高橋克法

長寿命化と関連するんですが、やはり広域化、集約化に関して、長寿命化ともう一つの方法があるんです。それは、集約化、広域化のためにタイムラグがあるとすれば、民間施設をどう利活用していくか。ただ、今の制度の中では、民間施設というのはいわゆる域内処理の原則からいうと外れてしまうという現実があって、仕組みの中にきちっと位置付けられていないんだけれど、まさに将来の集約化、広域化という視点からいえば、例えば何年間かでも民間施設を利活用すれば集約化、広域化に結び付いていくということがあるとすれば、この民間施設の利活用というのも、前回の委員会でも質問したけれども、これしっかりと位置付けていく必要があるんじゃないかと思うんです。そういう意味でどうお考え

規則とか仕組み、制度というのは人間がつくったものなんですけれども、えてして場合によっては大きな目標を実現するための障害になるというケースがある。そういう意味で、一つの大きな目標のためにどういうふうに私たちが制度をつくっていくのか、仕組みをつくっていくのかという視点でお考えをいただきたいなというふうに思います。 　次に、前回の委員会でも質問をしましたけれども、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の進捗状況についてお伺いをしたいんです。 　先日、平成二十五年度末における浄化槽の設置状況等が公表されました。十一条検査の受検率については全国の浄化槽で三六・三％と、二十四年度末からすると一・七ポイント上昇したところでありますが、しかし、やは

まさにこれからの時代というのは、大きな大規模な下水処理場、これはそういうものを造るところが適正な地域というのはあるかもしれませんけれども、これからのこの人口減少社会を考えていったときには、やはり浄化槽というものの持つ重要性というのはますます増してくる。そして、同時に、これの維持管理というのが非常に重要なことになってくる。そういう意味で、それぞれの地域の実情に合わせてきちっと環境を汚さないための体制を取っていくということが大事だと思いますので、そういう議論をこの懇談会には期待をしたいと思っています。 　あと一問残っているんですが、もうあと三分になりました。 　これは問題提起で終わらせたいと思うんですが、クールビズ、もうすぐ始まりま

自由民主党の高橋克法です。質問をさせていただきます。 　少し今、私は感激をしておりまして、荒井広幸先生からジャヤワルダナ氏のお話が出ました。講和に向けた会議のときには、ジャヤワルダナさんはスリランカの大蔵大臣で、全権としてその会議に出ていた。そして、講和の会議の中の議論を日本にとって良い方向、正しい方向にジャヤワルダナ氏の発言が導いたということなんですけれども、それ以上に、私自身は、東京裁判史観というものを私たちは教えられてきたんですけれども、植民地化されてしまったアジアの国々にとって、東京裁判史観とは違う日本の存在というものがあったということをジャヤワルダナさんはあの講和に向けた会議で発言をされていると思うんです。私自身、常にこ

冷戦が終わってからの世界のパワーバランス、秩序というものは確実に変化しているという中での今回の新しい大綱の決定でございますので、何とぞ、そのような考え方でしっかりと進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　次に、ＯＤＡ卒業国支援、コストシェア技術協力についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　世界には、単に所得水準のみで測ることのできない様々な開発課題が存在をしています。また、比較的高所得の国であっても、その国の中に、格差の拡大の問題でありますとか、持続可能性の問題であるとか、社会開発の遅れ、自然環境などに伴う特有の脆弱性、これは南太平洋の島嶼国なんかその事例だと思いますが、そういった課題に直面する国々もあ

次に、ＯＤＡと二国間クレジット、ＪＣＭ、これ二国間クレジットというのは環境省が所管していると思いますが、この連携について質問します。 　昨年の八月に、中西理事とそれから民主党の石橋先生と私は、ＯＤＡの調査派遣でドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカの四か国に行ってまいりました。今現在、中米ではコスタリカとメキシコ、この両国との二国間クレジット、ＪＣＭが日本は締結をしております。二国間クレジットというのは温室効果ガス削減のためのクレジットですけれども。 　この二国間クレジットについての勉強会の中で、非常に最近興味深い話を私自身知りました。実は、日本の環境技術というのは非常に品質が高い、けれども価格も高い。これに比べて、どこの国と

もう時間が来ましたので終わりますが、最後にちょっとだけ。 　昨年、中米に行ったときにニカラグアで、あなたは中国人ですかと聞かれて、いや、違います、日本人ですと。チーノか、いや、ハポンですと言ったら、ああハポンかと。おまえのところはすごいと、ハリケーンが来ても橋が流れないんだと、ハポンが造ったのは。ハポン以外が造ったのは流れてしまうんだと。先ほど、ＯＤＡで支援をして日本企業が取るということがどうかと。これはいろんな見方があると思うんですが、ただ、そういう評価もあるということ、これは御報告をさせていただきます。 　終わります。

自由民主党の高橋克法です。 　大臣の所信に対して質疑をさせていただきます。 　大臣は、大臣に御就任以来、福島に五回足を運ばれたとのことであります。まず、福島の現状についての率直な感想と、地元との信頼関係構築を含め、福島の再生に向けた取組、決意をお伺いいたします。

大臣は、まだ御就任から時間がそれほどたっていないのに五回も福島に足を運ばれた。そして、所信の中でも、被災地の皆様の思いを直接伺い、信頼関係を築き、共に取り組んでいくことが大切との考えとおっしゃいました。政治家として、いや、それ以前に人間としてのしっかりとした姿勢をお持ちである。私は大臣に敬意を表したいと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備につきましては、大臣就任直前の九月一日に福島県側から建設受入れの容認がなされました。また、これを受けて、福島県側が強く求めていた県外最終処分の法制化を図る日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法の改正法案が今月三日に国会提出

大変ハードルの高い、困難な、かといって余り長い時間も掛けられないけれども、十分な議論を尽くして、研究を尽くして合意を得ていかなきゃならないという問題です。何とぞよろしくお願いしたいと思っております。 　指定廃棄物の保管が逼迫をしています栃木、宮城、茨城、群馬、千葉の五県におきましては、国の責任において最終処分場を確保することとしており、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進めますと所信ではおっしゃいました。例えば、調整が一番先行している宮城県においても、建設候補地の自治体は強く反対をしております。難航が予想されるところであります。 　ここで、各県の調整の現状と今後の具体的な進め方について伺います。

栃木県におけるこの指定廃棄物の最終処分場の問題については、市町村長会議等を開いて、その選定の手順、手法等は市町村長の了解を得た上で進めてきた、これはそのとおりです。しっかりとそれは環境省が会議の結果を踏まえてやってくださったということを認めております。 　ただ、候補地となった地元の方々にとっては、副大臣がおっしゃられるように、大変な御不安があるということもこれも厳然たる事実。大臣、そして今副大臣がおっしゃられた誠意を尽くしてという、その誠意というのは正直に熱心に事に当たる心という意味です。そのことをしっかりと踏まえて、栃木県知事もおっしゃっていますが、まずは地元の理解が第一なんだと、このことを銘記して、心に刻んで事に当たっていただ

まさにこの素材は、実用化されればという前提が付きますけれども、世界の素材産業の地図を塗り替える可能性のあるものです。夢の素材、夢と言っちゃいけませんね、実現するんだから。そういった素材であるんです。 　従来、石油製品の加工については、原料である石油を日本は輸入をしていますから、その都合上、それらの加工については沿岸部に限られてまいりました。わざわざ港に石油を降ろしてそれを山の中まで運ぶというようなコストを掛けるわけにいきませんからね。しかし、このセルロースナノファイバーはいわゆる持続可能な資源、木は日々成長しますから、この木材が原料のセルロースナノファイバーでありますから、その加工をする施設というのはまさに中山間地域、山の懐に立地

今局長がおっしゃられたような課題があります。しかし、この取組というのは、まさに私自身の考えとしては、国益を担っている、そのような大きな問題だと思っているんです。世界に先駆けて国際標準化に日本が手を打てるかどうか、そのことによって資源のないこの国が外から財貨を稼ぐことができる。やっぱりこの国が豊かにならないと医療も福祉も教育もできないんです。そしてもう一つ、地方と都市とのこの格差を埋める、お金と人の流れを変える、その大きな部分を担っているのがこのセルロースナノファイバーだと思いますので、そういった国を背負う覚悟で、問題意識で是非とも取り組んでいただきたい、そのようにお願いをします。 　次に、最近になりまして、電力会社が太陽光などの再

大変美しい声で滑舌すばらしく、思わず納得をしてしまうようなお声です。 　今、政務官おっしゃられたように、今回の問題というのは、再生可能エネルギーと打ち出しましたけれども、どうも太陽光、太陽光、太陽光。本来再生可能エネルギーはいろいろな選択肢があるんだけれども、ちょっと一つに集中、偏ってしまったということだと思うんです。ですから、今おっしゃられたように、エネルギーの地産地消をきちっとやっていくためにどんな手法があるのか。たくさんあると思うんですね。そういったことを、太陽光のみならず、ほかの手法にもインセンティブを持たせていく。ひいては、それが最終的に地球環境を守り、低炭素社会をつくっていくということにつながるわけですので、太陽光にこ

実は、八月の末に、ＯＤＡ、政府開発援助の調査に中米に行ってまいりました。ドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、そういった国々は、もちろん赤道直下の国々ですから、暑い国々です。ただし、電力供給はそれほどの余力はありません。ですから、時々停電が起きますけれども、そういう国なのですが、これは我々を歓迎してくださったという意味というふうにも取りたいんですが、いやいや、すごい冷房が低温に設定されていまして、もう背広を着ないと寒いような、そのぐらいの冷房をがんがん効かせるわけですね。それはライフスタイルなのかもしれないから私たちがどうのこうのと言える筋合いじゃないんですが、そういう現実を目の当たりにしても、やはり日本の持っている省エネ技術、

大臣も所信の中で、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応は待ったなしです、そして、人口減少社会を踏まえ、広域化、集約化を図りつつ、今後早急に施設の更新、改修を図るための支援を進めますとおっしゃいました。大いに期待をしているところなんですが、ただし、今聞いた数字を考えますと、一般的な耐用年数が二十年、これは一般的ですけれども、ということに対して、その二十年を超える施設がこれだけたくさんあるということ、つまりこのことは何を意味しているかといえば、これらの更新時期に入る施設がこれだけたくさんある、イコールそれだけの財源が必要になるということになってくると思うんです。 　そこでお伺いしますが、施設更新の要望はどのぐらいあり、

可能な限りの対応というのは、可能な限りなんですよね。 　ただ、この処理というのは、市町村長にとっては絶対に果たさなければならないこれは責務なんです。そういう意味で、どういうふうに知恵を出していくのかということでこれからの質問に入りますが、今お伺いしたのは公的なごみ処理施設の話でしたけれども、民間企業の廃棄物処理施設は全国にどのぐらいあるのか、また民間企業の処理している廃棄物の種類はどのようなものなのか、それら民間施設の中で行政から委託を受けて住民から出る一般廃棄物を処理している施設はあるのか、あるとすればどのぐらいあるのか、お伺いします。

国と地方の大変な財政問題が今あるわけですし、大臣がおっしゃったように、今後の人口減少社会というのもあります。人口が減ればごみの量は当然減っていきますし、地方がどんどんどんどん減少していくとすれば既存の施設が過大投資という存在になるという現実も現れてくると思います。 　そして、さらには、大規模災害に備えた廃棄物の広域圏での処理体制の確保、これも大臣がおっしゃられましたが、これらのことを考えますと、これまでの私たちが立脚してきた仕組みを当然のこととして巨額の税金をこれからもどんどん投入して自治体がごみ処理施設を建設し続けるということが果たして妥当なのかどうか、私は疑問に思っています。財政、人口減少、大規模災害対応等の問題を考えても、将

将来を見据えて取り組んでいかれるということでよろしいんですね。 　大臣は、大規模災害に備えて、廃棄物を広域で処理する体制を確保し、災害時においても廃棄物処理施設の処理能力を確保するなど防災拠点機能を強化しますと所信で述べられました。それについて、これ急務な課題だと思います、地震列島日本でありますので。これについて、現時点における計画、スケジュールについてお伺いします。

さきの東日本大震災のときに私は田舎の自治体の長をしておりましたが、そこで経験したことは、ああ、ここも足りない、あそこも足りない、こういった制度も整備しておく必要があった、そんなことを感じました。そして、私の町でも二万トンほどの災害廃棄物が出ましたけれども、それを適正にどう処理するのか、そのことでいろんなところを駆けずり回って、一刻も早く町民生活が日常に戻れるようにということで行動した記憶があります。 　是非ともこれは、そのスケジュール今おっしゃいましたけれども、できれば、スケジュールどおりじゃなくても結構です、前倒しも結構ですから整備をしていただきたい、そのようにお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、大臣