高橋克法

ありがとうございます。 　参考人のお二人、大変ありがとうございます。 　実は、五月二十五日に、人・農地など関連施策の見直しについてということが政府から発表されました。特に、その中十一項目ありますが、私自身が一番重要だなと思うのは人・農地プランで、これ、一万五千地域以上で人・農地プランが策定されているんだけれども、地域との話合いに基づくとは言い難いような、つまり実質が余りないようなプランが多い、だから、これを実質化に取り組むというふうにしているんですね。 　ただ、実質化をするぞと言いましたが、現状はどうかというと、しっかりと地域との話合いに基づいた人・農地プランって四割ぐらいしか今でもない。本来、こういったプラン作るときは地域と

もうちょっと突っ込んで聞きたいんですけどね。 　本来、地域との話合いに基づく結果としての人・農地プランを作らなきゃいけないんだけれども、現実としてそれらは四割ぐらいしかないだろうと、いわゆる形だけ作ったみたいな、残念なことなんですよ。 　今、柚木さんがおっしゃられたような、出し手と受け手の現実の問題もあるかもしれないけれども、何か自分はそれだけが原因ではないような気がしてならないんですね。何かその辺でお感じになることありますかね。

ありがとうございます。 　確かに、ファシリテーターって非常に重要で、旧来の役所のやり方で集約しようとしてもできないかもしれないけれども、ファシリテーターが優秀だといろいろな視点から議論が出てというような事例もありますよね。だから、そういうことをしっかりと行政側は認識をしなきゃいけないと。大変ありがとうございました。そのとおりだと思います。 　今、僕は農地についての質問をしましたが、次、人材です。人と農地ですから。 　もう参考人には釈迦に説法ですが、二〇二〇年、昨年、基幹的農業従事者は百三十六万三千人で、平均年齢六十七・八歳という、先ほど光多先生の表にもありましたけれども、農業就業年齢が非常に、日本だけはちょっといびつな形になっ

まさに光多先生がおっしゃっているのは、農業が国家の責任として、しっかり国として責任を持って支えていくというその姿勢の具現化がフランスの制度設計に現れているということだと思います。 　日本でも農業の持つ多面的な機能、何兆円とかという議論がかつてたくさんあったんですよね。でも、今余りそれが聞こえなくなってしまって、私自身はもう一度その農業の持つ多面的な機能、さっき先生おっしゃいましたね、国土交通省の河川と農業というのは、中山間地の農業というのはこれはもう表裏一体なものなんだよと。そのとおりだと思いますし、そういう視点を持たなきゃ、もう一度持ち直さなきゃいけないというふうに私自身も思っています。 　実は、総務省と国土交通省が令和元年に

どうもありがとうございました。 　やはり天つちの恵みに感謝をしながら生きていくというその基本的な精神というのは、この日本という国を守っていく、支えていく考えだと思いますから、農的なものを守っていきたい、しかしなりわいがあるからなりわいを支えなきゃならない。そういう意味で、先生方にはこれからもどうぞ御活躍をお願いします。 　終わります。

自由民主党・国民の声の高橋克法です。 　西村大臣には、連日、大変御苦労さまです。 　早速質問に入ります。 　緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は感染を防ぐための対策です。ワクチン接種は発症を防ぐための対策です。強力にこれらの対策を進めることは当然でありますけれども、もう一方で重要なのは、感染して発症した人の命を救うために、いかに重症化をさせないかという視点だと私は思います。ワクチンが国民に広く接種されるようになるにはもう少し時間が掛かりますので、その間、国民の命をいかに守るかという、この議論は極めて大事だと思います。その視点から質問します。 　日本呼吸器学会認定専門医の方で、新型コロナ対応で最前線で闘っている先生から話を聞き

もう時間が来てしまいました。一つだけ。 　大臣、新規感染者をどうやって抑えるかは、感染症専門家と公衆衛生学者の方々の知見です。重症者への対応は集中治療専門医の先生方の知見なんですが、一方で、重症患者を増やさないためにはどうするかという知見は、新型コロナと臨床で、現場で闘っている呼吸器専門医の知見というのが大事です。是非ともその方々の知見を生かしてください。お願いします。 　終わります。

自由民主党と国民の声の高橋克法です。質問の機会をありがとうございます。 　早速質問に入ります。 　米価が心配なんです。地元に帰って、どこへ行ってもその話になります。総務省の家計調査によれば、二月の米に対する支出額は過去二十年間で最低です。米の消費減退に歯止めが掛からない。民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、ＪＡ全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。多分その方が、現場感覚でＪＡは計算していますから、こちらの方が近いのかなと私は考えていますが。 　そういう危機的状況の中で、例えば私の地元のＪＡ

需給対策としては、新たに制度化をしました水田リノベーション事業、これ、いろいろお考えくださってつくり上げてくださった、これは感謝します。 　本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。一方で、その実需者からは、交付金の増額分は、おまえ、値引きしろよと。これ、市場経済だからね。そういうことになって、本来の水田リノベーション事業の目

市場経済というものがどういうものか、魔物が潜んでいる、ある面、弱肉強食である。そんなことも勘案しながら、ちょっと、このリノベーション事業自体は私は否定しませんけれど、そのことを頭に入れて進めていってください。お願いします。 　米政策はいろんな議論があって今の形になっているわけですが、いろんな議論があったんですよ。ただ、いろんな議論があって今が、今の制度があるから、これが未来永劫ではないと私は考えています。今の制度も、これは言葉は悪いけれども、不作が原因で制度の矛盾とか無理な制度設計が露呈しないで来たんだけど、豊作に、豊作になったから矛盾が露呈するなんてこんな残念な話はないですが、そういう現実もありますから、この米政策についてはこれ

環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思います。 　端的に、我が国の有機農業の現状に対する農水省の評価、お願いします。

ありがとうございました。 　私の考えでは、有機農業に対する評価はと言われたら、済みません、国は積極的に何もやってきませんでしたよということだと僕は思うんですけどね。でも、取り組んでいなかったわけではない、取り組んでいたことは事実としてございますので。 　その上で質問しますが、みどりの食料システム戦略に係る意見交換会においてはいろんな意見が出て、生産技術はほぼ確立しているけれども、物流とか農地の分散、農薬のドリフト、そしてまた社会環境はまだ不十分だというような意見とか、地域ぐるみの取組が必要ですよとか、あとは、販売価格、収入、これはやっぱり新技術の導入などの負担に見合ったものが必要であるとか、それから、これは辛辣で真摯に受け止めて

今日、委員の皆様のお手元に一枚紙の資料を理事会の御許可をいただいて配付させていただきました。 　これ、平成十二年に高根沢という町、高橋克法というのが町長やっていた町ですが、平成十二年に土づくりセンターと、これ農水省の御指導いただいてつくったんですよ。環境省からも御指導いただいたんだけど。ここにあるように、消費者、そして土づくり、まあ土づくりセンターを核として農業者と消費者というのをいかに結び付けていくかということでありました。 　なぜ消費者かというのは、生ごみの分別回収に協力していただく。農業者、土づくりセンターで堆肥を作って、それを大地に返して、農業者が農産物を作って、それを実は町の中の、七千ヘクタールの人口三万人のちっちゃな

自由民主党の高橋克法です。 　早速質問に入らせていただきます。 　緊急事態宣言の延長、対象区域の変更が、今、西村大臣からも説明がありましたけれども、その決定に至った要点を御答弁いただければと思います。

よろしくお願いいたします。 　自分が胸に着けているリボンは、シトラスリボンといいます。感染の拡大阻止、経済対策、これ両方とも非常に大切ですが、もう一つ忘れてはならないこと、それはコロナによる差別のない社会であることだと思います。そうした思いを一人でも多くの方々と共有したいということで、シトラスリボン運動というのが愛媛県で始まりました。今、その運動が全国に少しずつですが広がりつつあります。 　新型コロナ対策のために法律を制定し、財源を用意する、当然のことですが、もう一方で、今申し上げたようなシトラスリボン運動に代表される考え方を国民の一人でも多くの方々と共有できること、このことがコロナを抑え込むことだと私は思っています。ですから、

終わります。

自由民主党の高橋克法です。 　質問をいたします。 　安倍前総理は、本件について昨日記者会見を行われました。丁寧な説明であったと私は受け取っております。そして本日は、そして本日は、安倍前総理自らがさきの本会議及び委員会において内閣総理大臣として行った答弁を正すための機会をいただきたいとの申出を山東議長にされまして、そして開催された議院運営委員会でありますし、冒頭、安倍前総理から説明をしてもらい、答弁を正すところを御示唆いただき、またおわびをされました。前総理はしっかりと説明責任を果たそうとしているし、その説明責任は果たされてきているというふうに私は認識をいたしております。 　昨日の記者会見もそうですし、今日の冒頭の前総理の説明も

収支報告書についてなんですが、当然、反省の上に立って責任を持って透明性を確保していくということは当然のことだと思います。 　その上で申し上げますと、今回もそうなんですが、新年会等の会場費の計上についてはっきりとしたガイドラインがないんです。そのことも一因なのかという気もします。その意味で、それを整備するべきだと、もっとしっかりと整備するべきだと思いますが、前総理に考え方をお伺いしたいと思います。

前総理、しっかりと説明責任を果たすという態度でここにお臨みなんですから、これからいろんな野党の方も含めて質問がありますので、丁寧に御答弁のほどお願いします。 　以上です。

自由民主党の高橋克法です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　早速質問いたします。 　食料・農業・農村基本法の第二条には、国民に対する食料の安定供給及び不測時の食料安全保障の確保等の基本理念が掲げられております。そして、第七条には、国はその基本理念にのっとって、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされています。しかし、近年の状況を鑑みると、国の責務が必ずしも果たされていないというふうに自分は判断をいたします。昭和四十年度に七三％であったカロリーベースの食料自給率は、令和元年度には三八％まで低下をしています。 　さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロ