しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 次に、災害防止対策についてお伺いします。 もう申し上げるまでもなく、近年の地球温暖化による気候変動、これはすごいものがあることは皆さん御存じだと思います。昨年七月の豪雨もそうでしたし、私の地元の栃木県でも平成二十七年九月に関東・東北豪雨で多くの被害がありました。このときには、栃木県の一級河川鬼怒川に対しては、被災後すぐに河川激甚災害対策特別緊急事業というのを指定していただいて、現在、緊急対策プロジェクトとしてハード、ソフト一体となった抜本的な対策を集中的に進めていただいておりますが、これに対する期待の声というのは非常に強いものがあります。 鬼怒川改修の現在の対応状況と今後の見
今質問したこの豪雨では、洪水等だけではなくて、もっと上の鬼怒川の上流域で多くの土砂災害もありました。日光市の芹沢地区でも、複数の渓流から同時多発的に土石流が発生をいたしました。幸いに人的被害はありませんでしたが、住宅五戸が全壊をするとともに、二十五名の住民が一時孤立をしてしまうというような被害が発生しました。被災直後から大型土のうによる仮設導流堤の設置など迅速に対応していただきまして、さらに、国直轄による砂防堰堤整備が現在進められている状況だと思います。 土石流が発生したその渓流においては、渓岸、岸が著しく浸食されて上流域が大変荒廃をしているというような状況で、地元の方々はまた土砂災害が起きるのではないかということを不安に思って
一方で、芹沢地区の災害で、実は災害の発生前に砂防堰堤が整備されていた田茂沢という渓流においては、流下してきた土石流を当該のこの堰堤が捕捉をして、下流への被害を実は未然に防止しました。土砂災害発生後の再度災害防止のための事業って、もちろんこれは緊急に必要なんですが、災害が発生する前に対策を行う事前防災、この重要性というのを私はこの芹沢地区というのが如実に示していると思います。 もちろん、これは土砂災害に限ったことではなくて、水害も含めて災害対策の事業に全て共通していることだと思いますが、政府として重要インフラの緊急点検を踏まえた三か年緊急対策に取り組んでいますよね、今。まずは、砂防関係として、栃木県内での土砂災害対策の取組内容につ
最後の質問になります。 河川関係を質問したいと思いますが、栃木県に上三川町という町があって、これ日産の工場がある町ですが、利根川水系の武名瀬川という川が流れていて、平成二十六年、二十七年、立て続けに浸水被害が起きています。先ほど申し上げているように、再度災害防止の対策、これも重要だと思いますが、本当に大事なのは事前防災だと思っています。武名瀬川における事前防災対策について、今後の見通しをお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 かつて川餓鬼、鬼怒川の川餓鬼であった塚原局長でありますので、川と人間との共存というのには、原風景として、原体験として御理解をいただけていると思いますので、更によろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。
自由民主党の高橋克法です。 小河公述人、そして天野公述人、今日は本当にありがとうございます。 まず、小河公述人に質問させていただきます。 まず、僕は質問の最初に、子供の貧困対策に関する法律ができて五年がたって、いろいろな施策を行ってきましたけれども、それへの評価ということを聞こうと思ったんですが、先ほどるる御説明もいただきましたし、これから改正に向けての問題点の抽出も先ほどお話をくださいました。ただ、時間が余りないものですから、言い足りなかったんじゃないかなと、小河公述人はと。そこ、ありましたら、是非お願いします。
小河公述人にお願いします。 子供の貧困の実態というのは非常に見えづらい、捉えづらいものだと思います。そういう中で、小河公述人には、現場に精通されている方でございますので、現場の具体的な事案として、この捉えづらい、見えづらい事案というのがありましたら、御参考までに教えてください。
今の小河公述人のお話を聞いていますと、やっぱり先ほどおっしゃられたように、基礎的自治体の取組、またその基礎的自治体の中の地域での民間の方々の行動も含めて、そこが非常に重要になってくるなというふうに感じています。 そういう意味では、まだ努力義務、基礎的自治体は努力義務ですから、計画策定ですよね、たしか。（発言する者あり）都道府県が努力義務。基礎的自治体はまだ何も決まっていない。やっぱりその重要性というのは、今のお話を聞いても認識を改めていたしましたが、そういったことも含めて、地域レベルでの取組というのは非常に重要だということなんだと思うんですよ。 具体的にどういった方策、もちろん計画の策定の義務化というのも含めてですけれども、
法改正の部分でそういった課題を解決していくという方向だと思います。 現時点のお話を聞きたいんですけれども、都道府県それから基礎的な自治体、大分取組に対する温度差はありますよね、今おっしゃられたとおりです。これは、どうしてそういう温度差、格差が生まれてしまうのか。いや、これは知事なり市町村長の問題だよと、それ一言で終わってしまえばそれはそれなんだけれども。まあいろんなことをお感じになっていると思うんですよ、この温度差、自治体による格差というのは。それについて、ちょっとお感じになっているところがあればお願いいたします。
小河さんに最後の質問なんですが、行政側という議論は今させていただきましたけれども、具体的にはその地域地域で、例えば先ほどおっしゃいました子供食堂とか無料学習支援とかプレイパークなどの居場所支援と、いろんな活動をやっていらっしゃる。 ただ、これも地域によっての温度差、ばらつきは多いですね。本来ならば、行政側も一定の水準で普遍的な対応というのが、一定の水準以上でというのが大切だと思うんですが、民間のレベルでもできればそういう一定の水準以上の活動が全国あまねくというのが望ましいところだと思っていますんですが、そのために国は何をすればいいのかと、端的にお願いします。
天野公述人、お待たせをいたしました、申し訳ありません。 今度働き方改革というのが始まる。働き方改革の目的はいろんな目的がありますけれども、先ほど天野公述人がおっしゃられた、時間がなくて説明が十分天野さんできなかったと思うんですが、男性産休の義務化、育児、家事への男性の参加の部分にとって、この働き方改革がどういうふうに資することができるか、そのことについて天野さんがどうお感じになっているか。それから、先ほど公述の時間がちょっと足りなかったので、あと一分半ありますから、天野さん、どうぞお願いいたします、私の質問に絡んだ形で。
どうもありがとうございました。
自由民主党の高橋克法です。 私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 冒頭、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切な事案について一言申し上げます。 統計は政策の土台です。厚労省の緊張感、ガバナンス意識の乏しい対応には猛省を求めます。同時に、政策は多角的な分析がなければ立案できません。大卒予定者の就職内定率が調査開始以来過去最高となっていることを始め、数多くのデータは経済政策が正しい方向で我が国経済を導いていることを示しています。この政策を更に進めることこそ、新しい時代に向かう我が国の力強い経済社会をつくり上げる唯一の道であると確信をいたし
藤巻ケンジ君。
健史君。失礼しました。
今日は質問の機会をありがとうございます。 まず、さきの東日本大震災のときに、自ら被災しているにもかかわらず、地域のインフラの復旧に当たってくれたのは地域の建設業者の皆さんでありました。私は、地方自治体の長としてそのことを目の当たりにいたしました。そういう意味で、地域の建設業者をしっかりと守り育成していかなければならないと思います。 そこでお伺いしますが、災害復旧における入札契約での工夫、さらには平時における地域建設業の受注機会確保、それらにつきまして、国交省は直轄工事において率先して取り組んでくださっているのはよく分かっていますけれども、その取組の現状について改めてお伺いしたいと思います。
