御指摘の点は、要措置区域における汚染の除去等の措置において不適正な事例ということでございますけれども、これは自治体へのヒアリングの結果、例えば汚染の除去の範囲の確定を誤ってしまったということで後からその実施内容が不十分であるということが判明した事例、あるいはモニタリング井戸の設置の位置が不適当であったというような事例、あるいは、覆土をしたんですけれども、この覆土の厚さが不足していたということが後で分かったとか、こういう事例がございます。 ちょっと全国における発生件数は不明なんでございますけれども、今申し上げた事例は事前にその自治体の方で実施内容の確認を行っている自治体の例でございますので、それ以外のものも含めますと相当の事例が発
この件につきましては、法律上は都道府県が要措置区域における対策を指示をしておりますけれども、その指示の結果実際にどういう対応がされたかということを報告を受けたり確認する規定がなかったということでございますけれども、実態上は、これまでも自治体の方で条例でございますとか行政指導の中で自主的に措置の内容を確認をしていたということが相当ございます。 でございますが、今回、全ての自治体でしっかりとこれがなされるように法律上明確にするという趣旨でございます。
ちょっと、そういう地域的な違いというのは当然あるかと思いますけれども、なかなかこうだということを私も申し上げる知見がございませんけれども、いずれにしましても、今まさに議題になっております都道府県の方でその措置の計画を受けたときの、じゃ、それが適切でないと判断する際の基準というものをしっかりと決めないといけないと思っております。 どういう場合にその措置の内容が適切でないので変更命令を出すかということについては、これはできるだけ自治体の方で判断がしやすいように技術的な基準を具体的に決めると。大きく言うと、その措置の内容が土壌の汚染状態に照らして適切かというようなこと、あるいはその措置をする段階で汚染土壌の飛散とか流出がないようにちゃ
いずれにしましても、今回の改正の実施、法律の公布後二年以内に施行ということでございますけれども、当然周知期間も十分取らないといけないと思っていますので、そういう意味で、この法律が成立した暁には早期に審議会での議論を始めまして、できるだけ早く具体的な基準を作りまして、それを十分に周知期間を置いた上で施行ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ボリュームにつきましては、できるだけ簡素になるように、しかし、しっかりと内容が盛り込まれたものになるように、それは見やすいように、読みやすいような基準を作るということを心掛けてまいりたいと思っております。
環境省、実は大変今人手が不足しておりまして、本来であればタコ部屋をつくらなきゃいけないんですけれども、今回については、元々土壌汚染を担当した課が中心になって、ざっくりと十名程度の体制でやっているという状況かと思います。
お答えいたします。 まず、この要件でございます。環境省令で定めることを予定してございますけれども、一つには、土壌汚染状況調査の結果、その当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら埋立材由来又は自然由来である土地であるということの要件でございます。もう一つは、地下水や土地の利用状況に応じまして、人の健康被害が生ずるおそれがない土地、具体的には臨海部の工業専用地域の土地であるということ、こういうことを規定をするということを想定をしてございます。 委員の御指摘は、そういう場合に新たな環境リスクが生じないようなどういう対策を取るのかということかと思いますけれども、これについては、まず今回の事後届出の特例でございますけれども、特定有
ここは、事業者がそういう事後にしてもらいたいという要望があるところについては申請をしていただいて、それを都道府県がいろんな基準に照らして審査をして、それに合っていればそういう特例を認めるということでございますので、とにかく、全国一律にということではなくて、あくまでも個別個別に審査をして対応していくということでございます。
この汚染土壌処理業者への委託を要しないという趣旨は、これまではすべからく区域外に持っていくものは、こういう自然由来のものについてもいわゆる汚染土壌の処理施設に持っていかなきゃいけない、そこで処理をしなきゃいけないという、そういう方途しかなかったわけですけれども、今回は、この特例によりまして、自然由来の土地を隣接した別の区画で有効に活用するということができるようにしようという趣旨でございます。 その際の汚染の拡散を防ぐということでございますけれども、この特例につきましては、今委員の御指摘にもございましたように、地層が同一である土地等、環境省令で定める基準の条件を満たしたもの、かつ、既に法に基づく区域の指定が行われている、そういう管
お答えいたします。 先般の参考人質疑で、自然由来の汚染土壌についてはそもそも法の対象にすることはどうなのかというような御指摘があったというふうに認識をしてございます。 これについての私どもの考え方でございますけれども、自然由来の汚染土壌は元々同一の地層に広く存在をしてございますので、これを積極的に掘削して除去する、そういう措置の対象にするということは非常に過大な負担になりますし、合理的でない、妥当でないというふうに考えております。 他方で、自然由来とはいいましても、その基準値を超過をしている土壌が掘削をされ、別な土地に搬出される、こういう場合を想定いたしますと、これは人為由来の汚染土壌と同じく、そこで掘削されてほかの土地
この土対法に基づいて、自然由来といえども区域指定がなされれば、その指定がされたという事実は当然公開されますので、住民の方も知ることができるというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、これまでに国や地方公共団体がこの土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可を取得した件数は二件ございます。東京都と大阪市の事例がございます。 今回のこの特例の趣旨でございますけれども、公共工事における汚染土壌の水面埋立てでございますとか、あるいは構造物での汚染土壌の封じ込め処理というものは有効な処理方法であるわけですけれども、公共工事というのは汚染土壌処理を直接の目的とするものではないということもございまして、国とか地方自治体がこの汚染土壌処理業の許可を取るというのはかなりハードルが高いということで、実績が少ないということでございます。 したがいまして、今回、国や地方自治体による適切な処理を促進
豊洲ではございませんで、東京都、これはいわゆる新海面処分場埋立地、いわゆる海面埋立てでございます。 大阪市の方も、大阪市の北港の処分地ということで、いわゆる水面の埋立処理ということでございます。
お答えいたします。 そもそもこの法律を作った、制定時の議論におきましては、区域指定が解除された場合にはその台帳から区域指定情報を消除しないと実際対策をするインセンティブが働かないというような懸念があったということから、区域指定を解除したときには台帳から消除するということにしたわけでございます。 その後、前回の法改正におきましては、土壌汚染が確認された土地を、健康被害が生ずるおそれの有無に応じまして、汚染の除去等の措置が必要ないわゆる要措置区域と不要な区域、形質変更時要届出区域と、この二つに分類をしたわけでございます。また、この汚染の除去等の措置が必要な区域については土地所有者等が講ずべき措置内容を具体的に都道府県知事が指示を
具体的な保管、調製のやり方はこれからしっかりと詰めてまいりますけれども、基本的には、そういうものを、解除したものを台帳として残して閲覧が可能にするという趣旨でございます。
お答えいたします。 いわゆる揮発性のある有害物質でございますけれども、これまでの調査によりますと、土壌汚染した土地を掘削をする、そういう場合には、その際に揮散による大気汚染を引き起こすおそれがあるということが、知見が得られてございます。 そういうことで、今の土対法の中では、汚染地の掘削をする際にはそういうものが揮散しないような防止対策をやるということを義務付けているところでございます。 他方で、揮発性のある有害物質による土壌汚染が単に存在するというだけで掘削もしないという、そういう状況では、そういう物質が揮発して大気汚染が生じたという事例はこれまでのところ確認はされてございません。 引き続き、この汚染土壌から揮発した
お答えいたします。 前回、二〇〇九年の土壌汚染対策法の改正の背景ということでございますけれども、まず、土壌汚染対策法の施行から六年がその時点で経過をいたしておりまして、その間、法に基づく土壌汚染の調査、対策とは別に、自主的に土壌汚染の調査、対策が広く実施されるようになってきたということがございました。一方で、残土置場や造成地等において、土壌汚染地から搬出された汚染土壌が不適正に処理をされるという事例が見られたということも挙げられます。 こういう状況に鑑みまして、土壌汚染の状況の把握のための制度の拡充、講ずべき措置の内容を明確化するための規制対象区域の分類、汚染土壌の適正処理の確保に関する規定の新設等の法改正が行われたものでご
前回の改正の背景となりました汚染土壌に関する不適正処理事例でございますけれども、例えば、東京都内の残土置場の残土から環境基準を超える六価クロムが検出をされ、それが一年以上放置されていたという事例が平成十八年七月に起こってございます。また、千葉県内の残土の一時堆積場所に持ち込まれた土砂の一部について、環境基準を超えるヒ素が検出されたという事例が、これは平成十八年十月でございますけれども、起こってございます。こういう事例が挙げられます。 このため、前回の法改正においては、規制対象区域内の土壌の搬出の規制や、搬出土壌に関する管理票の交付義務、搬出土壌の処理業についての許可制度等が導入されてございます。
お答えいたします。 産業界等からの規制改革の要望というのがあったわけでございまして、これを受けまして、平成二十七年に閣議決定がされました規制改革実施計画におきまして、臨海部の工業専用地域の土地の形質変更及び自然由来物質に係る規制の在り方について、人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し結論を得るということが定められております。また、中央環境審議会における検討過程におきましても、産業界や自治体からは様々な要望がございました。 これらを受けまして、臨海部の工業専用地域の事後届出の特例及び自然由来等による汚染区域間の土壌の移動を可能とすることを含む今回の改正案に盛り込んだものでございます。 ただし、この特
現状の土壌、特に今の御指摘ですと、形質変更時要届出区域等におきましては、当然、人為由来の汚染もあれば、自然由来、埋立材由来の汚染もあるということで、そういうものが両者あるということかと思っております。
今回の見直しにつきましては、まずは、臨海部の工業専用地域につきましては、そこで飲用井戸がないとか、水を飲んでいないというようなことでございますし、そういう周辺の状況を含めて、その土地の汚染状況がまず専ら埋立材由来あるいは自然由来であるというようなこと、それから、地下水や土地の利用状況について見ると、それは人の健康被害を生ずるおそれがない土地である、具体的には臨海部の工業専用地域の土地であると、こういうことでございまして、そういうところにおいて適用するというものでございます。 先ほど、いろいろ混在しているんではないかというような御指摘ございましたけれども、基本的な考え方として、そこに、対象とするかどうか検討をしている工業専用地域の
