高橋克法

この二六％の削減目標を達成するというのは、そう生易しいことではないというふうに私は考えています。 　そのために、国内で様々な抜本的対策、具体的な対策を行っていかなければならないと思うんです。その具体的なものの一つとしては、Ｌ２—Ｔｅｃｈというものがありますが、このＬ２—Ｔｅｃｈについて今後どのように環境省は推進をしていくのかをお聞かせください。

私の持ち時間が余り今回いただけなかったので、駆け足で行きます。 　約束草案の中では、国内での対策に加えて、海外での貢献分としてＪＣＭを推進をして、二〇三〇年度までに累積で五千万トンから一億トンの温室効果ガス削減を実施していくという方針も位置付けられていると思うんですけれども、このＪＣＭ、私自身は大変期待しています。 　近江商人の鉄則じゃないけれども、売る方も買う方も、そして世間もよいという、そういうことを兼ね備えているのがこのＪＣＭだと私は思っているんです。そういう意味で、これまでにどのようなプロジェクトが実施されてきたのか。さらに、今後どのようにＪＣＭを拡大していくのか。経済産業省の理解も得なきゃならない。そういう意味でお答え

この問題は、環境省のみならず、他の省庁の理解も得ながら協力してやっていかなきゃならないし、先ほど申し上げたように、多分、売手よし、買手よし、世間様よしというそういう僕はモデルだと思いますよ。ですから、環境省一丸となって、他の省庁にも理解をいただいてやっていきましょう。お願いいたします。 　次に、昨年の十月と今年の四月にも質問したんですけれども、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会というのが今開かれていて、この懇談会については、浄化槽についての大局的な見地から、下水道に代わり得る浄化槽を幅広く、そして革新的な視点を持って議論していただくことを私自身は期待をしておりました。 　そういう期待に基づいて議論がされていると思うんですが、その

ちょっと静かに。 　今のはアンケートの結果ということなので、客観的なそれぞれの現場でやっている方々からの回答ということだと思います。 　私自身は地方自治体の長をしていたという経験、十五年間やらせていただきましたので、当然そういう今議論になっているのは町政運営の中で目の前にあったわけですから、これは私の考えですけれども、求められる維持管理の頻度というのは、それぞれその地域の社会的、自然的条件や水質の状況によって変動します。一番重要なのは、水環境をどう守っていくか、保全していくかというこの視点一点のみですから、今の三回以上の以上を取れとか、そのままにするとかというその議論は、水環境保全をどうやって成し遂げていくのかという視点からいえ

浄化槽に対する期待というのは私自身は非常に持っているんだけれども、予算面でいうとたしか百億円ぐらいでしたよね。これがなかなか増えない。どうしても、国土交通省の持っている公共下水道とか、うちの地元でもやりましたけど農業集落排水とかありますけれども、それに比べると予算規模が小さい。これ、なかなか普及していきません。だからこそ、この懇談会ではそういう戦略的な議論をしてもらいたいという思いがあるんです。 　この委員会でも御指摘を受けたように、先ほど私言いましたけれども、回数が多いとユーザーの負担が極端に増えるとか、その回数分増えるとか、回数多いと点検が一回一回がおざなりになるとかという、そういう心配が今の御報告ではほぼないということですよ

大臣としては、その検討会の結論を誘導するような意図はなかったということですけれども、そのように塩谷町の皆さんは受け取られたということだと思いますので、それはやっぱり気を付けていかなきゃならないと思うんです。 　この放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会、これ今後、検討の結果が取りまとめられることになると思うのですが、この検討会による結論というのはどのような位置付けになるんでしょうか。言葉換えれば、環境省はその結論をどのように受け止めていくんでしょうか。ここが重要なところだと思います。答弁お願いします。

この指定廃棄物の問題というのは、非常に厳しい現実の中にあると言わざるを得ないということです。指定廃棄物の処分場立地とされた地元の方々の思いというのも非常に重く受け止めなければならないことだけれども、指定廃棄物も適正に安全に管理をしていかなきゃならない。大臣には、その辺のところ、十分御存じだと思いますけれども、御承知だと思いますけれども、そういったことも受け止めていただいて、そして、何とか、国の主導的な形でしかもうないと思うんですよ、都道府県ということではありませんので、国のリーダーシップをもって、状況の変化も踏まえながら、適切な判断をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、五月二十九日に施行されました鳥獣保護法改正案

先ほど申し上げたように、放射性物質の汚染によって、捕っても百ベクレル以上だともう出荷できないし食べられないわけですから、狩猟者のモチベーションは下がっちゃっている、そういう地域はあると思うんですよ。そういうところはやっぱりきめ細かく対応していっていただきたい、そんな要望をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の高橋克法です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案について、望月環境大臣に質問をいたします。 　今回の法案は、非常災害により生じた廃棄物の処理について、平時から実際に災害が発生したときの対応まで、切れ目のない対策を講じることを目的としています。 　そこで、まずお伺いしたいのは、本法案で言う非常災害とは、どの程度の災害を想定しているのかという点です。過去の事例に照らせば、東日本大震災が該当するのは当然として、ほかにどのような災害が当てはまるのでしょうか。つまり、本法案に定める非常災害時の措置は、どのような災害であれば発

自由民主党の高橋克法です。 　片山参考人から、情報公開というのが一番最初に前提としてあって、そしてまちづくり基本条例を作り、町の基本的な町づくりに向かうプロセスの姿を明らかにして、そして、例えば予算を全てオープンにしていく、すばらしい話だなと。僕と同じじゃないか、考え方がと思って、気が付きましたら、実は僕も町長時代にニセコのことを一生懸命研究して、まねさせていただいたんです。ありがとうございました。 　町長さんがおっしゃった予算のこと、うちの町は予算のあらましということで全戸へ配付しましたけれども、これもまねさせてもらいました。百二十万ぐらい配付、印刷代が掛かりましたけれども、議会からもそれは余りやるなと言われたり、職員からも最

どちらの選択でも百点満点はないということだと思います。 　そして、私自身が感じていたのは、片山参考人がおっしゃるように、広域連合のイメージといっても、実は広域行政組合なんですよ。広域行政組合ほど首長が集まって、理念、哲学違う人たちが集まるんで、これもう、えてしてまとまらないことが多いですよね。私自身もまとまらなかったです、僕の性格が余り良くないのでね。だから、そういう前提でいうと、本当に広域連合というのも、じゃ、どこまでちゃんと機能するのかというような疑問もあったものですから、これはこれからもいろんな議論をしていかなければならないと思います。 　それから、予算編成について、そのプロセスをしっかりと町民の皆さんに開示して、そして共

説明をするというのは、この道路を直したのはこういうことですよと、だからほかの道路よりも優先順位がありますよねというような形の説明になるということでしょうかね。

実は、僕もニセコを一生懸命勉強してまねしながら町づくりやったときに、やっぱりこの予算編成のプロセスを見せる。その中で、例えばこの道路の箇所付けって一番シビアな問題なんです。 　私の場合は、うちの町で道路評価システムってつくって、四十八の指標をつくって、それ一つ一つ点数入れていくんです、この要望について。すると、総合点数出ますよね。すると、要望順に点数出てくるんです。だから、点数が一番高いやつ、これが必要性が高いよねということで、それ全部町民にオープンにすると、みんな、ああそれはしようがねえなと。ただし、弊害もあります。点数が低い道路ってずっと低いんです。集落の中の回覧板だけを回すような道路ってずっと低いんです。これ、生涯直らないん

ありがとうございました。

自由民主党の高橋克法です。 　まず、二〇二〇年以降の我が国の温室効果ガス削減目標についてお伺いをしたいんですが、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けまして、各国が早ければ先月の末までに提出するとしていた温室効果ガスの削減目標につきまして、我が国は提出を見送ったことは御承知のとおりであります。その背景には、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなど、どのような発電手段でどのような比率にするかが決まっていないことなど、国内での議論がなかなか進んでいないという状況があるかと思います。 　そこで、各国が、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で京都議定書に代わる

国際連合のハク事務総長副報道官、この方は、三月末が期限で数値目標を提出した国が三十三か国あったことを歓迎すると言う一方で、本当に重要なのは提出の早さではなくて目標の質であるとも強調されていらっしゃいます。未提出の国からも意欲的な目標が出されることに期待を示した発言であろうと思いますが、十八年前のＣＯＰ３で先導的な役割を果たし、さらに京都議定書の取りまとめを行った日本としては、環境先進国としてより意欲的な目標を取りまとめて世界の温暖化対策をリードしていく必要があると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、二国間クレジット、いわゆるＪＣＭの現状とＯＤＡとの連携について質問いたします。 　昨年の八月に、隣に座っていらっ

どうして自分が二国間クレジット、ＪＣＭとＯＤＡとの連携という質問をしたかといいますと、日本の環境技術による製品というのは世界トップクラスでありますので、非常に品質が高い。と同時に値段も高い、それなりにきちっとした品質ですので。ただ、現状を見ますと、日本以外の国、どことは言いませんが、品質が低くて、低品質で低価格という商品もあります。本来ならば相手国は高品質なものを欲しいんだけれども、値段が高いものだから、低品質で低価格のものを取り入れざるを得ないというような現実がある。 　そういうときに、この二国間クレジット、ＪＣＭを利用することによって、実はこの日本の高品質、高価格の製品がＪＣＭの導入によって、高品質でありながら日本以外の低品質

経済産業省の所管というのは、先ほど申し上げたように、工業製品製造過程から出る水素というのがメーンであったり、燃料電池車であったり、水素ステーションであったりということになるかと思うんですが、環境省はまさに今、安倍内閣が進めている地方創生の手法として非常に有効なツールになるんではないかと思っているんです。 　決してこれは水素社会の事例ではないんですが、例えばドイツの中央部に人口八百人のユーンデ村という小さな村があるんですけれども、ここは再エネ発電と熱供給ということで取り組んできた結果、これまでその地域の収支が四千二百万円の支出であったところが、五千六百万円の収入になったということです。その八百人の小さな村の地域内の売上げも、それまで

もちろんこの技術は、できれば世界で一番にならなければならないと思っております。ただ、環境省が偉いなと私が思うのは、こういった技術、まず入口、行け行けどんどん、早く実用化をして世界一番を取るんだということで突き進むのこれ当たり前なんだけれども、プラスアルファ、それが実用化されて汎用品になったときに、その後どうするんだと。つまり廃棄物になる可能性もあるわけだから、その部分というのは、これは経済産業省でも農林水産省でも文部科学省でもなくて、まさに環境省がそのことをしっかりと考えているんだと思うんです。地味だけれども非常に大事な部分を担っている。そのことによって完結するわけですからね。そういう意味で、推進関係省庁連絡会議の議論というのに期待

地方自治体をお預かりした立場からすると、まさに将来的な集約化、広域化のためにということを考えれば、将来的にはトータルとして低炭素社会の実現に資するんだと思うんですよね。 　もう一点、これはちょっとお伺いしたいんです、簡単でいいんですが、環境省は地方自治体に対して、施設建設等における発注方法、例えば施設の維持管理については二十年の長期契約を結びなさいといった、そういった趣旨の指導をしているという事実はございますか。これはあるないで結構です。