高橋克法

国交省直轄における取組はよく分かりましたが、問題はその考え方が地方の市町村にまで浸透するかどうかということだと思うんです。 　そういう意味で、これらのことを十分に、その考え方を十分に周知徹底させていくために国交省はどう取り組んでいるのか、お伺いします。

地方公共団体への周知という意味では、総務省の協力もいただかなきゃならないと思います。次の質問の機会があれば、そのときには総務省も来ていただいて質問をしたいと思いますが、それは、いずれにしても、国交省は国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、昨年三月に決定をされました働き方改革実行計画において、トラックドライバーなどの自動車運転業務について、法改正後五年間の猶予期間はありますけれども、罰則付き時間外労働の上限を年九百六十時間とすることが定められました。 　総務省が調査したところによると、自動車運転従事者の労働時間の現状は、週六十時間以上働く雇用者の割合、約四割に上っています。その最大の要因というのが、荷主

もちろん、荷主企業の皆さんが全て善意ということが前提として協力を呼びかける、これは大事なことなんですが、中には著しく待機時間を強要する悪質な荷主もいらっしゃると思います。そういう荷主企業に対しては厳しく対処しなきゃならないと思います。 　現時点において国交省が罰則を加えるということは難しいかもしれないけれども、その辺のところ、悪質な企業に対してどう対処していくのか、その辺のところのお考えを聞かせてください。

働き方改革に関連してですが、国際海上コンテナ輸送における港湾ターミナル、これの渋滞、長時間の車両の待機、この問題もあります。 　特に最近では、青海のコンテナターミナル、この長時間待機が急激に悪化しているという状況がありまして、労務管理上や事故防止の観点からも深刻な問題だと思っています。働き方改革の問題もこのことには関係してきますし、それから、もうちょっと心配なのが二〇二〇年の東京オリパラ、これがこの青海のコンテナターミナルのすぐ近くに競技会場が隣接をしていたり、アクセス道路があったりということで、オリパラの開催中は更に物流への影響が深刻になるんではないかという懸念もあります。これをどういうふうに解決していくのか。 　国際海上コン

私は、国土交通大臣政務官をやらせていただいて、いろいろな発見がありました。栃木県というのは海のない、港のない県ですけれども、政務官として全国のインフラを見させていただいた中で、いかに港湾というものが、もちろんそこにつながる道路というものも大事なんですけれども、港湾というものが日本の経済や地域の経済を支えている重要なインフラだということを認識をした次第なんです。 　栃木県で造られた、内陸で造られた自動車が今、茨城港から北米に輸出をされていたり、それから、茨城港に来てくださるクルーズ船のお客様が日光に来てくださったり、さらには、内陸のコンテナのターミナルである佐野インランドポート、これ一年前にオープンしましたけれども、最近大変な活況を

次、道路です。 　栃木県の日光、鬼怒川、福島、会津方面を結ぶ国道百二十一号線、これ今、国交省によって調査が進められていると思いますが、この道路、事業着手一日も早くという希望があります。そのことによって、会津地域と栃木県の日光地域が一体となった観光振興にもつながるのではないかという期待があるんですが、整備着手を強く願っているという地元の声もありますので、その見通しについてお伺いいたします。

もう時間がないので、最後になります。所有者不明土地問題です。 　法務省にお伺いしたいんですけれども、この所有者不明土地問題というのは、インフラ整備、復興事業、さらには空き家対策等、多岐にわたって大きな影響がある問題なんです。実際に真の所有者を見付けるためには、一番いいのは、税務情報をそれなりの土地家屋調査士等の国家資格者に提供するのが一番いいんだけれども、実は税務情報というのは提供できない今状況にありますので、であるならば、登記簿自体にしっかりとした最新の情報を記載すること、つまり相続登記の義務化というものが一番重要なんじゃないかと思っています。 　そしてもう一点、国交省にお伺いしますが、この所有者不明土地問題にも関係しますけれ

私の方は終わります。ありがとうございました。

自由民主党の高橋克法です。 　今日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。まずは御礼を申し上げます。山本政審会長が大変グローバルなお話をされましたので、私は政審副会長ですが、ローカル的なお話も交ぜながら質問をさせていただきます。 　まず、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの農産物に関係する部分について質問いたします。 　今から二年前の平成二十八年十一月、私は参議院のＴＰＰ特別委員会で総理の決意を尋ねさせていただきました。そのとき総理は、初めて御自身が選挙に出馬をした際に農家の方から言われた農業を守っておくれよという言葉を胸に、日本人の人口が減り、消費者が減っていく中で、アジア太平洋の成長とダイナミズムを取り込

総理、農林水産業の皆さんは全て意欲のある皆さんでございますので、よろしくお願いします。 　今国会では日ＥＵ・ＥＰＡ協定が提出をされています。この協定につきましても、実は生産現場では依然として不安は消えていないという状況にあります。そこで、そのような将来の不安に対する思いを払拭をするためにしっかりとした対策が必要かと思いますが、農水大臣の見解を伺います。

次に、日米物品貿易協定、ＴＡＧについてお伺いいたします。 　日米共同声明において、農産物に関して、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという日本の政府の立場を米国が尊重をするように明記をされています。しかし、農業現場においては、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果を見て、依然として不安は残っているという現実はあります。 　今後のＴＡＧ交渉におきましては、声明によるとおり、ＴＰＰ11などを超える譲歩を行わないこと並びにこれ以上農業を犠牲にすることのない交渉姿勢、この堅持を強く求めたいと思います。 　そこで、ＴＡＧ交渉について確認をしたいのですが、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスが限界であるとの日本

確かに、大臣がおっしゃるように、交渉前でありますから、そのことは理解できます。そして、その上で、今大臣がおっしゃられた農家の皆さんの懸念にしっかりと応えていきたいという部分、それをしっかりとどうかお願いしたい、そのことを申し上げたいと思います。 　この共同声明の後に、ペンス副大統領はＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定というふうに表現をされて、これが大分物議を醸しましたが、大切なことは、我が国として、ＴＡＧ交渉におきましてはサービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定をしていない、そして、これまでに結んできた包括的な自由貿易協定、いわゆるＦＴＡとは異なるという姿勢を貫き通すことであると思います。 　共同声明でのスタンスを貫い

性格が優しいかどうかはいずれにいたしましても、しっかりとよろしくお願いします。 　今、瑞穂の国というお話がありましたが、私のふるさとはたんたん田んぼの高根沢というふうに呼ばれていまして、まさに瑞穂の国を象徴するような町で私は生まれ育ちました。 　農政についてあと二問お尋ねをいたします。 　米政策についてお尋ねをいたします。 　国による生産数量目標の配分は二十九年度で終了いたしました。一方、農家の皆さんの自主的な判断に基づいての飼料用米の生産量は増加をし、我が国の飼料自給率の向上に大いに貢献をしています。 　しかし、二〇一八年度の作付面積なんですが、七万九千五百二十ヘクタールという数字が出ておりまして、前年から一万千九百七十

ありがとうございますと申し上げます。農家の方々が安心をして、そして安定して生産を続けられる、是非ともこれはよろしくお願いをいたしたい。 　そして、今総理が米の輸出についてもちょっとお触れになりましたけれども、三十年産の輸出用米の作付面積、これは新市場開拓用米として僅かに増加をしていますが、まだ点の状況であります、日本国内では。これを面の展開にしていくためには、生産者の手取りの確保を図るための更なる政策的支援が必要だと思いますし、国内の主食用米の需給をしっかりとグリップするということ、これが大切なことであろうとも思いますので、その辺のところ、輸出用米に対する対策について農林水産大臣にお伺いをいたします。

よろしくお願いをいたします。 　次に、インバウンド政策による経済拡大効果についてお伺いをしたいと思います。（資料提示） 　ＧＤＰは過去最高の五百五十一兆円、有効求人倍率も統計開始以来全国で初めて全て一を超えました。中小企業の営業利益も過去最大、大卒、高卒も過去最高水準の内定率九八％、訪日外国人客数が三千万人近くになったといった統計上の数字の説明を受ければ、ああ、確かにアベノミクスの経済効果は着実に上がっているというふうに理解はできます。しかし、地方でアベノミクスの経済効果を肌で感じることがなかなかできないという現実も事実です。 　ここで一つの事例を申し上げます。 　自分の地元には大田原市という市がありまして、その大田原市の津

今のお話を聞いていると、いわゆる全国どこでもストレスフリーで外国の方々が行けるようになる、これはインフラということにもつながってくると思いますので、その質問は今日はいたしませんが、新幹線をしたいんですけれども、今日はいたしませんけれども。 　次に、地方創生というのは正しいお金の流れを地方につくることというふうに私は感じています。 　かつて、燃料革命というのがありました。それまでまきや炭が燃料でしたが、この燃料革命によって石炭、石油に代わりました。素材革命というのもありました。それまでは住宅や家具も什器の日用品なんかも材料は木材や竹でありました。それが素材革命で石油由来のプラスチックに代わりました。 　つまり、私たちの日常生活に

麻生財務大臣からも御答弁をいただいて、本当ありがとうございます。 　ＣＬＴに関しては出口が大切なんです。需要をいかにつくっていくか、そのために数々の支援制度を設けていますが、まだちょっと弱いところがありますから、これ財務省が首を縦に振ってくれないとお金出ませんので、よろしくお願いしたいし、ＣＮＦも、今、世耕大臣がおっしゃられたように、今こそ日本が主導権を握れるかどうかというそのときですので、財政的なしっかりとした支援をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、これは皆様のお手元にも配ってありますし、パネルにもいたしましたが、高知県から出ている資料を御覧いただきたいと思います。 　この資料は、全国で年間に建築されている中高層

是非とも、高知県が作られたこの資料にあるような林業産業クラスター、一つの事例として見てみたいなという思いがあるんです。よろしくお願いをいたします。 　次は、中小企業・小規模事業者について御質問いたします。 　日本企業の九九・七％、さらに国内雇用の七六・八％を占める中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨であります。小規模企業振興基本法が成立してから四年以上が経過をいたし、企業の規模や成長のステージに応じてきめ細かく応援できるような、そのような形になりました。 　小規模事業者持続化補助金という制度がありますが、これを利用した企業を分析してみますと、補助金を利用した企業の過半は売上げが増加をしております。そして、利益の拡大を実現し

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、社会資本整備による地方創生についてお伺いいたします。 　インフラ整備が地方経済をしっかりと支えていく、そして地方の方々の努力を確実に成果に結び付けていく、そういう例を自分はたくさん見てまいりました。その意味で、物流効率化のための空港や港湾と道路の連結ネックの解消でありますとか、日本全土を貫く整備新幹線などの高速交通ネットワーク網の整備など、まだまだ取り組むべき課題が山積をしていると思います。特に、港湾と道路につきましては、我が国産業の国際競争力強化のために必要不可欠なインフラであると思っています。 　例えば、私の地元栃木県では、二〇〇八年に北関東横断道の水戸方面が開通したことで

次は、台風二十四号への対応について農水大臣にお伺いしたいんですが、今国会に提出されております平成三十年度一般会計補正予算（第１号）では、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震への対応が含まれておって、これは一刻も早い補正予算の成立と執行をしなければならないと思っています。 　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 　九月末に我が国を縦断して、ＪＲ東日本が首都圏全線で初めて計画運休というのを行った台風二十四号、これも、人的被害や家屋の被害に加えまして、農業でもハウスの倒壊、そして農作物の損傷などで大きな被害が出ました。 　ついては、台風二十四号に対する農業被害対応についてどのようにお考えになっている