大臣、台風等は特に昔と変わってきてしまっていると思いますので、災害が起きた後の対応の仕方のその仕組みというのはちょっと組み方を変えていくような検討をしなければならないと思っているんです。そのことは、これ要望としてお話をさせていただきました。 次に、地方自治の経験からいいますと、災害時に即応してくれるのは地方の建設業者なんです。自分たちも被災をしていますが、にもかかわらず、現場に急行して復旧復興に全力を尽くしてくれています。しかし、地方の建設業者の経営は苦しいんです。人手不足の深刻化と高齢化も著しいんです。このまま地方で災害時に対応してくれる建設業者がいなくなってしまうんではないかという心配もあります。 社会資本整備を支える建
是非とも、市町村へのこの趣旨の徹底、これをお願いしたいと思います。 公平公正というのは当然であります。前提としなきゃなりませんが、その公平公正というのの本当の物差しの中に、災害対応の視点、地域雇用の視点、地域経済を支える視点、技術を継承していくようなという視点、そういったものをしっかりと入れていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 昨年二月に、不登校の子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法というのが施行されました。この法律は、超党派の議員により提案されたものでありまして、不登校と呼ばれる子供たちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や地方自治体の責務として必要な措置を講じる
この法律のポイントは三つあります。一つは、休む必要性を認めているということ、二つ目は、子供が学習できる状況になったときには学校以外で学ぶことも重要であるというふうに認めていること、三つ目が、行政とフリースクールとが連携すべきであることということなんです。是非とも、これも全国の市町村にまで含めてこの考え方が浸透していくように文部科学省として御努力をいただきたいし、その実例というのがあります。 平成十五年に、栃木県の高根沢町というところに全国初の公民連携のフリースクール、ひよこの家というのが開設されました。十五年前です。この法律、三つ全部、この三つのポイントを備えている施設でありますので、一度是非、文科大臣、御視察をしていただければ
ありがとうございます。 時間がなくなりました。申し訳ありません。法務大臣、大変失礼いたしました。申し訳ございません。 これにて質問を終わります。
お答え申し上げます。 昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となっておりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。 近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。 こうしたクルーズは四泊、五泊程度の短い期間のものが多いということから、博多港、長崎港、那覇港など、中国から地理的に近い九州、沖縄地方に多くのクルーズ船が寄港し、クルーズ旅客が寄港地観光を楽しんでいるという状況です。 なお、九州、沖縄地方及びその周辺では、博多港
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、旅客船を、単に移動の手段としてだけではなくて、観光などにも活用して新たな需要を取り込むことは、地域の交流人口拡大という観点だけではなくて、離島などで運航されている生活航路を維持存続するためにも、今後大変大切になるものだと考えております。 委員の御指摘、御提言とは若干違うかもしれませんが、旅客船事業者による実際の取組といたしまして、離島などで運航されている生活航路のダイヤの合間を活用いたしまして、観光客のために不定期の遊覧船として運航するといった事例なども存在をしております。 国土交通省におきましては、こういった柔軟な運航を一層促進して観光振興につなげるために、平成二十八年度より船
お答え申し上げます。 モーターボート競走場は、単に舟券を購入する場ではなく、モーターボート競走を観戦し、水辺に親しむ機会を提供するという側面があるために、未成年者の入場規制を行ってはおりません。 一方、未成年者につきましては、モーターボート競走法において舟券の購入が禁止をされているために、警備員によります注意喚起それから声かけを実施するとともに、防犯カメラによる監視を行っております。 なお、昨年の夏からは、警備員による声かけや年齢確認を徹底するために、警備担当者会議等による警備員への教育指導を実施いたし、ポスター、出走表、場内映像、場内放送等により注意喚起を行っております。 引き続き、警備員による注意喚起や声かけの実
御答弁申し上げます。 まず冒頭に、四回のアフリカ訪問ということで、大変、日本のアフリカへのインフラ展開について末松先生が汗を流してこられたことに敬意を表したいと思います。 アフリカ地域は、全般的に、豊富な天然資源、増加する人口を背景といたしまして、近年目覚ましい経済成長を遂げております。インフラ市場としても高いポテンシャルを有しておりますが、競合国と比べまして日本企業進出が遅れているという現実もあることも事実です。このため、我が国土交通省といたしましては、質の高いインフラに対する理解促進と日本企業進出支援の観点、この二点から、これまで十一か国で官民インフラ会議を開催をし、トップセールスやビジネスマッチングを行ってまいりました
先ほど國島参考人のお話を聞いていて思ったことがありますので、それを申し上げたいんですが、私が町長をやっていました役場は昭和三十年代に建てられた建物で、ちょうどバリアフリーという考え方が浸透してきて、でもしかし、昭和三十年代、バリアフリーの考え方、全く入っていない建物だった。どうしようかということで、トイレの改修ですとか点字ブロック、点字シートまではできたんですが、エレベーターやエスカレーターはこれはもう物理的に不可能。幸い、二階建てだったものですから、じゃ、人的バリアフリーをしようじゃないかと職員の皆さんと話し合って、それで人的にバリアフリーの仕組みをつくっていこうというようなことをやった経験がございます。 そのうちに、だったら
お答えを申し上げます。 国道につきましては、高速道路と一体となって機能する幹線道路ネットワークでありますことから、渋滞や交通事故、防災等の諸課題に対応するとともに、空港、港湾へのアクセス強化を始め、地域間の連携強化という観点から、整備を進めているところであります。 特に、渋滞が著しい区間につきましては、車線数をふやす抜本的な対策が必要でありまして、現道の拡幅とともに、沿道の土地利用状況等を踏まえましてバイパスの整備を実施いたしております。他方で、右折レーンの設置等により効果を発揮する箇所につきましては、即効的かつ局所的な改良事業等を実施しているところです。 こうした整備によりまして、救急医療機関の搬送時間の短縮、企業立地
インフラシステムの海外展開を推進する目的は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことにより、我が国経済の成長につなげていくことにあると考えております。 その効果といたしましては、まず、日本企業の受注機会の拡大に伴い、その事業収益が日本国内へ還元されることが挙げられます。 また、相手国のインフラ整備が進むことによりまして、相手国における経済社会的な基盤強化が図られるとともに、海外に進出している日本企業のサプライチェーン強化等にもつながります。 さらに、日本の先進的な技術、ノウハウ、制度等の相手国への移転を通じて、相手国の人々のライフスタイルを豊かにし、環境、防災等
御指摘のとおり、国土交通省では、大臣を本部長といたします国際政策推進本部において、副大臣、政務官も参画をいたしまして、国土交通省インフラシステム海外行動計画を二〇一六年から策定し、毎年改訂を行ってきております。 行動計画二〇一七でリストアップした七十六件のプロジェクトのうち、十四件につきましては入札等が行われました。その中で、ムンバイ湾横断道路、モンバサ港などの十二件を日本企業が受注をいたしております。 本年三月に取りまとめました行動計画二〇一八では、分野横断的な取組方針として、ただいま御審議いただいております本法案を通じたチーム・ジャパンの確立、関係府省との連携によるファイナンスの提案力の強化を含む競争力の強化、増加するＰ
インフラシステムの海外展開は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大な世界のインフラ需要を取り込む、日本経済の重要な成長戦略であります。 今回の法案は、公的機関が有する交渉力や技術、ノウハウを活用して日本企業の海外展開を支援するものですが、御指摘のとおり、国土交通大臣がリーダーシップを十分に発揮し、官と民が有する資源を効果的に投入することで成果につなげていくことが重要であると考えております。 このため、今回の法案では、国土交通大臣が海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための基本方針を定めることとするほか、国土交通大臣が関係者に対しまして必要な情報、資料の提供や指導、助言を行い、また
お答え申し上げます。 過疎地域を含む中山間地域では高齢化が進行しておりまして、日常生活における人流、物流の確保が喫緊の課題となっています。 一方、道の駅につきましては、全国に設置された千百三十四カ所のうち、ほとんどが中山間地域に設置をされておりまして、物販を始め、診療所や行政窓口など、生活に必要なサービスも集積をしつつあります。 こうした道の駅などの地域の拠点を核といたしまして、技術が進展している自動運転車両を活用することによって、地域生活を維持し、地方創生を果たしていくための路車連携の移動システムを構築することを目指しまして、昨年度、全国十三カ所において自動運転サービスの実証実験を実施いたしました。 このうち、北海
高速道路のミッシングリンクの解消は、これによりまして広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるという多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化、地域の活性化や安全、安心の確保等を図る上で大変重要な施策であると思っています。 こうした点を踏まえまして、例えば北海道におきましては、生活を支え、産業、観光の成長力、競争力の強化を図る基盤として、北海道横断自動車道等の整備を進めているところであります。 道内では、例えば、平成二十六年度に、国道五号倶知安余市道路、共和—余市間で延長二十八キロメートル、さらに平成二十八年度には、国道五号倶知安余市道路、
三陸沿岸道路を含めました復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災からの復興の基本方針に位置付けられた道路でありまして、復興を支援する重要な道路ネットワークであります。 これらの道路につきましては、早期にネットワークとしてつなげることによりまして、地元から期待される効果を発揮できますように、地域の御協力の下、異例のスピードで事業が進められております。 私自身も、先月、三月二十五日に三陸沿岸道路本吉気仙沼道路の大谷海岸インターチェンジ—気仙沼中央インターチェンジの開通式典に委員と共に出席をいたしました。現地で関係者の喜びの声を聞きまして、改めて本道路の重要性について実感したところであります。 これまでに、国土交通省
委員御指摘の自治体に対する除雪補助の問題でございますが、まず、道府県・政令市そして市町村に対しまして、雪寒寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて、例年、年度当初に社会資本整備総合交付金をまず配分いたします。これは、道府県も政令市も市町村も共通です。 その上で、道府県それから政令市への支援といたしまして、例年三月には、この年度当初の交付金とは別に、除雪費を補助金として配付しております。今年度は、補助金として国費百四億円を計上しておりますが、降雪の状況等を踏まえて、これらの百四億円の財源で適切に対処してまいりたいというふうに思っています。これは道府県と政令市です。 市町村へはまた別の仕組みでございますので。そ
委員よく御存じですので細かな制度のお話はいたしませんけれども、この臨時特例措置に関しましては、二月十六日から、支援の検討に必要な降雪状況でありますとか除雪費の執行状況等を把握する調査を開始をいたしました。それを今、調査を取りまとめているところでございます。 一日も早く取りまとめをいたしまして、そしてこの結果を踏まえまして臨時特例措置を行っていきたいというふうに考えております。
無電柱化推進計画につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十八年十二月に成立をし施行いたしました無電柱化の推進に関する法律に基づいて、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るために策定することとされておりまして、本年の二月十九日より計画案のパブリックコメントを開始したところであります。 計画案におきましては、無電柱化の推進に関する基本的な方針として、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すとの取組姿勢を示してございます。 また、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路などにおいて重点的に推進をすることとしておりまして、二〇一八年度からの三年間で約千四
高度経済成長期以降に整備した社会資本が、今後一斉に老朽化をしてまいります。 国土交通省では、平成二十六年五月に策定したインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理・更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしております。 しかしながら、今後、更に相当な額を維持管理・更新に充てなければならないという事態も想定をされますので、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、社会資本の機能を適切に維持することは大変重要な課題であると考えています。 一方で、委員御指摘のとおり、今後人口減少が進む中、道路等の社会資本整備は、地域産業の生産
