高橋克法

多分、この鳥獣保護法が改正されてこの認定事業者制度がスタートをすると、これは想像、予想ですけれども、実際に農産物に被害を及ぼす鳥獣、人里の周囲にいるもの、これは多分地元の猟友会等の皆さんがやってくださる形になるのかなと思います。 　ただ、もっと奥に入った、地形的にも険しい、奥山というんですか、獣たちは移動しますので、人里の近辺だけを駆除したからといって、また下りてまいりますから、そういう意味では、奥山にある程度踏み込んで個体数の調整を、適正な個体数にしないといけないという思いがあって、多分そういう険しいところは、いわゆるプロ集団であるこの認定鳥獣捕獲等事業者の皆さんが担わざるを得ないのではないか、猟友会自体がもう高齢化をしています

今、限界集落であるとか、それから、コンビニもない、何もないということで、働く場所もないということで若い方々が出ていってしまって、中山間地は非常に厳しい状況にある。言ってみればマイナスのイメージで捉えられているんですが。 　実は、「里山資本主義」という本がありまして、これは発想の転換をしようじゃないか、広島県の中国山地に抱かれた、たしか庄原市であるとかそういったところは、山の恵み、地域資源、これはそういった中山間地はもう宝庫であるという視点から、製材業者が今まで出していた、処理業者にお金払って引き取ってもらっていた、そういった木材の製材をしたときに出るものですとか、あと、かんなを掛けたときに出るかんなくずでありますとか、そういったも

環境省と水産庁においては、カワウについても、十年後までに、被害を与えるカワウの個体数を半減との目標を掲げていると思うんですが、ただ、カワウというのは五十キロも離れた地域に餌を取りに行くこともある、大体十五キロとかそういう範囲だと思いますが、五十キロも離れたところに餌を取りに行くこともあるというそういうものですから、広域にわたって活動いたします。ですから、被害対策としても広範囲でこれ対応していかなきゃなりません。また、無計画でねぐらを駆除しますと、群れが分散を逆にしてしまいまして、結果として被害が拡大をしてしまう。つまり、ほかの例えば鹿やイノシシとは異なる被害対策の難しさがあるということは認識をしています。 　現在、関東と中部近畿に

カワウにつきましては、平成二十五年四月一日現在ですけれども、福島県と滋賀県で特定計画が作成されているほか、栃木県、山梨県、静岡県において特定計画に準じた計画や指針等により保護管理が行われているというふうに承知をしています。 　今後、こうした地域においては、法改正に基づく第二種特定鳥獣管理計画が作成をされることになると思うのですけれども、現状で特定計画が余り作成されていないように、こうした広域的な取組については各都道府県単独による対応というのは非常に難しいんだと思います。そういった理由から、国による計画の作成などを始めとする国による主導的な対応がこのカワウには求められるんではないかと思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。

今日の質問は、今回の鳥獣保護法の改正に関しまして、差し迫った現在の被害を食い止める対策と、それから、それと同様に大切なのは生態系のバランスを考えた長期的な保護管理、そういった思いで質問させていただきました。 　差し迫った被害を食い止める対策、これについては、もう先ほどから環境省、農水省、環境省は鳥獣保護法、農水省は鳥獣被害防止特措法、さらに、銃の免許に係る警察庁、そして、今日はお見えでないですけれども、ニホンカモシカですとかそれから天然記念物指定の鳥獣もありますので、文化庁なども関係してくると思うんですけれども、差し迫った被害を食い止める対策については、今回の法改正も含めて、各省庁がきちっと情報を共有して連携をされているというふう

終わります。

自由民主党の高橋克法です。当委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　私は、平成十年から昨年の三月まで栃木県の高根沢の町長をしておりまして、実は平成十四年に栃木県内では初めてとなる行政評価システムの条例化を実現いたしました。どれだけのコストを投入してどのような効果をもたらしたかということを町民の皆さんに明らかにすること、そして、これによってコストと成果を重視した行政運営の推進を行うとともに、町が何を目指しているのか、どんな施策を行っているのか、そしてどういう理由で行っているのか、そういうことを町民の皆さんに理解していただくという説明責任を果たすことが重要だということでこの行政評価システムを構築し、条例化を

政策評価法が平成十四年に施行されましてから十二年たちました。ちょうどえとが一回りしたわけでありますが、この辺で政策評価、行政評価についてきちんと見直しを行う時期に来ているのではないかと私は考えています。 　実は、私が町長をしていた高根沢町では、評価システム導入十年の平成二十四年に見直しを行いました。その結果、評価システムは一定の役割を果たしたものの、事業の選択と集中という点に関しましては期待したまでの効果が発揮されなかったとして、行政評価の独立したシステムというのをこれを廃止をいたしまして、予算編成過程の中に行政評価の仕組みを組み込むという新たな仕組みを平成二十五年から実施をいたしました。 　国においても、昨年来、経済財政諮問会

これまで答弁をしていただきましたけれども、総務省の行政評価局においては行政評価について大変熱心に取り組んでおられると私は考えています。しかし、各省庁においてはどうなのか。実は、高根沢町でこの制度を導入したときにもやはり同じようなジレンマを抱えた経験があります。評価のために膨大な労力を費やしたにもかかわらず、思ったように効果が得られず徒労感に見舞われることを評価疲れと言うそうですが、この評価疲れの経験から、各省庁において余り労力を掛けずに評価を行おうとして、評価自体がおざなりになってしまうということが間々あるのではないかと思います。 　一例を申し上げます。政府は、平成二十二年度から租税特別措置等に係る政策評価を実施しています。この評

本日は新藤大臣は御出席をされておりませんけれども、是非とも新藤大臣から閣議等の場において、各省における政策評価、行政評価に対する意識改革というものを促していただければ有り難いと思います。 　先ほど申し上げましたように、高根沢町では予算編成過程自体に行政評価の仕組みを組み込むという新たな仕組みを平成二十五年から実施をいたしました。また、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても、二十年以上も前から政策評価又は行政評価の結果を予算編成に反映させるいわゆる業績予算というものの取組がなされています。我が国において政策評価結果を予算の作成に活用するに当たっては、業績予算への取組が進んでいる諸外国の例も参考にすることが必要だと思うのですが、今後どのよ

このようなシステムというのは、常に厳しい目線で見直しを掛けていかないと、多分正常に機能しなくなる。不断のチェックというのが非常に大事なものでありますし、人間というのはどうしてもやすきに流れてしまうという嫌いもありますので、その辺のところはしっかりとチェックの方、また常に見直しを掛けていくという、その作業を進めていただきたい、そのように考えています。よろしくお願いします。 　次に、現在、環境委員会の方で鳥獣保護法の改正案の審議が行われております。実は、自分も先週十三日に環境委員会の視察に参加をいたしまして、日光における鹿害の状況について視察をしてまいりました。 　日光では鹿防止柵が一部設置をされておりますが、防止柵の外側では本来地

今環境省そして農水省から答弁をいただきました。 　この有害鳥獣等の問題というのは、現在環境委員会で審議されている鳥獣保護法の改正、これ当然農水も又は厚生労働、それから警察庁も関わってくる非常に裾野の広い問題ですけれども、その鳥獣保護法改正に向けた作業の中で、いろんな議論の中で今の私が質問した問題などというものもきちっと整理をされていかなければならないと思いますし、それから、この問題は一つ環境省だけの問題ではなく、非常に総合的な取組をしていかなかったらいけない問題だと思いますので、是非ともその辺の総合的な省庁横断的な取組というのが必要になってくると思うんです。これ、当然審議をしている環境委員会でも議論になると思いますし、またこの行政

もちろん観光産業も商活動ですから、それを行う皆さんの御努力というのは一番前提として大事なことだと思いますが、この風評被害に関しては努力をしても自らの力では乗り越えられない部分というのがありますので、そういった状況の中で、大変、栃木県のみならずですけれども、私は地元栃木県ですから、いろんな方のお話を聞きますが、非常に皆さん苦しんでおられる。少し明るい兆しは見えてきたといっても、まだまだ自らの努力では乗り越えられない部分という、その壁があるというのも事実ですので、是非とも、その辺のところはよく御理解をいただきまして、しっかりとお願いをいたします。 　平成二十六年度行政評価等プログラムには、二十六年度新規着手のテーマとして、世界文化遺産

終わります。

自民党の高橋克法です。質問をさせていただきます。 　福島第一原発事故によりまして福島県内甚大な被害を被りましたが、実はお隣の栃木県もやはり被害を被っています。例えば、福島県の栃木県と接する白河市、さらには西郷村、そして栃木県側で接している那須町、さらに那須塩原市、こういうところの放射線量というのはほぼ同じなんですが、ただ除染メニューについては、福島県は高線量メニューが使えますよ、ただし県を越えて栃木県に入るとそこは低線量メニューでございますと、そういう状況になっているんです。 　このことについては、地元自治体の町長、市長を始め、住民の方々からも、どうしてなの、なぜ、素朴な疑問だと思いますが、この辺を踏まえまして、除染メニューに関

福島県が基金を独自に策定しているといっても、これは全ての財源が福島県が負担をしている財源なんでしょうか。

つまり、福島県独自の基金といっても、それは、乱暴な言い方になりますけれども、国が行っているというふうな理解をせざるを得ないと思っています。 　そんな中で、例えば、低線量メニューの対象地域となっている栃木県、福島県に隣接する那須町などではおざなりな対応しておりません、細かく線量をきちっと測定をし、調査分析をして除染活動やっていますけれども、どうしても低線量メニューでは空間放射線量が下がらない、いわゆるホットスポットと言われているそういうところがあることも事実なんです。 　しかし、町をお預かりする町長、私も町長を十五年やらしてもらいましたけれども、たとえ低線量メニューの対象地域であっても、町内で目の前に高線量メニューを使わなければ空

大変前向きにありがとうございます。 　一つお伺いしたいのが、西郷村、別に僕は西郷村に恨みがあるわけでも何でもないんですが、例えば西郷村、これは高線量メニューの対象地域ですけれども、この福島県の基金を用いた除染事業によってやっているわけですが、西郷村の除染作業の、例えばメニューの対応の仕方、言い方を変えれば、西郷村も全てが高線量メニューを全てを使わないと空間放射線量が下がらないということではないと思います。それをやらなければならない場所もあるだろうし、低線量メニューのようなメニューでも対応できるところも当然同じ村の中にあると思うんですが、西郷村の実情についてお分かりになればお答えをいただきたいと思います。

今金額の総額はお話しいただきましたが、ということは、西郷村全体で、例えば高線量メニューに規定されている屋根の除染ですとか庭の表土除去、これ全てやっているわけじゃないと思うんですよ。高いところはそれをやる、高くないところは、何も高線量メニュー使えるからといって、それを必要もないのに使うということは絶対やっていないはずなんですが、その辺のところは分かりませんか。

つまり、地方自治体は、メニューがありますけれども、それぞれきちっと調査をし分析をして、そして適切に除染作業をやっている、そういう実態、現実であるということだと思いますし、間違いなく各自治体はそれをやっていると思います。那須町もそれをやっている。ということは、逆に言うと、那須町でも那須塩原市でも、一生懸命細かく、メッシュを細かく切ってやればやるほど、もうどうしても高線量メニューを使わなければならないところというのはよりはっきりしてくるわけなんですよね。 　ですから、私が申し上げたいのは、自治体はそれだけ真剣に取り組んでいます。ですから、こういった制度をやる場合にはどうしても一つどこかでラインを決めなければならない、これは分かるんです