高橋洋一

嘉悦大学の高橋でございます。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　では、ちょっと資料に沿って話をさせていただきたいと思います。そんなたくさん長い資料じゃなくて、ほとんどグラフですから、見ながらということで。 　私が見ると、過去三十年間でひどかったことというのは何個かあるんですけれども、それを国際比較という観点でグラフにしております。 　一つは、各国の名目ＧＤＰの推移。このグラフを見ると、ちょっと愕然としますね。ほかの国はみんな上がっているのに、全然上がっていなかったという話であります。途中にたらればとかいうのが書いてありますけれども、これは私の試算でありまして、普通の経済政策をすれば

どうもありがとうございます。 　歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。 　政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。 　最終的に言うと、こういうのというのは、議会の方でチェックするというのが普通の仕組みだと思います。ですから、全然どこもチェックしないで財務省の一つの役所に任せるというか、そっちの方がちょっといびつだと思いますよ。ですから、そういう意

どうもありがとうございます。 　経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。 　総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよね、原発の話。それとあと石炭なんかをフル活用して、なるべくそういうふうなエネ

これをやったのは私ですから、いや、私と言うと、たまたまそのとき財務省から出向していたので、どうかと聞かれたから言っただけなんですよね。こういうのは国債金利と同じようなので、どこの国も大体そうですから、毎年見直すものだというふうな形で言っておきました。そうしたら、毎年見直さなかったわけですよね。 　恐らく、見直さないことのメリットというのがあったんでしょうね。あったというのは、要するに投資の縮小ですよ。 　陰謀論になっちゃうかもしれませんけれども、投資を余りさせたくないグループ、それと、あと、これが結構政治的にやりにくかったのは、正直言うと、国交大臣の政党があれだったですね。そこをどこまではっきり言えるかよく分かりませんけれどもね

計算したのは私ではなくて、本当に、同じ大学の同僚がやっただけなんですけれども。 　私自身は、国交省にいたときに、実は首都機能移転という仕事をやっていたんです。首都機能移転というのはどういうのかというと、今の首都機能をどこかに移すというやつ。言ってみるとカット・アンド・ペーストなんですよ、今の首都機能をなくして新しいところに移す。これは物すごく大規模投資になります。その当時の、今から二十五年ぐらい前の試算ですけれども、もう十兆円規模の話になります。それを今の段階で引き直すだけで、多分二倍ぐらいになるんじゃないでしょうかね。 　今回は、副首都というのはコピー・アンド・ペーストですね。要するに、首都の方はそのままにして、コピーをつくる

まあ、役人は嫌ですよね、これははっきり言えば。でも、どこの国でもみんなやっていますからね。 　普通は、内閣府か何かにつくって、吸収して、一緒の組織をつくって、だんだんだんだん吸収して、それで人数を絞っていく。そういうのが普通のやり方だと思いますけれどもね。大きいのは国税庁なわけなんですけれども、国税庁は五万人近くいますけれども、年金機構の方とかほかの保険料徴収機関も入れても一万人程度だと思いますけれども、それで、合わせて、後は徐々に徐々に、定年退職の人がいたのを補充しないとか、そういう形になるんだと思います。 　最後は要は決めでありまして、ばらばらにやる必要は全くない。多分、世界の中でばらばらの国というのは、すごい昔からやってい

どうもありがとうございます。 　どこをどういうふうに見るかなんじゃないですか。 　例えば、狭い部門の財政収支だけ見ていれば、それは、悪く見せるのはできますね。もうちょっと広く取ってみて見れば全然悪くないし、それと、あと、ストックも含めて見れば全然悪くないということは、グラフで示したと思います。すごくいいかどうかというのは価値判断に属すると思いますけれども、どういう観点で見るかといって、見え方が全く違う。 　私がずっと言っているのは、言ってみると、会社の中で一部分だけの収支を見て全部分かるかという話に近いんですよ。もし会社の中で見ても、会社の単体だけで見るか、グループで見るかによって、大分違いますよね。それと、あと、資産を見るの

どうもありがとうございます。 　ある意味でそうなんですけれども、私が示した資料というのは、ほかの国はやっているようなレベルの話をしているだけです。 　ほかの国でも実はなかなか大変ですけれども、でも、ほかの国でも公共投資はやっていますよね。やっていますから、それで、せめてほかの国のレベルぐらいのことをやったらどうかという意味で、そんなに過大な要求もしていないわけです。せめてほかの国レベル、Ｇ７のほかの国レベルでやれることはやったらどうと。ほかの国のレベルのこともできないとは思いません。 　ですから、その意味で、全部ができないとかいうふうな形で一概に否定はしないで。私はレベルが低いのかもしれませんけれどもね。要するに、Ｇ７のほかの

先ほど述べたのとちょっと重複しているんですけれども、短期的に、ある程度一時的な対策は、国民生活上必要だったらやむを得ないと思います。 　ガソリンの暫定税率をなくしてまだよかったなと。今ですと、なくした範囲で収まっていますからね。それは多分超える可能性もあると思いますので、そうすると、ガソリン税の本則の話についても一時停止というのは、政策論としてはあり得るんじゃないかなというふうに思います。 　ただ一方で、やはり、エネルギーの話ですから、エネルギーで日本が何を持っているかというのをよく精査して、それで対応できるものはフル活用するということも必要かなというふうに思います。具体的には、石炭と原子力です。

エネルギーの日本の電源構成を見ますと、石炭が二〇ちょっと、原子力が今は七ぐらいかな、それと、あと、石油が九ぐらいですからね。ＬＮＧは大きいです、三三ぐらいですけれども、大きいんですけれどもね。 　そうすると、今まで石炭について言うと、ＣＯ2を出すからという話で結構抑制的に、それはエネルギーの基本計画についてもかなり抑制的なスタンスだったと思いますけれども、こういうときには背に腹は代えられないと正直言って思います。それで、日本の石炭火力の技術で見ると、出すＣＯ2なんて本当に微々たるものですからね。そういうのをちょっと止めて、それで、そこは石炭火力で対応する余地がまあまあある。 　あと、原子力もそうですよね。東日本の方では、まだ動い

通貨安というのは悪くない。 　こういうのはどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね、近隣窮乏化というのを習ったことはありますよね。近隣窮乏化というのは、自分の国だけ通貨安になったときに、自分の国はいいけれども、ほかの国は都合が悪いという話ですね。 　こういうのは古今東西成り立つ話なので、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけれども、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が一〇％円安になると、日本の経済成長率というのは〇・四から一・二ぐらい上がるんですね。ほかに、これでやると、アメリカと実はＥＵが下がります。これは、逆にアメリカの方が同じ状況になっても、日本が下がる。アメリカだけ上がって、日本とＥＵが下がります。これは

消費税といえども経済政策ですから、経済状況に応じてやるというのはごく当たり前だと思うんですけれども、上げは絶対にオーケーだけれども下げはいけないとか、硬直的に考えることはないんじゃないかなというぐらいの趣旨であります。

高橋洋一でございます。 　本日、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私の方は、資料を用意しましたのでそれに沿ってお話ししますけれども、元々財務官僚だったので、もしおまえが担当だったらどのように予算を組むか、そういう観点をちょっと入れながら話をさせていただきたいと思います。 　最初に二ページ目ですけれども、新たな防衛力整備に関する財源確保というので、これは事務局からいただいた資料ですけれども、防衛力整備の水準が四十三兆円ですけれども、予算総額としては四十・五兆円。それで、これは今の予算を伸ばして二十五・九兆円ですから、追加的には十四・六兆円という形であります。 　それで、その中で内訳がありまして

防衛支出というのは非常に外部性がある支出ですね。あと、将来に対する投資。これは、参考人の方からも意見がありましたね。 　外部性があって、非常に将来に対する支出というものですと、ファイナンス論からいうと、これは実は国債が筋になります。国債だといっても、別に返さないというわけじゃないですからね。要するに、返す期間の問題の話だけなんですね。ですから、その意味では国債を出してやるのが筋で、ですから、ドイツなんかもそういう形でやったんだと思います。 　その意味で、税金だ税金だというと財源論としてもっともらしいんですけれども、それは経済をちょっと縮めてしまいます。大体、将来投資をするときに全部経常利益でやりますかと企業経営者に聞いたら、それ

私は、量と質、質の点について余り答弁する資格がないので、先ほどの数量分析という形で、量だけをお話をします。 　ちょっと前まででしたら、仮想敵国は一つ、一つでＧＤＰ比一％ということで満足していたというんでしたが、今度は三つあるわけですよね。そうしたら、普通に考えればＧＤＰ三％。これはそのぐらいの方が多分政治的メッセージも大きいと思いますし、ここは多々ますます弁ずということになっちゃいますけれども、少なくとも、三つぐらいで非常に危険地帯、三つの国があって危険地帯であることは間違いないですね。ですから、その意味では、対外的なアピールをするためのＧＤＰ比三％ぐらいあっても私は全く不思議はないと思います。 　ただし、これを直ちに用意するの

私の話はいつも単純過ぎて申し訳ないんですけれども、先ほどの戦争確率というのでいいますと、非民主主義国というのは実は数量的に表せるんですね。北朝鮮は、民主主義指数、デモクラシーインデックスというんですけれども、これは一ですね。中国は二、ロシアは三です。これが六より大きいのを民主主義国といいます。 　民主主義国になれば、これは当然のことながら、先ほどのフォーミュラ、式からいくと、戦争確率は低くなるので、その意味では、そこを補う意味で、防衛力というのは減らすことは可能は可能です。これは、でも、あくまで理論的な話であります。 　実際にそれをどのようにオペレーションするかというのは、これは極めて難しい話ですから、中期計画なんかを練りながら

基金をつくるかつくらないかという話ですと、かつても防衛力整備計画、こういう計画はあったんですけれども、基金はつくらないでやるということも可能は可能だと思います。 　ただ、基金をつくるというのは、私はどうも、増税のにおいがはっきり言ってするんですね。基金をつくると増税をしやすいというのは、私の官僚のときの経験であります。 　ですから、基金をつくらないで毎年毎年の予算でやるという手もあるし、だから、整備計画で全体を示す、ただし毎年毎年の予算でやる。特に、決算剰余金の話とか歳出カットなんて、あんなのは無理ですよね。無理ですから、それは、だから、毎年毎年の予算でやるしかないのかな。ただし、全体を示すことは必要だから、整備計画では示す。

私は、最初、全体図を出したときに、四十三兆円で予算措置は四十・五兆円、それで、従来のを伸ばすと十四・六兆円という数字を言いました。その内訳が、なぜか増税措置だけ書いていないですよね。それがいつからというのも書いていないわけですよね。それは説明しなきゃ分からないということだと思いますよ。 　ですから、そういうふうに全部説明する。そうすると、ほかにいろいろと財源なんというのは出てきます。 　ちなみに、私は、小泉政権のときに、四十兆円ぐらいかな、埋蔵金で出したこともあります。だから、それで増税しないで済んだ。 　大体、一般的に言うと、埋蔵金というのは特別会計の余裕を持ってくるんですけれども、そういうのが普通ですよね、最初は。それをも

国債というのは、どんなときもそうなんですけれども、将来への投資というので考えると、普通の自主財源ではなくて国債でやるというのが、ファイナンス論からはごく一般的であります。ですから、それで、ドイツでもそういうふうにやりました。 　日本の過去の話をしますけれども、実は、ああいう形でやっているのは、世界どこでも一緒ですね。こんな有事のときの対応方法としてはみんな国債ですね。ですから、その意味では非常に標準的で、日本だけが変なことをしているということでやりますと、実は、日本の抑止力において、世界から後れを取ると非常に大変なことになる。この手の話は、標準的なファイナンス論とか世界の常識とか、そういうので対応すべきだと思います。 　じゃ、逆

私は、大蔵官僚のとき、国債課の課長補佐をしていまして、国際会議に出たことがありまして、今おっしゃったような答弁をしたら、結構、会場から笑われました。どこの国もそんなことはやっていないよと。ですから、それは、まだそんなことを言っているのかなと正直言って思います。 　かつて、これをやめるのは結構法的には簡単でして、一般会計からの繰入れ停止という、今は六十分の一ずつ、だから、残高の一・六％を繰り入れているので大体十六兆円ぐらいなんですね。繰り入れたことも、たしか十回ぐらいありますね。そのたびごとにいつも言われました。回数はちょっと正確に覚えていないですが、十回前後だったと思います。 　そのときも、必ず同じ話で、大変なことになると言われ