高橋克法

農林水産省の方でいろいろな側面から総合的に施策を行ってくださっていることは十分に承知をしていますが、そこの限界があるのではないかというその視点を持って、今後もしっかりと常に検証していただければと強くお願いをしたいと思うんです。 　今大臣がちょっと触れられましたけれども、現在のこの米需給の緩和という危機的な状況を乗り切るためには、過剰、米の過剰在庫の市場隔離であるとか消費拡大、さらには行政と生産者団体と集荷業者などの連携強化、役割見直しなど、いろんな対策が求められているんだと思います。 　その中でも即効的なのは、まさに大臣今おっしゃった水田活用の直接支払交付金の充実強化だと私は思います。なぜならば、主食用米を作付けた場合との手取り

私自身は、水田活用の直接支払交付金というのは非常に重要な政策だと思っています。これが本来の目的をしっかりと果たせば、需給を締めて再生産可能な米価が維持できて、しかも米以外の品目の自給率を上げることができるんです。 　例えば、自分のふるさとであります栃木県のたんたん田んぼの高根沢町というところは、一反当たり九俵以上のコシヒカリが取れます。十俵以上のとちぎの星が取れます。つまり、仮に一反当たり、済みませんね、一万五千円の直接所得補償があったとしても、一俵当たり千七百円米価が下がってしまったら何にもならないんです。逆に、一俵千七百円以上米価が上がれば所得補償以上の手取りになります。しかも、自給率を向上させることができるんです。だからこそ

現場の実態を細かく把握しながらという、その上でまたいろいろきめ細かに決めていくということだったと思いますが、ということは、現場の状況によってはこの期限の延長も検討に値するというようなことでよろしいんですか。

是非とも実態をきちっと把握をして、きめ細かな対応をお願いしたい。本来のこの補助金の仕組みというのは、このコロナ禍において農家をいかに支えていくかということですから、それが国の会計制度等で制約を受けるのは本末転倒になってしまいます。本来の目的を達成できるようによろしくお願いしたい。 　次に、高収益作物次期作支援交付金について伺います。 　この交付金は、当初想定していた以上の申請がありまして、途中で運用改善が行われ、また、これに対して追加措置も講じられることとなりましたが、混乱が収まったとはまだ言えない状況にあると思います。現場の皆さんに安心していただくためにも、追加措置も含めて十分な予算を確保していくことが必要だと思いますが、どう

農水省の方も、今回のこの交付金については、このコロナ禍の状況の中で農業者を何とか支えたい、しかし、一方で公平性という原則もある、いろんな制度設計の中で悩まれて出して、それがちょっとハレーションを起こしましたよね。それは、だから、改善すればいいわけですから、最終的に農業者の方々がそれで支えられたと思っていただけるように、しっかりとよろしくお願いしたいと思うんです。 　次に、農業労働力確保緊急支援事業について伺います。 　これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年

今答弁の中でありました、地域の労働力のマッチングというお話がありましたが、まさにそのとおりなんです。この事業は、ただ単に人手不足の現場を支える、救うのみならず、地域経済を支えているんですね。だから、本当にこれは有り難い。現状を細かく分析をし、把握をして、是非とも継続をしていただきたいなと、状況が前提ですけれども、それをお願いしたいと思います。 　次に、スマート農業について伺います。 　野上大臣は、農林水産分野において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術が生産基盤の強化に貢献することを期待して、スマート農林水産業を推進していくということを表明されていらっしゃいます。 　ところで、スマート農業という言葉から受ける、これ

終わります。 　　　　─────────────

発言の機会をありがとうございます。自由民主党・国民の声の高橋克法です。 　この調査会では、二月十二日と十九日に、参考人から、子どもをめぐる諸問題と外国人をめぐる諸問題に関して説明をいただきました。私からは、子供の貧困に関して意見を申し述べます。 　自分の出身である栃木県に、子供、若者支援を二十年以上続けている友人がおります。彼は、子供の貧困は二種類あるんだと言います。それは、経済的貧困と心理的貧困である。経済的貧困は比較的目に見える貧困であります。心理的貧困は、家族がいない又はいても無視されている、話す相手がいない、誰にも頼れない、つまり孤立無援状態で、我々からは余り見えない貧困であります。 　彼と行動を共にしてきまして、経済

二回目です。ありがとうございます。 　先ほどは地域の居場所提供に関する官民協働ということで述べさせていただきましたが、今度は、先ほど伊藤孝恵委員からもお話がありましたけれども、養育費の問題を少しお話しさせていただきたいと思います。 　伊藤委員のお話を聞いていて、ポイントは二つだと思いました。養育費の取決め率を増やすこと、それから養育費の受取率を増やすこと、この二点が非常に重要なんだと思います。 　養育費の取決めをしている家庭でも、公正証書まで作成している御家庭は六割に満たないと思います。公正証書を作るのには数万円のお金が掛かりますし、相手と関わりたくない、相手から身体的、精神的暴力を受けたから、そういったいろんな理由で取決めを

自由民主党の高橋克法です。 　私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました金子原二郎予算委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。 　野党諸君は、今回、参議院規則第三十八条第二項の規定を引用した上で解任決議案を提出されているようですが、金子予算委員長は、これまで徹頭徹尾、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正な委員会の運営に努めてきたことは周知の事実です。野党の開会要求をしっかりと受け止め、与野党の理事の間に立って、公平中立な立場で双方の意見に耳を傾けておられました。それぞれに言い分がある以上、開会要求が出たことを受けて、委員会を開催する道を真剣に探り続け、政府・与党側にも努力を求め続けてこられた

自由民主党・国民の声の高橋克法です。 　先般成立をいたしました平成三十一年度予算における政府全体の公共事業予算については、前年度比一六％増の六兆九千億円余が計上されました。また、東京オリンピックやインフラ整備等によりまして建設需要の増加がありますから、建設業界は景気が上向いているんではないかという見方もなされています。ただ、これが地方の建設業を含めた状況であるかといえば、必ずしもそうは言えないというふうに私は感じています。 　主要な建設会社を対象にいたしました二〇一八年三月期の決算を分析したデータによれば、総売上高一兆円以上である大手建設会社の営業利益の総計は七千億円超、総売上高二千億円以上一兆円未満の準大手と言われている企業の

今の問題について、もうちょっと、ちょっと細かくお聞きしたいんですけれども、国の地方における直轄事業、これは、技術的に非常に難しい仕事については大体大手や準大手が全て受注をする、これは技術的な問題だから、これはある程度しようがないと。しかし、技術的に難易度の高くない通常の仕事に関しても、地方においては国の仕事を受注するのはほぼ限られた事業者である、表面上出てくる名前はほぼ限られた事業者であると。 　これ、なぜかというと、国の発注の考え方として実績主義というものがありますからそのような形になっていってしまうのかなと思うんですが、国が直轄事業を発注する場合に、実績はなくとも実力のある業者、これは国の実績はなくとも実力のある業者、こういっ

済みません、五道さん、ありがとうございます。 　同じ問題意識を持って、それを改革しようということで試行されてこられて、今年度からいよいよ本格的に始めていくというふうに受け取りましたけれども、目に見える形でなるようにどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つです。地域の守り手としての地域の建設業協同組合、この建設業協同組合によります維持管理業務の共同受注でありますとか地域維持型ＪＶなど、地域維持型契約方式に関わる柔軟な対応等の一層の推進についても併せてお尋ねしたいと思います。

この方式についても、先ほどから申し上げている中央と地方の格差、大手、準大手と地方の建設業者の格差を少しでも縮めるための一つの手法であろうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、建設現場の熱中症対策についてお伺いします。 　もうとにかく最近の夏の暑さというのはすさまじいものがありまして、もうこの国は亜熱帯というような判断をしてもよろしいかと思います。想像を絶する暑さという表現もできると思います。そういった酷暑の中での作業というのは命の危険につながることから、政府としても、熱中症対策として、建設企業等に対して、例えば作業現場に屋根等で日陰を設けなさいでありますとか、飲料水を備え付けなさい、休憩時間の確保を

気候の変動に対応して現場の問題意識を共有していただいて、今年度から現場管理費等に反映をしていくということで、迅速な対応、本当にありがとうございます。あと、現場の状況などもよく把握しながら、その制度を有効に普及していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、ヘルスケアツーリズムについてお伺いしたいと思います。 　医療と観光を結び付けるということは、今の日本の医師不足という観点からいうと、日本人に対する医療に支障が出るんではないかという懸念があって、これは、現在の医療環境を考えると、ある程度その心配はもっともなのではないかなと思いますが、地域医療における医療提供の確保というものが、これが担保でき

次は、観光庁にお伺いします。 　観光庁が行っている外国人患者等の身元保証を行う事業者の状況と登録のための審査内容についてお答えください。

次に、厚労省にお伺いします。 　これ、厚労省、五項目あるので、ちょっと分けて聞きますが、外国人患者の受入れ実績と、それから、もちろん受入れ側の多言語化の整備状況、お願いします。

続いて、三問ほどお伺いします。厚労省です。 　この訪日外国人旅行者に対する診療価格というのが、それぞれ病院によって対応が違うのかどうか分かりませんけれども、どうなっているのか。それから、医療通訳、これ当然必要になってくると思いますが、この費用はそれぞれ病院としての対応どうなっているのか。それと、未収金の発生状況。この三点です。お願いします。

現在における状況というのは、今るるお話があったような状況であります。 　そういう状況の中で、実は観光庁においては、最先端観光コンテンツインキュベーター事業において平成三十一年度実施予定されていますが、地方の医療・観光資源への活用というのが挙げられていると思うんです。まさにこれから課題抽出等の検討が始まるのではないかと思いますが、一方でまた、経済産業省と厚生労働省と連携をして、平成二十七年に医療国際展開タスクフォース・インバウンド・ワーキンググループにおいて、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方がたしか取りまとめられていると思いますが、それを基に経済産業省と厚生労働省が取組を進めているというふうにも一方で承知をしています

冒頭申し上げたように、医療と観光というのは医師不足というような状況の中で影響が大きいのではないかという懸念の声もありますので、その辺のところは十分に配慮しながら、より深い検討をしていただいて、いい形で実現をしていただきたいなというふうに思うんです。 　もう一つ観光庁にお尋ねしますが、一昨年がたしか二千八百六十九万人の訪日外国人、昨年が三千百十九万人、たくさんの外国の方が来てくださっているんですが、どうしてもメーンは東京から京都へのゴールデンルート、これをいかに地方まで回っていただけるか。特に、私の地元は栃木県ですから、日光がございます。そういうところにも訪日外国人が増えてきたらやはりたくさんの方に来ていただきたい、ゴールデンルート