を広げていく上で大変大事な機会だと
あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。 官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として測ることはできないのではないかというふうに思います。参加した事業者の側
ありがとうございます。 時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の高橋光男でございます。 本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。 農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元兵庫でも、食品加工工場がＡ重油の調達難で操業停止に追い込まれたり、また漁業
是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。 是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。 配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。 経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたように農林水産業は三十一日からと、なぜこんなにタイムラグがあったのか、私は少し
是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。 続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそもそも機材補助は使えない、またため池の掘削まで見てほしい、そうしたお声を私も現
是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。 是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、また破損してから対応するのでは追い付かない、更新を急ぐべきだといったお声を強
是非、事故が起きてから直すといった対応だけではなく、事故を起こさない投資へ重心を移していただきたいというふうに思っております。 地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。 あわせまして、水関連でございますけれども、この河川等の放流、ダム等のですね、放流、また排水のルールに関してお伺いしたいと思います。 気候変動の下で、この従来の放流とか排水のルールが今のこの現実に合わなくなってきているのではないかといったような御指摘もいただいております。現場からは、例えばダムの水位にかかわ
是非、現場では様々な実態があろうかというふうに思いますので、その把握にとどめることなく、把握だけにとどまらず、是非、どこにそうした硬直性があるのかとか、そうしたことをしっかり踏まえて必要な対応をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、小区画の圃場であってもきめ細やかに整備をしていく必要性に関してお伺いしていきたいと思います。 私、地元でこんな話を伺いました。地域で若い担い手の方でありますけれども、地域計画等を作っていく中において、圃場整備を是非進めていきたいということで合意形成を進めてきたが、最終段階でお一人だけの反対で全てが頓挫してしまったということでございます。 これ、合意形成は全ての地域の農地を使われて
是非、小規模であっても、その採択やこの運用面で不利にならないように、使える制度として運用していただくことをお願いいたします。 続きまして、集落排水の浄化槽転換への支援につきましてお伺いしたいと思います。 人口減少が進む中において、生活排水のシステムを集合処理から個別処理、すなわち浄化槽への転換を検討する自治体が出てきております。浄化槽は、低コスト、早期設置が可能、環境にも優しいなど様々なメリットがございます。 しかしながら、農業集落排水、また漁業集落排水、林業集落排水と三種類ございますけれども、それぞれにこの支援に濃淡があるのが今現状でございまして、自治体から見ても、なかなか全体像がつかみにくいといったようなお声もござい
今の御説明で、それぞれについて支援が異なるということが今の現状でございますが、例えば農集、農業集落排水については管路撤去の支援もあるんですけれども、例えばこれ、地域防災計画により避難路に指定された道路下の管路等に限定されているといったような実情もございます。漁業集落排水につきましても主に既存施設の保全とか縮小が対象となっておりまして、林業集落排水については、実質国の支援が今ないというのが現状でございます。 是非、今後、この下水道や集落排水から浄化槽に転換していくこと、これ財政や人口減の面から現実的な選択肢になる地域が増えていくと考えております。 そこで、この資料の二を御覧いただければと思いますが、これ、現時点で、今後、漁業集
ありがとうございます。 地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 鳥獣害対策、先ほども徳永先生からも御質問がございました。本当に現場は頭を悩まされている。私ども公明党
ありがとうございました。 今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、政府開発援助、ＯＤＡの来年度予算の委嘱審査について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、平和国家日本の国際協力は、国内課題への対応とも両立させていかなければなりません。そして同時に、ＯＤＡには国民の理解と納得が不可欠であることを、私も国会の場で様々な機会を通じて申し上げてまいりました。実際に現場で実務に携わらせていただいた一人として、本日は、我が国を取り巻く今の国際情勢の下での外交方針並びにＯＤＡの意義、役割についてお尋ねしてまいります。 まず最初に、法の支配を軸にした一貫性のある外交の重要性について大臣にお伺いいたします。 今般の米国及びイス
御答弁いただきました。 ただ、その法の支配というのは本当に全ての私は基本だというふうに考えております。我が国外交の土台でもあり、平和を支える基本原則だというふうに考えておりますので、やはり相手によって使い分けるような、そうしたものであれば、やはり国際社会からも信頼を得られませんし、そして国民に対しても理解を得られないというようなことがあろうかというふうに思いますので、その辺りはやはり原則を曲げずに毅然たる外交を貫いていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、物価高が続く中でのこの国際協力を着実に進めるためには、国民の理解と納得が欠かせません。大臣、今日の所信でも、ＯＤＡのこの意義や成
大臣御自身の言葉での答弁、ありがとうございます。しっかりリーダーシップを発揮していただいて、継続していただくことをお願いいたします。 外務省が今年度、外交に関する国内世論調査というのを行いました。このＯＤＡのメリットとして何を挙げられたのか。それを見ると、資源や食料の安定的供給の確保、これ答えた方が五割を超えて最も多くなっております。 では、実際にそうした支援をどう進めているのかということが問われるかというふうに思います。とりわけ、今回の中東情勢を受けて、原油等の資源を大きくその地域に依存する我が国にとって、今回の事態は国内の暮らし、また経済に大きな影響が及びます。したがいまして、この地域の国際協力は、この日本の暮らしと経済
