日本の近年におけるところの経済成長は相当目ざましいものはございますが、しかし海外経済協力について一％の負担というものは相当大きな金額に相なるわけでございます。そういうふうな関係もございまして、アジア開発銀行というふうなものをつくります場合におきましても、日本が中心的な役割りを果たすというふうなところまでは、とうていただいまの日本の経済力から申しまして、なかなかできにくいのではなかろうか、かように金額的には考えるわけでございます。そうしてまた、一億ドル出資するというような話も聞いておりますけれども、聞いておるというのは新聞を通じて承知しているような程度でございますけれども、それにいたしましても、これは一応に出すものではなくて、やはりあ
大矢先生御存じのとおり、輸出入銀行によるところの延べ払いは大体五年程度で必ず返ってくる金でございまして、いわばコマーシャルベースのものでございますが、しかし海外経済協力の一％のうちに含むものとして認められておるものでございますから、これを算入いたしておるわけでございますが、金額的にはどうしても一番これが大きな柱にならざるを得ない、かように考えます。なお海外経済協力基金の性格は、過般来しばしばお答え申し上げておりますように、つまり、そういうような短期の延べ払い、プラント輸出等によるところの延べ払い等ではとうていできないような長期または低利の開発投資といいますか、もちろんこれは返還について相当十分な見込みのあるもので、しかも長期低利を要
御質問の第一点の特に必要がある場合には投資をすることができる、その投資の場合でございますが、御承知のとおり投資ということになれば、つまり株主としてその事業に経営に参加するということになる。したがって、その危険の負担も同時に株主としての立場において受けることに相なるわけでございます。ところが、貸し付けの場合においてはどこまでもこれは借り貸しの関係だけでございますから、したがって、担保があり、保証があれば必ず返ってくる、こういう性質の差異がございます。したがって、その地域におけるところの開発のためにどうしても日本が——日本と申しまするよりも、基金が投資という形でその事業に関与する必要があると特に認めたような場合に投資をしよう、どこまでも
先ほどお答え申し上げましたとおり、資金運用部資金から借り入れする場合においては、債券を発行する機関であるということが条件になっておるものですから、政府としては債券を発行する意図はございませんけれども、その条件を満たすという意味においてこういうふうな条項を入れた次第でございます。したがって発行する場合におけるところの保証とかその他の準備は何もいたしておらないわけでございます。
この基金で借り入れ金並びに債券発行の限度を出資金とそれから積み立て金の限度額までにとどめておるわけでございます。したがってその範囲で基金としては保証能力はある。それ以上特に別途に政府が保証するとか何とかという制度を設ける必要はない、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、過去の事例によりますれば、債券発行等の場合においては政府保証をするのが現実の姿でございます。したがって相当巨額に債券の発行をしなければいかぬという場合におきましては政府保証という問題が、当然その線が起きてこようかと存じます。そういう必要になった場合においてはあるいは法律の改正等を必要とするかと思いますが、先ほども申しましたとおり、資金運用部資金の貸し出し先についての資金運用部資金法におけるところの制限の関係上、債券を発行することができるたてまえにしておきたい、こういう趣旨でこういう規定を入れておる次第でございます。
据え置き期間があるかないかという問題については、これは三分五厘、二十年というような大体の標準はきめておりますが、その中で据え置き期間を置くか置かないかということは、その相手方の状態によって問題をきめるということで、必ずしも一定しておるわけではございません。 それからその次、担保の問題につきましては、担保はみなそれぞれ適当な担保を取っているわけでございまして、また、いままで貸し倒れとかなんとかいうような事例はいままでのところはございません。
第一の御質問は、創立当初二年間ぐらいというものは、貸し出しが九億程度でございまして、むしろ金融機関が金を預ける機関になったというような実態になっていることが論議されたというお話、そのとおりでございます。ただ、御理解願いたいと存じますのは、こういうような海外における事業というものは、やはり相当に調査に期間を要するという問題でございます。たとえばカリマンタンの森林資源の開発等につきましても、これはもうすでに五、六年前からこの問題が提起され、そして調査が行なわれてまいっておったのでございますが、これが現実に着手できたのは、たしか一昨年ごろようやく着手できるというふうな状況でございまして、言いかえれば、この海外経済協力基金ができましたことに
今回の基金法の改正を御提案申し上げました具体的な必要性は、先般御答弁申し上げましたとおり、具体的にもうすでに承諾した金額、それから、これから見込まれる貸し出しの金額等から見て、最小限度この程度の金の準備がどうしても必要であるという考え方に基づいて準備をいたしましたような次第であります。しかし、その後、中華民国との円借款についての取りきめがございました。それで、これはただいま御指摘のとおり四千四百万ドル程度になろうかと存じますが、このプロジェクトは、結局ただいまお話しのとおり、曽文水庫多目的ダム計画に対する融資でございますが、ここに書いてありますように、「この計画が経済的及び技術的に実施可能であることが日本政府により確認されることを条
しばしば答弁申し上げておりますとおり、こういうように日韓とか日台というものを目的として考えるといたしますれば、予算的な準備を当然すべきはずでございますが、そういうふうな準備は、先般来御答弁申し上げておりますとおり、出資において十億円、借り入れにおいて十億円という準備を具体的にはしている程度でございます。しこうして、その金額が今後の基金の仕事を円滑に行なうために必要な最小限度の金であるということも、御了承願えるかと思うのでございます。それで結局、その後に起こった問題として日台間の取りきめの問題が出てまいりますが、それで台湾の将来がどうなるかという問題については、あえて私から申し上げるのは妥当でないかと思いますが、かねて総理から御答弁申
中田先生よく御承知のとおり、法律の改正をいたします際に、どうもその借り入れなり債券の発行の限度をきめますのに、資本金のたとえば五分の一とか三分の一とかいう、その前例はいままでございませんし、輸出入銀行は大体三倍ということになっております。したがって、法律の改正をいたします際には、これはやはり資本金と同額程度というのが、こういうふうな基金というようなものの性格から見て常識的な線じゃなかろうかということで、そういうふうに御提案申し上げておるのでございまして、それと、こういうふうな日台、日韓との関係があるわけではないのでございます。
繰り返し御答弁申し上げて恐縮でございますが、この基金法を改正いたす提案をいたしました段階におきましては、そういうふうな事実もございませんでしたし、その準備のためにしたということではないということはよく御了承願えると思うのであります。と申しますのは、もしもその準備のためであるならば、財政投融資計画でもって資金運用部資金の資金の運用計画上やはりもう少し、十億円でなしにもつと多額の金額を予定をしなければその実行ができないわけでございますから、したがって、これはどこまでも事後に発生した事態でございまして、今後これを除外するという趣旨ではございませんけれども、この基金法の改正を提案申し上げました段階においての政府の考え方というものは、どこまで
その第一の問題は、これは実は補正がどんどん細めるような状況に日本の経済がどんどん立ち直ってくることを私どもは期待はしておりますが、現状は、中田先生よく御承知のとおり、なかなか本年は苦しい状況じゃなかろうか、こう見ているわけでございます。 それから未調印国がどうなるかという問題につきましては、これは法律的にそれを除外していくたてまえではございません。
先ほども御答弁申し上げましたように、国連貿易開発会議において、日本があの一％に賛成する過程において、日本の態度が非常に消極的であるというふうな趣旨をもって相当日本が苦しい立場に立ったことは——まあ立ったような経過がありましたことは、中田先生も御承知のとおりだと思います。しこうして、日本としては、やはり低開発国の開発に対してきわめて積極的であるという姿勢をとるべきであるという、その際政府として結論に達して、それに積極的に賛成する態度をきめたわけでございます。したがって、今回の場合において佐藤総理が、私も新聞記事によって承知しているだけでございますけれども、佐藤総理が、そういうふうに積極的に発言をなさることは、これまた日本の低開発国に対
ただいまの御質問の点は、私の所管でございませんので、非常にまた今後対外的な問題であり、私どもは、積極的にそういうふうなプラント輸出が政経分離の線に沿ってどんどん進められることを心から熱望しているものとして、そういうその論議をあまりいたすことが妥当ではないのじゃないかというふうに感じますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまの中田先生の御意見は、大体先生の御意見のようでございますが、政府といたしましては、どこまでも基金は、融資または投資をする機関でございまして、したがって、償還の確実な、しかも、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、低開発国については、片貿易になることによって今後の輸出の増進がはなはだ困難になってくるというふうな半信の対象になる国が相当多数ございます。そういうふうなことについて十分な手当てをしていきたい。そして、開発投資をし、そこから、いままではたとえば南北米等から輸入したものを東南アジア等の低開発国に振りかえるとか、そういうふうな方向でももって漸次二国間におけるところの貿易のバランスをとりながら貿易の伸長をはかっていく、こう
わかりました。ちょっと中田委員のお話を取り違えまして失礼申し上げました。その新聞記事がそのとおりであるかどうか、私は承知いたしておりませんが、やはり政府としては、そういうふうな点については十分留意をしながら日本の貿易全体がどんどん積極的に増進できるような方向に基金が活用されていくということが望ましいあり方であると、かように私どもとしては考えておるわけでございます。ただし、日韓の問題等が、これは将来の問題でございますけれども、批准がされ、効力を発生した後において、それはやはり肩がわりという形じゃなしに、そうなれば韓国と日本との間の、つまり韓国に対して輸出するものはたくさんあるが輸入するものはないというふうな関連からいたしまして、やはり
私に対する御質問は、農産物の自由化に対する政府の方策いかんということでございますが、御承知のとおり、日本の農業は非常な零細規模でございますために、これが生産性の向上は、相当に政府は保護政策によってその方向に努力はいたしておりまするが、時間を要する問題であろうかと存じます。したがって、生産性の上昇が行なわれない段階において農産物の自由化をいたすということは、これは原則としてなすべきでない、かように考えておる次第でございます。（拍手）
滝井先生十分御承知だと存じますが、中期経済計画は三十九年度から四十三年度までの計画でございますが、政府が昨年の一月に経済審議会に諮問いたしましてその答申を得ました次第でございます。その後、経済審議会の中に国民生活分科会というのを設けまして、その機関において、われわれ日本の国民生活の内容をどういうふうに向上すべきかということについてこまかく検討はいたしたのでございます。事務当局からお答え申し上げた、つまり検討はしたがという趣旨は、政府にどうしてもらいたいという趣旨の数字の提示はあり、またそれについて検討はいたしたのでございますが、何ぶんにも項目が非常に多岐にわたり、こまかく相なっておりますので、これを総合して積み上げて一体どうしたらい
御質疑の御趣旨は私もよく了解できるのでございますが、今回の中期経済計画は、しばしばお答え申し上げておりますとおりマクロ的な手法、また同時に電子計算機等を使ったところの計量経済学的な手法を用いてやっておる次第でございまして、言いかえれば全体の経済の規模がどうなるか、その相関関係においてたとえば成長率がどこまでいけるか、今度の大前提となるものは昭和四十三年度において国際収支が経常収支においてバランスがとれる、同時に消費者物価は年率二・五％に安定させる、そういうふうな前提のもとに、各般の国の施策をやっていく場合にどういう姿であるべきかという考え方のもとに検討いたしたわけでございます。ただ申し上げられますことは、そういう場合におきましても政
