高橋克法

国土交通大臣政務官の高橋克法です。 　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

国土交通大臣政務官の高橋克法でございます。 　西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

委員長に伝えます。

山本大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

自由民主党の高橋克法です。 　環境と経済成長というのは、かつて環境か経済成長かという対立の概念で捉えられていましたけれども、今や環境と経済成長の両立という新たな局面を迎えていると思います。そういう意味で、一貫して真面目に愚直に環境問題に取り組んでこられた自由民主党の中では第一人者である山本大臣、私は大変な期待を持って大臣を見ております。そういうことを前提として質疑に入らせていただきます。 　まず、自然環境関係ですが、現在、明日の日本を支える観光ビジョンというものに基づいて、外国人の誘致に向けた取組が進められています。環境省においても、この観光ビジョンに基づいて国立公園満喫プロジェクトが進められており、昨年の七月には、先行的、集中

今の質問では私の地元の日光国立公園を取り上げました。それは決して、手前みそな部分もあるんですが、それだけではなくて、実は、栃木県というのは北関東なんですけれども、実はイメージとしては南東北なんです。ですから、この日光から東北に向けて誘客をしたい、そのことが東北の復興にもつながるんではないか。特に、もうすぐ桜の季節になりますが、毎年巡ってくるこの春になりますと、桜前線がずっと北上していくんですね。こういう日本の美しさというものも外国人の方々にとっては大きくＰＲできるんではないか。だからこそ、東京―大阪のゴールデンルートではなく、今度は東京から東北に向かった、そしてそのまず最初の入口に日光を位置付けて外国人の方々を北上させたい、そんな思

野鳥から家禽に感染をしますと家禽農家は全頭処分しなければならない、そういう深刻な影響を受けます。野鳥の監視はその意味でも大変重要なことだと考えています。 　野鳥のモニタリングは、現場の自治体の職員の皆さんが休みなく対応して、非常に大変な作業を行ってくれていると認識をしていますけれども、環境省として、これら関係機関と連携していかに野鳥の監視を効率的、効果的に進めていこうとしているのか、特にこの部分は重要な部分ですので、そのことについてお伺いをしたいと思います。

早期発見、そして対応、これが非常に重要であると思います。これまで懸命に取り組んでこられたことは重々承知しておりますが、新たな手法等の研究も忘れずに、しっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、廃棄物関係について質問いたします。 　昨年のＧ７環境大臣会合において、資源効率性に関してＧ７が協力して取り組むことに合意をいたしました富山物質循環フレームワークが取りまとめられるなど、国際的にも非常に関心が高まっていると思います。我が国の先進的な技術を生かして途上国の環境改善に資することはもちろんでありますけれども、このことが実は我が国の循環産業の発展にもつながってまいります。まさに、環境が経済成長に資するという事例

大臣がおっしゃられましたとおり、東南アジアなどの新興国におきましては、人口増加や経済成長を背景に、廃棄物処理が喫緊の課題となっていることは御承知だと思います。 　我が国は長年廃棄物処理に取り組んでまいりましたが、我が国の循環産業にはどのような技術、ノウハウ、世界に誇れるものだと私は認識をしていますが、どのような技術、ノウハウ、その強みがあるのか、お伺いをしたいと思います。

世界に誇れるそういった技術を日本は持っています。そして、その技術を世界の環境のために使っていく。 　ただ、使っていきたいんだけれども、相手国には相手国のいろいろな状況があります。つまり、適正な廃棄物処理を行う法制度がその国において整備をされているのか、又はそれを担う人材がしっかりと育っているのか、そういう相手国の事情もあるので、ただ良いものだからはいどうぞという簡単なことにはならないと思うんですね。ですから、大事なのは、技術プラスアルファ、仕組みであるとか人材であるとかといった部分もパッケージとしてこれから提供していくというような視点が大切になってくると思うんです。 　その意味で、新興国の廃棄物処理を進めて、我が国循環産業の国際

大変ありがとうございました。 　というのは、実は、昨年まで二年間、ＯＤＡの特別委員会に所属をしておりまして、二回、一昨年と昨年とＯＤＡの調査に参りまして、現地でのＪＩＣＡの方々の活躍というのを目の当たりにしてきたものですから、ただ、彼らだけの活動ではやはり限界がある、その先をどうするんだということになると、今、副大臣がおっしゃられたような取組というものが必要になってくる。そして、今の副大臣のお話だと、それらが一つの連携された仕組みとしてできつつあるという言葉でよろしいんでしょうかね、そのお話を聞いて大変心強く思いました。 　是非とも、その形を強力に前に進めていっていただきたい。ＪＩＣＡの方々の苦労も、初めて花が咲いて実が結ぶとい

今、関副大臣のお話の中にもあった窒化ガリウム半導体、これたしかノーベル賞受賞者の天野先生などが取り組んでいらっしゃると思いますし、セルロースナノファイバーは素材革命、一大素材革命の大きな素材になり得る、これを日本がしっかりと先頭に立ってやっていく。 　できれば、アメリカでいうところのマイクロソフトとかアップルが世界標準をつくって、世界から、まあ下品かもしれませんが、お金を全部アメリカに集めて、そのことでアメリカの富を蓄積しているみたいな側面もあります。これからの日本の状況を考えたときに、やはり、福祉をやるにも教育をやるにも医療を充実させるためにも、国の富というものは蓄積をしなきゃならない、これは私たちの責任だと思いますが、そのため

是非、精力的、積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　一方で、再生可能エネルギーの最大限の導入に当たりましては、自治体を始めとする地域での取組を一層促進させるということも重要だと思います。例えば昨年の熊本地震の際に、被災地の避難所等にあらかじめ設置されていた太陽光発電によって、被災直後にもかかわらず電気の利用が可能となったという事例も耳にいたしました。このような地域における自立分散型エネルギーシステムの浸透は、温室効果ガス排出削減に加えて、防災・減災、国土強靱化等、多くの地方が抱える政策課題の同時解決にも資するものと考えております。 　農業で昔から言われて、今も言われている地産地消という言葉がありますが、私は、エネル

地域における再生可能エネルギーと考えたときに、どうしても電源が不安定である。太陽光であれば、夜、又は曇り、雨のときには発電効率が落ちるか発電していないわけだし、風力の場合には風が吹かなければ発電できないわけなんですが、そういった不安定な電源であるという大きな弱点があるんですね。これを解決するのは、先ほど関副大臣の御答弁の中にもありましたけれども、蓄電池、これが不安定な地域での再生可能エネルギーの弱点を克服する大きなポイントになってくると思うんです。 　ただ、蓄電池はまだまだ普及が少ないので値段も高いし、研究開発はどんどん進められているんだと思うんですけれども、この蓄電池こそが弱点を克服する肝であるとすれば、蓄電池の現在の状況がどの

もちろん、この蓄電池については、環境省だけということではなく、環境省の役割分担があるでしょう、経済産業省で果たすべき役割もあると思うんですけれども、これらは互いに連携をしてやっていくことだと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　機会があれば、経済産業省の方の担当の方にも来ていただいていろんな議論をしてみたいという思いもありますけれども、今日は予算関連の委嘱審査ですので、この質問は鎌形局長の答弁を受け取っておきます。 　最後の質問になります。浄化槽について質問いたします。 　浄化槽は、災害に強く、その設置推進が防災や国土強靱化に寄与するものであるというのは、さきの大震災においても私たちが実際に経験をしたことです

なかなか大きな船というのは方向転換するのに時間が掛かるものだと思いますが、これだけ公共下水道信仰みたいなので来ましたので、意識の転換というのは難しいかもしれませんけれども、これから先ほど言ったようにインフラの更新期を迎えますから、そのときに浄化槽というものがいかにすばらしいものであるか発信をし続けて、大きな船でありますけれども、方向をしっかりと変えていくように、我々も努力していきますので、よろしくお願いします。 　終わります。

自由民主党の高橋克法です。 　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 　トランプ・アメリカ大統領の誕生によって、ＴＰＰ協定発効の見通しはまだどうなるか分かりませんが、交渉参加を決めた民主党政権においても今の政権においても、貿易に関する取決めであるＴＰＰという手段を取ることが日本の国益にかなうという信念に基づいて交渉参加を決め、交渉を行い、大筋合意を経て署名の後に、現在は国内の手続を進めていると思います。 　十一月十一日の参議院本会議においても、民進党の浜口議員が、私たち民進党は、綱領にも定めたとおり、市場経済を基本とし、持続可能な経済成長を実現するために、ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの高いレベルの経済

総理の決意が分かりました。当今の毀誉は懼るるに足らず、後世の毀誉は懼るべし。これは、多分佐藤一斎の言葉だったと思いますが、今はどのような批判を受けても、この国の将来のためになる、そして将来必ずや評価を受けるのだと思っています。 　次に、ＴＰＰ大筋合意を受けて、アメリカそして日本においても経済的効果を含めた影響についての試算がなされていると思いますが、その結果はどうなっているのか、お伺いをいたします。

ＴＰＰ協定の光と影、日本経済に対する影響について質問いたします。 　どんな事例でもメリットだけという話は存在をいたしません。必ずメリットとデメリットが混在をしています。そこで、日本経済へのメリットとデメリットについてお伺いをいたします。

政府の試算でも明らかなように、農林水産物へのデメリットは間違いなくあります。そこで、確認のために質問させていただきますが、ＴＰＰの農林水産物の生産に与える影響はどのくらいなのか、重要五品目については具体的な数字を挙げてお答えをいただきたいと思います。