高橋克法

日本全体の経済効果はＧＤＰの二・六％ですから、約十四兆円となると思います。 　一方で、日本農業は確実に痛むという事実が今説明がありました。だからこそ農業者の皆さんは大きな不安を持っていらっしゃいます。全体の利益のために一部を犠牲にしてそれでよしとする考えは政府にはないと思います。実際に、ＴＰＰ対策を策定し、予算化を図って実行してきているというその事実もございます。しかし、まだまだ将来に対する不安は大きいままであるというのも残念ながら現実であります。これまでの農政に対する不信感が不安を増幅しているということなのかもしれません。 　そこで、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品について、その対策をお伺いしたいと思います。（資料提示） 　まず米

米の価格の肝というのは需給関係にあります。そのことからすると、需給をしっかりと締めるという意味では、現在、政府が行っている、農水省が行っている飼料用米、これは非常に現場でも評価は高いんです。そういう制度でありますので、米の価格の肝である需給関係ということを考えると、この飼料用米については制度の恒久化が必要だと思いますし、現場の声もそういう声が非常に多い。 　さらに、最近余り言われなくなりましたけれども、米粉の普及。私、昔地元の小さな町の町長のときに、この米粉というのが、普及させようという運動になりまして、もう学校給食のパンを始め、米粉が使えるものは何かということで大分努力をして取り入れたという記憶があるんですが、最近どうも米粉とい

今の御答弁で、農業者の皆さんが安心して飼料用米に取り組めるというふうにしていきたいということは、恒久化についても、はっきり申されませんでしたけれども、当然そういうことも含めてこれから組立てをしていかなければならないという基本的なスタンスであるというふうに私は理解をしましたので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、麦であります。 　麦の経営所得安定対策の財源の一部には麦のマークアップ収入が充てられております。総合的なＴＰＰ関連政策大綱には引き続き経営所得安定対策を着実に実施をするとありますが、ＴＰＰ協定が発効すると、輸入麦のマークアップの削減によって経営安定対策に必要な財源が不足するんではないのかという懸念が現場にはあります。

麦の懸念材料についてよく御存じでよかったです。そして、政府全体で対処していくんだということ、政府全体ですから、農林水産省だけの問題ではないということですね。よろしくお願いします。 　次は、牛肉・豚肉、乳製品についてお伺いします。 　牛肉については、関税の削減によって、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国産牛肉全体の需要減少であるとか価格下落が懸念されるほか、輸入が急激に増えたときに発動するセーフガードの実効性を疑問視するという指摘もあります。 　豚肉の輸入では、輸入業者が高価な部位と安価な部位を組み合わせて輸入するいわゆるコンビネーション輸入が一般的に行われていますが、このことによって安価な輸入豚肉の大量流入を抑制しているという

るる対策を、パネルにもありますように、概要がありますが、政府としては打っている。ただ、今答弁にもありましたが、状況が刻々と変化する中で新たな問題が出てくる可能性もあるわけで、その辺のところは機動的に対応できるように。 　先ほど申し上げましたけれども、ＴＰＰは全体として十四兆円の経済効果があると試算されている、これはアメリカが出している資料でもそう言っていますから、ある程度の正確性はあるんだと思います。ただ、一部間違いなく農産物については痛みが出る。だから、先ほど言ったように、一部の痛みをそのままにして、一部が痛んだまま全体が繁栄すればいいんだって、これは日本人、日本の国柄に合いませんからね、この考え方は。日本人は、自分だけがいいじ

是非引き続きしっかりとした戦略を策定いただいて実行していただきたいし、戦略は大事なんですが、戦略の先にある現場、最先端で動く人間、先ほど佐藤先生のお話にもありました、キッコーマンがなぜ普及していったか。キッコーマンの社員の方々が一軒一軒足を棒にして汗を流して歩いて、そして商品の良さを理解していただいたというお話ありました。 　そういう意味でいうと、お手元に今日資料を配付させていただきました。地元の下野新聞という新聞のコピーでございます。これは十一日の記事なんですが、実は今日、十五日、ロシアのモスクワにあります在ロシア日本大使館主催のレセプションがあるそうで、七百人の政官財界の方々が出席されると。そのレセプションにＪＡ全農とちぎと栃

大臣、済みません、質問通告ないのに求めまして。ありがとうございました。 　次に、今のことにも関係するんですが、御存じのようにユネスコで和食が世界文化遺産に登録をされた、また、健康志向ということもありまして日本食の人気が大変世界中で高まっている。二〇〇六年には四万二千店のお店しかありませんでしたけれども、二〇一五年には八万九千店の日本食レストランが世界に展開し、二〇〇六年と比べると二倍になっています。 　ジェトロのホームページによりますと、先ほどの話じゃないですが、現在、ロシアでは日本食が大変人気があるそうなんですね。これは高級の専門店だけじゃなくて、大衆向けチェーン店やカフェなどでも日本食を提供する店が増えていて、モスクワではさ

引き続きしっかりとよろしくお願いいたします。 　次に、ＴＰＰは市場経済の原則にのっとるのに対して、食料安全保障の概念は市場経済原則に委ねては危険であるという、考え方としては全く逆のベクトルを持っているんだと思います。しかし、この二つは両立をさせなければなりません。本来、食料は一〇〇％自給できることが望ましいんですが、現実には今、日本では三九％。そして、そのことからいうと、国民に食料を安定的に供給することが最も重要で基本的なこととなります。 　我が国は、戦後の高度経済成長の過程で食料等の輸入を増大して豊かな食生活を実現してきましたが、例えば一九七三年の米国による大豆輸出規制、ちょうど私は中学生ぐらいでしたけれども、このときには店頭

ありがとうございました。 　多分最後の質問になると思いますが、全農、指定生乳生産者団体制度等の改革について最後にちょっとお伺いしたいんです。 　先週の十一月十一日に、内閣府の会議である規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおいて、農協改革に関する意見及び牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見が取りまとめられました。私自身としては、改革をしなければならない必要性というのは確かに存在をいたします、ただ、そのワーキング・グループからの意見の内容を読みまして危惧を抱いている一人でありますけれども、今後どのように対応するのか、農林水産大臣の見解をお伺いしたいと思います。

間違いなく、現場でＪＡの方々とか全農の方々、もう危機感を持ってやっぱりこれまでのことを変えなければいけないという高い意識で動いていること、事実なんです。 　それはまず御認識いただきたいんですが、ただ、このワーキング・グループからの意見を読みますと、農協改革集中推進期間において農協が自己改革により目指すべき姿を示しましたということで結ばれているんですね。ただ、中を読んでみると、例えば、一年以内に委託販売を廃止し、全量を買取り販売に転換すべきでありますとか、自分の名義で信用事業を営む地域農協を三年後を目途に半減させるべき、ちょっと私にすれば乱暴な意見なのかなという思いがあります。特に気になったのが、大臣、この文章の中に「全農も、協同組

自由民主党の高橋克法です。 　森林資源がフル活用されていた時代、その時代には建材、燃料としてのまき、炭、日用品としての素材、これらは全て国土の七割を占める森林にありました。山合いには子供たちの声がこだまをし、貧しくとも心豊かな地域がありました。昭和三十年代の木材輸入自由化や燃料革命、素材革命の結果、森林に私たちが求めるものは大きく減りました。人間の技術革新が社会の構造を変え、人やお金の流れを大きく変えたわけです。そのような時代にじっと耐え続けてきた森林が今改めて技術革新によって息を吹き返そうとしている、私はそう強く感じています。 　平成二十七年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五では、森林資源のフル活

森林資源の循環利用にとって近年課題となってきたのが野生鳥獣による森林被害であります。 　農林中金総合研究所のアンケート調査によりますと、再造林を行った森林組合の四分の一が獣害のため再造林困難な地区がありますと答えています。また、再造林を行わなかった組合の中にも、獣害がひどいために再造林ができないんだという組合があります。 　私の地元である栃木県、平成二十六年の状況を見ますと、標高一千メートル以下の地域を中心に杉・ヒノキ林で被害が発生をしています。特に鹿の食害については幼齢木の食害がひどい状況で、経済的被害も前年度の約六千万円から二十六年度には一億円に拡大をしているという状況です。 　こうした観点から、今回の改正においては、森林

ありがとうございました。 　栃木県は大変地味な県です。私の地元ですが、自分の人柄のように地味な人が多い。ただ、地味なんですが、関東甲信越随一の素材及び製品生産量を誇るのも栃木県なんです。日光材でありますとか、八溝材、高原材、三毳材と呼ばれる杉、ヒノキの非常に良質な木材が取れるんですけれども、そこで、今般の法改正によって木材の安定供給の確保に関する特別措置法に都道府県を超える広域の木材取引の事業計画の大臣認定制度が設けられますが、このことが製材工場等への木材の安定供給にどのように寄与するのか、お伺いしたいと思います。

次に、ＣＬＴと林業の成長産業化についてお伺いしたいと思います。 　この問題については、五月十日の農林水産委員会で公明党の平木大作先生が熱心な御質問をされていましたので、なるべく重複を避けて質問したいと思うんですが。 　昨年八月に、ＣＬＴ関連企業の育成や地域づくりの実現などを目的とする、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合というものが十四道県、全国二十二市町村がメンバーとなって設立をされました。この首長連合は、各機関に政策提言を行うなど精力的に今も活動されております。また、自由民主党でも、ＣＬＴの普及促進をより一層推進していくために、明日、五月十三日ですけれど、ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟の設立総会が開催をされる予定です。森山

大臣が御答弁くださいましたように、国土交通省及び林野庁が発表したＣＬＴの普及に向けたロードマップ、この計画以上のスピードで今進めていただいているんです。大変それについては関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 　今回、大臣の御答弁にもありましたように、国交省の方の建築基準法に基づく一連の建築基準の告示、これ行われましたので、これから更にＣＬＴの普及、需要拡大を進めていくということが重要なんですけれども、例えばシンボリックなものとしては東京オリンピック・パラリンピックの競技施設であるとか関連施設、そういったものにしっかりと目に見える形で活用されていくというようなことも非常に重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと

今、私の手元にある資料がありまして、これは高知県出身の高野光二郎参議院議員、このＣＬＴについて大変一生懸命取り組んでいる議員です、私の同僚議員ですが、「高知県は、ひとつの大家族やき。」と書いてある高知県の資料なんですが、ここに年間五万立米のＣＬＴパネル工場を中心とした、バイオマスも含めた、そしてまた植林、保育も含めた、材の搬出も含めた一連の木材産業クラスター、この経済効果というのが、雇用効果が七百七十人、そして金額でいうと百七十億円の波及効果があるという資料なんです。 　冒頭に私は、新たな技術革新によって森林がよみがえる、お金の流れが変わる、地方創生の肝というのはもういかにお金の流れを山に持っていくか、地方に持っていくか、このこと

是非とも、その省令の部分、しっかりと御検討いただきたいと思うんです。 　合法木材をしっかりと流通させよう、扱おうという真面目な事業者が、言葉は悪いですけれども、ばかを見ないように、違法なことをやっている事業者が利益を上げて陰で笑っているというようなそういう事態にはならないように、そういう事態がなるとこの法制度自体が崩れてしまうと認識していますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問を終わります。

自由民主党の高橋克法です。 　私のふるさと栃木県に海はありません。ただ、豊かな川の恵みがあります。湖の恵みもあります。もう春を迎えていますけれども、もうすぐ、地方によって言い方は違いますが、我々の方は婚姻色でおなかが真っ赤になったハヤのことをアイソと言います。そして、そのアイソの産卵の習性を利用して投網を打って、もうすぐアイソ漁が始まります。これを焼いてサンショウみそで食べると大変おいしい。そして、その後はアユ。初夏から夏にかけては、近くの小川に夕方筌を掛けておくと、翌朝ドジョウが掛かっていて、時にはウナギなんかも入っていて、ナスとドジョウのみそ汁、丸のまま太いドジョウを食べるんですが、小さいときに頭から骨ごと食べないとおやじにげ

それでは次に、各制度ごとに水産庁に質問をさせていただきます。 　まずは、漁船損害等補償制度についてです。 　今回、漁船保険団体においては、現行四十五団体を新たな一組合に統合させるということですが、今回の統合一元化は、先ほど大臣のお話にもありましたように、東日本大震災のような大規模な災害が起こった場合であっても保険金の支払に支障が出ないようにする、そのために財政基盤を強化することを目的としております。しかしながら、現在、各地域ごとに漁船保険組合が設立をされ、それぞれ独立して漁船保険に関する業務を行っております。 　これに関しまして、今回の組織統合一元化の主目的ではありませんけれども、組織統合一元化により組織の合理化は図られるのか

組織統合一元化についてもう一つお聞きします。 　今回の組織統合一元化は、さきの東日本大震災において漁船保険の支払に支障が出たことからというふうにお話を聞きましたけれども、既にもう東日本大震災から五年が経過しています。少し遅いのかなという気がするんですが、なぜもっと早くこの組織統合一元化に着手できなかったのか、その説明を求めたいと思います。