組織統合一元化についての経緯、丁寧にきちっと積み上げてきたというのは分かりました。 次は、漁船保険による填補範囲の拡大についてお聞きしたいと思います。 今回の改正におきましては、これまで填補の対象としてこなかった拿捕、抑留等による損害の填補対象を拡大するということでありますが、通常、保険というのは、ある程度の母集団があって、それで保険設計を行うんだと思っています。拿捕、抑留等による損害等は通常の漁船保険事故と比較してそれほど頻度は高くないと思いますが、この拿捕、抑留等を填補する部分だけで保険として成立するのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
よく理解できました。 次に、漁業災害補償制度についてお聞きします。 今回、養殖共済において全員加入制度を撤廃するということでありますが、その撤廃する理由としては、共済に入りたい人が入れないということが問題とされていると聞いています。確かに、共済への加入を希望する漁業者が共済に入れないというのは問題でありまして、この改正は必要であると考えています。 ただ、しかしながら、この全員加入制度は、良くも悪くも地域でのつながり、同じ地域で一緒に共済に入って同じく頑張っていこうという地域のつながりについて役立っていたというのもこれも事実であります。また、この結果、共済加入者がある程度維持確保されて共済基盤の安定に資することになっていた
次に、特定養殖共済における掛金補助制度の改正について質問いたします。 今回の改正によって、特定養殖共済では掛金補助制度による高率の国庫補助を得やすくなるということでありますが、そのために特定養殖業者から漁業依存度の低い者を除くこととするというふうに聞いています。 確かに、今回の改正については、本来ならば高率の国庫補助を受けるべき意欲ある漁業者がその制度を十分利用できていないのが問題とされてきたところでありますので、この改正は必要だと思いますが、逆に、特定養殖業者から漁業依存度の低い者を除くということは、小規模漁業者の切捨てにつながるのではないかという心配をしています。この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
くれぐれも小規模漁業者切捨てなどというように後になって言われないように、しっかりと制度設計をやっていただきたいと思います。 次に、ウナギ養殖業の共済への追加に関連して質問させていただきます。 今回の法律改正によって、これまで養殖共済の対象としてきませんでした内水面養殖業、これを新たに共済の対象とすると聞いております。また、今回はまずウナギ養殖業を共済の対象とするということでありますが、我が国にはウナギ以外にもアユ、ニジマス、陸上ヒラメといった様々な内水面養殖業があります。 なぜ今回ウナギだけを養殖業に追加をしてウナギ以外の内水面養殖を共済対象としないのか、その理由をお答えいただきたいと思います。
ウナギ以外の魚種についても、それぞれの事業者の方々がどういう意識でどう協力体制を取れるか、もろもろの条件はあると思いますけれども、そういうニーズが高まったときにはできれば積極的に指導をし、そしてこの魚種の追加に入れるように、そんなことを常に念頭に置きながらやっていっていただきたいと、そのように要望いたしたいと思います。 次に、内水面漁業、いよいよ栃木県でございます。 まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、栃木県においても遊漁者が激減をいたしました。その後、出荷制限等が解除されるなどして遊漁者が戻ってきつつありますけれども、内水面漁協の収入、これはもう遊漁料の収入がメーンでありますから、それが原発事故前まで届いていませ
風評被害に苦しんでいる漁業者の方々、息長く、地道に着実にできればサポートしていっていただきたい。これは、漁業者の努力というのは限界がありますから、是非ともよろしくお願いしたいと思うんです。 次に、その内水面漁協の経営状況についてお尋ねしたいと思います。 私の地元の栃木県には二十二の内水面漁協がありますが、その大多数が非常に規模が小さい漁協でありまして、経営基盤が非常に弱い状況にあります。中にはいろいろな、先ほどの原因も含めて、遊漁者の減少などによって経営難に直面しているという漁協もあります。 内水面漁協については、河川の清掃活動、稚魚の放流、遊漁者の指導などを通じて河川環境を維持してくださっており、人と自然が共生するため
水産庁長官の答弁のとおり、いかに魅力ある川をつくっていって遊漁者を増やしていくか、これに尽きるんですけれども、全国のいろいろな漁協で数々のいろんな創意工夫をされている、そして中には成功している事例もある、そういった情報をほかの漁協も共有をして、それぞれの地域のそれぞれの漁協が先進事例を学習しながら自らの漁協に反映していく。そのためには情報が必要であるということにもなりますので、そういった役割も水産庁でしっかり担っていただきたい、そんな思いがあるんです。 もちろん、内水面漁協自身が創意工夫してそういう努力をしていくということがこれ大前提なんですけれども、実は、内水面漁協自体の努力を超えてしまう現実がある。それは先ほど水産庁長官がお
カワウ、外来魚駆除に対する国からの補助金を活用して駆除作業をこれまでもやってきましたけれども、なかなか劇的な効果というのはないという現実があります。これ、どこかでこの連鎖を断ち切らなきゃならない、そういう意味で、今後とも積極的な支援をお願いしたいと思うんです。 参考までに、また、これ地元の下野新聞、地方紙の記事ですけれども、くらし文化部というところの高松さんという記者が囲み記事で書いていました。この人、釣りが趣味なんだと思うんですが、栃木県と茨城県との境の農業用ため池、ここは二年前までは釣り人がたくさんいたそうです。今年行ったところ、誰もいないと。嫌な予感がして釣り糸を垂れたら、実はブルーギルの入れ食い状態というような状況で、本
これだけ多数の中国漁船や台湾漁船が我が国排他的経済水域で操業している実態というものを踏まえれば、漁業取締りというものがますます重要になってくると思います。水産庁の取締り体制の整備が不可欠と考えますけれども、水産庁長官の御認識を伺いたいと思います。
是非、海上保安庁とも連携を取って、水産庁自体の漁業取締りというものにも力を入れていっていただきたいと思います。 先ほど海上保安庁のお話が出ましたけれども、国境離島や我が国排他的経済水域における漁業の実態について質問した中で、大変な数の中国、台湾漁船が操業している。そんな中でも、特にマスコミ等でも報道されていますが、尖閣諸島周辺海域では中国公船、公船ですね、漁船じゃなくて中国公船の徘回、繰り返される領海侵入や昨年の小笠原でのサンゴ密漁問題、そういったものを始めとした活発化する外国漁船の活動、また外国海洋調査船の活動の増加など、これ海上保安庁の体制強化を図らなければ対応できない事案というのが多数発生していると思うんです。 そこで
海上保安庁のお仕事というのは海外からも大変評価をされていて、たしか日本のＯＤＡ予算の技術支援の中で、マレーシアでも今、日本の海上保安庁を手本にしながら整備がされていると思うんです。そういった高い評価を得ている海上保安庁ですから、しっかりとどうかよろしくお願いしたいし、ここは農林水産委員会で国土交通委員会じゃないんだけれども、そういう意味では応援をしていきたい、そんな思いもありますので、頑張ってください。お願いします。 次に、漁業系廃棄物、海洋漂着物についてお伺いをいたします。 近年、我が国の漁場や海岸に国内外から大量の漂流・漂着物が流入、堆積をしている、そのことによって漁場環境が悪化しているという、そういう問題があります。こ
昨年六月にドイツで行われましたＧ７エルマウ・サミットにおいて首脳宣言がありました。その中で初めて海洋ごみ問題が取り上げられて、漂流・漂着ごみのうち特にプラスチックごみが世界的な課題である、そういう認識の共有が行われたわけなんです。 プラスチックごみのうち、とりわけマイクロプラスチックについては、海洋中のＰＣＢなどの有害化学物質を吸着する性質があることから、有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを海洋生物が捕食することによる生態系への影響というものが懸念をされているところなんです。 そこで、我が国においてマイクロプラスチック問題についてどのような取組を行っているのか、これは環境省の方にお伺いをいたします。
今のお話の中で、このマイクロプラスチックについては二種類あるということだと思います。一つは、大きなペットボトル等のプラスチックごみが破砕というか分解をしていって小さなマイクロプラスチックになっていってしまうということを考えると、これは、まず、そういった大きなプラスチックごみを海洋に流さないということですね。ですから、さっきの質問で、漁業者の方々が漂流ごみを操業と同時に大変だけれども回収してくれている。あれやらないと、漂流しているうちにマイクロプラスチックになっていってしまうということなんで、まずはそこで、そういう側面でもしっかりと回収していく。もちろん、大本は私たちが使った大きなプラスチックごみを海に流さない、川に流さない、そういう
精力的にいろんな取組をされていること、よく分かりました。引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、例えば、今副大臣のお話の中に学校給食ありましたけれども、経験を積んだベテランの学校栄養士さんですと、旬の魚をしっかりと給食の中に、もちろん給食ですから費用の上限はあるわけなんだけれども、それをうまく考えながら季節ごとに魚を入れていくということをやっていらっしゃる栄養士さんがたくさんいらっしゃいます。今の時期だとサワラだったり、季節ごとに、秋にはサンマを入れたりということで、そういうことについても、これ文部科学省の世界になってしまうかもしれないけれども、連携を取って、できれば、魚の消費拡大、これ我が国の文化だと思いますので、積極的にこれか
時間が参りました。以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
本日は、高橋靖公述人並びに逢見直人公述人のお二人から貴重な御意見を賜りました。心から感謝申し上げます。また、お忙しいところ本当にありがとうございます。 高橋公述人は、水戸の市長として地方行政の最前線に立って、先ほどお話がありましたように、少子高齢化、人口減少、地方創生等の諸課題に取り組まれている。実は、私もお隣の栃木県で、水戸には全然かなわないんですけれども、小さな町の長をやっておりましたので、高橋公述人の日々の御苦労は我が事のように重々分かる次第でございます。 そういう中で、高橋公述人のお話の中で、待機児童解消のための課題はたくさんありますけれども、その一つとして保育士不足、この問題に対処するために、ハローワークとタイアッ
高橋公述人のお話の中で、茨城県は人口当たりの医師数が全国都道府県で四十六位、とりわけ小児科医が最下位ということをお伺いいたしました。先ほどのお話の中で、医師が待遇の良い大都市に移ってしまう、それから、多分時間の都合でお話しにならなかったと思うんですが、実際の現実として、公立病院から大学への医師の引き揚げ問題とかもあると思うんですよ。その辺のところ、ちょっと詳しく聞かせていただけませんか。
高橋公述人、医師不足は、医師の数はあっても偏在していれば、これは偏在しているところは不足なんですね。 これ、もう端的に、この問題はどの切り口で切り込んだらよろしいとお感じになっているか、端的にお願いします。
時間がなくなってしまって、逢見公述人には大変申し訳ございません。 ただ、平成二十五年、二十六年で四十九兆円の内部留保、企業に積み上がっています。しかし、それが賃金に反映したのは五千億です。これ財務大臣もよく認識していますので、これをどういうふうに賃金にこれからより多く反映していくか、またいろいろ御教示をいただきたいと思います。 ありがとうございました。
ＯＤＡ調査派遣第一班について御報告いたします。 当班は、昨年十一月二十九日から十二月八日までの十日間、インド、マレーシア及びベトナム社会主義共和国に派遣されました。派遣議員は、井原巧議員、安井美沙子議員、矢倉克夫議員、そして、団長を務めました私、高橋克法の四名でございます。 なお、派遣国のうちマレーシアにつきましては、インドの次に訪問する予定でありましたが、十二月初旬のインド南部タミル・ナド州における大雨被害の影響により、同州チェンナイから当初の日程どおり移動することができませんでした。このため、マレーシアでの案件視察等はやむなく中止し、インド及びベトナムの両国において、我が国のＯＤＡ案件の現状と課題につき現地調査を実施した
