高橋克法

引き続き、中谷大臣にお伺いします。 　核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器、さらにクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送を行うことは法律上排除されていませんが、自衛隊が実施することはあり得ないということでよろしいですね。

先ほどからもいろいろ不規則発言が飛んでいますけれども、民主党は今、安全保障関連法案の自衛隊の他国軍への後方支援について、法文上、核兵器輸送を禁じていないと猛批判をしていますが、米軍への後方支援を定める現行の周辺事態法にもそのような規定はなく、民主党がこのことについて過去に大問題として取り上げたことはありません。 　また、当委員会において、政策的にあり得もしない机上の空論をあり得るかのごとく印象を与えようとする扇動的な質問、例えば安保関連法案によって初めて核運搬が可能になるとの誤った追及は、安全保障政策についての国民の理解をゆがめ、厳しい安全保障環境にある我が国を危うくするものであり、かつて政権を担い、我が国の平和と安全に責任を持っ

先人たちは、国民の平和と安全な暮らしを守るために、憲法の範囲内で許される自衛権の範囲について真剣に考えると同時に、その自衛権を発動させないための抑止力を高める努力を戦後七十年間真剣に続けてこられました。その努力の根底には、憲法の理念を守り切るために、たとえ自衛権であったとしても、その権利を行使しない環境をあらゆる手段を使って築き上げなければならないという強い信念が流れていたと思います。なぜなら、自衛権の行使でありましても、外形的には戦争であり、命が失われるからです。 　民主党政権時の平成二十二年三月十七日、衆議院の外務委員会において、当時の岡田克也外務大臣は、非核三原則を見直さないことを前提とした上で、核の一時的寄港ということを認

引き続き、内閣法制局長官に伺います。 　一方で、後に共産党議長を務められた野坂参三議員は、昭和二十一年六月二十八日の衆議院本会議において、憲法九条の規定に関してどのような発言をされておりますでしょうか。

次に、防衛省にお伺いしたいんですが、一九五〇年、昭和二十五年の警察予備隊の創設、一九五二年、昭和二十七年の保安隊の発足、一九五四年、昭和二十九年の自衛隊の発足、それぞれ創設、発足したとき、どのような政府見解でありましたでしょうか。

次に、外務省にお伺いします。 　一九六〇年、いわゆる昭和三十五年の日米安全保障条約改定時には国民の意見が二分されました。当時、安保条約の意義について、政府見解、伺いたいと思います。

日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。これにのっとり、第九条では、「国の交戦権は、これを認めない。」といたしました。自衛のための戦争まで放棄するのはおかしいと当然の疑義を呈した当時の共産党の野坂参三氏に対し、吉田首相は明確に自衛権を否定いたしました。 　中学生の頃に自分は、この憲法こそは苦い経験を生かした歴史的快挙と思いました。何と高邁で崇高な考え方だと誇りにも感じました。世界が日本の美しい覚悟に倣えば、戦争をこの世からなくすという人類の悲願が達成されるとも考えました。 　そのときから長い時間が流れ、残念ながら、世界のどの国も、交戦権まで否定する

外務省にお伺いしますが、これまで衆議院も含んだ平和安全法制特別委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が目まぐるしく変化しているという観点からの質疑が数多く行われてきました。 　例えば、中国による南シナ海における岩礁埋立てや東シナ海における一方的な構造物の構築が指摘されていますが、そもそも東シナ海は日中で共同開発することが取り決められていました。この合意を中国が一方的にほごにし、海洋プラットホームを急拡大しています。これが軍事転用されるとキューバ危機の再来にもなりかねないと国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏は警鐘を鳴らしています。 　このような流れの中で、中国は二〇一〇年、平成二十二年になりますが、国防動員法という法律を

注視しているということは、この法律について我が国としてどのようにするかということはまだお決めになっていらっしゃらないということだと思いますが、注視をしている段階でも結構です、このような法律、我が国としてどのように対応していくべきだと考えておられますか。

このような法律が制定、施行されたということは、中国にある日本の企業、合弁会社、この企業活動の将来を考えたときに非常に危惧を抱くわけなんですけれども、具体的に、注視をしていくということでありますが、そのようなときに日本としてどのような対応を取っていくのかという具体的な御検討はされているんでしょうか。これは、質問、事前通告していないんですけれども、現時点の段階で結構です。

誤解ないように言っておきますけれども、決して、これは中国の国内法ですから、私たちがどうのこうの言えるものではないというのも分かっています。それから、国際法等もあります。 　ただ、ただし、しかし、先ほど申し上げたように、この国防動員法の対象が、国外にいる中国の公民と言われている、中国公民に該当する方々にも適用されないという規定はどこにもないわけで、そういうことがある以上、これはいわゆる平和安全法制と同じですけれども、万が一のことを考えてしっかりとシミュレーションしておくということは大事だと思っているんです。決して、在日の中国人の方々に対して人権弾圧をしろとか、そういうことを申し上げているのではなくて、そういうことではないということだ

総理は戦後七十年の談話の中で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、平和に対する思いが凝縮された談話を発表されました。 　安全保障環境は、北朝鮮の核、ミサイルや中国の海洋進出、テロの脅威等、ますます厳しくなってきておりますが、国民の命と平和な暮らしを守ることは政治、行政の最大の責務であります。そのための平和安全法制であるというふうに私は考えております。 　何度かこの委員会でも質問をされていますけれども、確認としてまた質問をさ

先ほどもちょっと触れましたけれども、平和安全法制が成立をすると我が国が戦争に巻き込まれるという主張もあります。 　しかし、近年の安全保障環境の変化に対応して日米同盟を強化し抑止力を高めることがこの法案でありますから、分かりやすく言えば、現状がこれまでより戦争のリスクが高まっている状態であり、そのリスクを抑える戦争抑止法案なのである、法案を制定しないことの方がより戦争に巻き込まれるリスクを高めることになるのではないか、そのように考えておりますけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。

外務大臣にも同じ質問でありますけれども、今の私の質問に対しての所感をお願いしたいと思います。

最後に、常に僕が手帳に挟んでいる吉田茂総理の昭和三十二年二月の防衛大学第一回卒業式の式辞を申し上げます。 　君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し、国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。 　この言葉は常に心に刻んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

自民党の高橋克法といいます。 　今日は、両参考人、大変ありがとうございます。 　まず、今回の法改正で、平時からの備えとして地域ブロック協議会というものを立ち上げて、そして準備をしていくという、そういうものがありますけれども、これが実際にしっかりと実効性のあるものにしていくために、私たちは細心の注意を払っていかなきゃならないと思うんです。えてして、こういったものは細部の詰めをちゃんとやっておかないと、実際に災害が起きたときに現場で機能しないという経験も私自身もしてきましたので。 　そういう意味で、両参考人にお伺いしたいんですが、神は細部に宿るという言葉もありますけれども、この地域ブロック協議会を立ち上げていくについて、注意を払う

さきの東日本大震災のときに感じたことがありまして、緊急事態のときに、平時の法令、普通の日常生活の中に私たちが暮らしているわけですが、そのときの法律というのが非常に乖離があって不合理だなと感じたことがたくさんあります。 　例えば、今、阿部参考人の方からも仮置場のお話が出ましたけれど、たしかあのときに仮置場を造ろうとして、ただそれは法令上、県の許可が必要になる。しかし、あの状況の中で一々許可を取って、しかし許可が取れるまでは災害廃棄物の搬入をできませんなんという、そんな状況にはないわけで、これはもう即断即決でやっていかなきゃならない。しかし、県に確認してもなかなか返事が来ない。まあ三、四日して来ましたけれども。緊急時に平時の法律という

櫻井先生のようなすばらしい方がいて本当に良かったと思います。私が首長をやっていたときはそういう方がなかなかいなくて苦労いたしましたけれども。 　最後の質問です。 　これは、日本の中でも先進的な災害対応を常にやってこられた、そして今もやっていらっしゃる阿部参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正とちょっと違うかもしれませんが、災害のときに、当然、市民、町民に対して、安全そして命を守っていく、これ首長の責務ですが、その中でも特に要援護者、障害を持っていたり介護度が高い方であったり、そういった方々は真っ先にしっかりと支援していかなきゃならない、ケアしていかなきゃならないと思うんです。 　大震災のときの経験を基に、そういった方

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の高橋克法です。 　今、環境大臣の方から閣僚級会合の結果についての御報告をいただきましたけれども、六月七、八、ドイツのエルマウにて開催されましたＧ７サミットにおいて、我が国の二〇三〇年における温室効果ガス排出削減目標、二六％削減ということが高く評価をされたというふうに新聞報道等で読みましたけれども、この目標の達成に向けた望月環境大臣の思い、意気込み、決意をお聞かせいただければと思います。