昨日この委員会で、総理は、最近いたずらに権利のみを主張してその反面の義務を軽んずると申しますか、考えないという風潮が一般的になってきているということに論及されました。それで、その風潮の一つの責任と申しますか、なぜそういうふうな風潮が出てきたかという一半の責任は、やはり政治にあるんじゃなかろうかということを私は感ずるのであります。それは民主政治においておちいりやすいところの一つの欠陥であろうかと思いますが、選挙ともなれば政治家はうまいことずくめの話をしがちでございます。多少はったりがなければというのが一般の常識のようにすらなっておるように思われるのであります。そのことがいわば国民にとっては、何でも、われわれは義務を果たさなくても、反面
私はただいま総理に御所見をお聞きしましたもう一つの反面は、最近の風潮が、他を責めるに急であって、みずから省みるということが少ないという点であるわけでございます。孔子さまは、君子はこれをおのれに求めるということを言っておられますが、やはりそういうふうな気持ちが政治家の言動の中になければ国民を指導することもできない、全般的にそれが悪い風潮になるのじゃないかということを感じておるものでございます。
私はきょうは物価の問題にのみ限定して、以上のような考え方のもとにお伺いをしたいと思います。 まず最初に、物価と申しましても、卸売り物価と消費者物価とあるわけでございますが、日本の場合におきましては外国と比較いたしまして、たとえば三十年代、また四十年代に入りましても、わりあいに卸売り物価は安定いたしております。ことに昨年一年間の外国との比較におきましても、日本の卸売り物価はむしろ非常に安定しておるほうで、その結果が国際競争力を増して、日本の力強い輸出増進につながってきている、かように存じます。しかしながら、一方、消費者物価においては逆の現象を示しておる。これは他の外国に見られないところの、日本の経済の持つところの特異な体質に基づく
卸売り物価については問題はないと申すわけではございません。長期的に見て、やはり卸売り物価も今後どうなるかということについて重大な関心を払わざるを得ないと思うのでありますが、さしあたり、当面の問題としては私は消費者物価の問題に限定してものを考えていいのではなかろうかと、かように考えておるわけであります。ところで、物価全般の問題として物価問題を考える場合においては、なぜ一体物価が上がるかという原因について的確な判断がなければ対策の向上がないはずでございます。その面についてちょうど昭和三十七、八年ごろでございますか、一体、物価上昇の原因はコストプッシュなのか、ディマンド・プルなのか、いわば生産費であるか、それとも需給関係であるかということ
まことに……。私の所見をまず申し上げますならば、大体、生産費が基礎になって、生産費が物価を大勢として動かすが、その生産費がたとえば高くなった場合において、それを実現するところの条件を与えるのは需要供給の関係であると、かように私は受けとめておるわけであります。そういう面において生産費がどうなるかということが非常に大きな問題になると思うのであります。そこで、まずコストの面から私は問題を進めたいと思いますが、私が総理並びに各大臣の演説を読んでみて、これまた非常に奇異に感ずる点は、たとえばアメリカの大統領の年次教書を読んでみますると、ずっと毎年、物価の問題にやはり言及しておる。その場合にどういうことを書いてあるか。必ず賃金と物価との悪循環と
私は賃金を押えろと言っているのではないのでございます。生活水準をだんだん上げていくということが政治の目的である、したがって、賃金を押えろと言っているのではございません。しかしながら、賃金がモデレートな程度において実質上の賃金の上昇になるようなやり方でいくことが妥当なんだと、そういう意味において私の申しましたことは、たとえばアメリカにおいては賃金と物価との悪循環という姿においてとらえておる。したがって、双方ともモデレートしていく、安定させていくということがあるべき姿だ、そういう意味において、なぜそういうふうな問題のとらえ方をされていないかということを申し上げたわけでございます。その点は総理がいまちょっと私の質問を取り違えておられるよう
さらに個々の具体的な問題に入って、この点について総理並びに関係大臣の御所見を伺いたいと思いますが、施政方針演説においても、国鉄運賃を除きという表現をしておられる。国鉄運賃については今回運賃の値上げについての提案をしておられる。ところで、国鉄運賃の値上げは昭和三十二年、三十六年、四十一年、四十三年、本年と、ずっと引き続き運賃の引き上げをやってまいっておるわけでございますが、私はこの提案理由の説明を各回ごとについて実は読んでみたのでございます。たとえば三十二年度におきましてはどういうふうな理由になっているかと申しますと、老朽資産の取りかえを可能ならしめる減価償却費の計上、採算のとれない輸送力の増強施設のための経費に充当すべき自己資本の捻
運輸大臣は、私があたかも財政審議会の意見を支持しておるかのような御返答をされましたが、私はそういうことを言っているのじゃございません。その点は誤解のないように……。 そこで私が聞いておることは、かつての実績がどうであったか、どういうふうに評価されるかということ、並びに今回の値上げの理由についていかにもあいまいじゃないか、その辺を明確にされたらどうかということが趣旨でございます。ただいまお読みになった中にも、人件費の値上がり、それから消費の増高、こういう二つの理由をあげておる。その消費の増高は一体何になって生じたか、昭和三十二年ごろのあの提案理由の説明のとおり行なわれておればその消費の増高はなかったはずです。それが結局人件費に食わ
どうも必ずしも明確な御答弁じゃありませんが、次の問題に移りたいと思います。 政府は、かつて、昭和三十九年において、物価の問題を解消するために一年間公共料金のストップということをやったことがございます。私もその当時責任者だったわけでございますが、ただいま振り返ってそのことを反省してみますると、ああいうふうな強引なやり方というものはこれはやるべきじゃないというのが私のただいまの心境でございます。要するに、政府の事業でやる場合においては、それはいわゆるお役所仕事ということで能率が悪いという面があるということは、これはある程度認めざるを得ぬかと思います。そういう意味で、さらに努力を要することがあろうかと思いますが、民間の企業について、そ
公共料金を採算を無視して無理に押えるべきじゃないという点については、総理も御同意のようでございますが、そういう前提のもとに立って、私鉄運賃の問題、これは申請があったと思いますが、それから通運料金、港湾運送料金、バス、ハイヤー、タクシー等についてもそういう問題が次々と出てくるわけでございますが、こういう問題について具体的な問題もあろうかと思いますが、一般的な考え方として運輸大臣は一体どういうふうにそれを処置するつもりでございますか。
国鉄が赤字に悩んでおる、その一つの原因は貨物輸送にあるわけでございます。大体推算するところによりますると、貨物輸送でもって七百億以上の赤字になっておる、したがって運賃の引き上げをする場合においても貨物運賃の引き上げはとうていこれはできない、逆の結果を来たすということになっておるようでございます。それで、なぜそうなるか、これはもっぱらトラックに対するところの競争力が少ないという点にあるわけでございます。そこで、トラックはどうであるかと申しますると、トラックについては、これは国が全部施設をしたところの道路の上を走っておる。そこで、道路と鉄道と国民経済的に見てバランスをとってイコール・フッティングで待遇するのが私はあるべき姿じゃなかろうか
四十四年度の予算を編成する前に、トラック税その他の構想が、これは道路整備の財源として言われておったわけでございます。もちろんこれは新しい税の創設ということは非常に重要な問題であります。したがって、どこまでも慎重でなければならぬというわれわれの考えでございますが、しかしながら、同時に、財源の問題のみならず、ただいま問題にしております各種交通機関間のイコール・フッティングの問題、そういう観点から、この問題を建設大臣は一体どういうふうに考えておりますか。
米価の問題につきましては、総理は、生産者米価も消費者米価も据え置くと、こう言っておられます。この問題について総理からは答弁は求めません。 ところで、農林大臣にお伺いいたしますが、生産者米価については生産費及び所得補償方式というものがいままでとられておったわけでありますが、その算定の方式のもとになっておる基本的な考え方について、その考え方をこれからもお続けになるおつもりであるかどうか。
まあ私は、総理が据え置くと言われたのは、何でもかんでも理屈に反してもそのままくぎづけにするんだという意味じゃなしに、大体そういう気持ちで米価に対処するんだと、こういう気持ちだと私は受け取っているわけでございますが。
米に関連して私は農林大臣に、やは物価に関連する問題でございますので、お聞きいたしておきたいのは、小麦価格並びに飼料の価格についてでございます。小麦の払い下げ価格は、これは過去十六年間据え置かれた。そうして、その結果としてであるかどうかは存じませんが、一方、生産の面においては、かつて過剰であったところの大麦、裸麦までが非常な不足を来たしている。畑作は非常な減退を来たしている。そうして、なるほど食糧の自給率は八〇％、カロリーでいって七〇％ということになっておりますが、いわゆる農業基本法で言うところの選択的拡大、これは私は結果として見ればほとんど成果があがってない、意図するところはきわめて良好であったけれども、ほとんど成果があがってないと
時間がございませんので、非常に十分私の申し上げたいことを言い尽くすことができぬようでございますが、以上でもって大体物価のコスト面についての私の質問をお答え願ったわけでございますが、もう一つの需要面、総需要対策というものについてお伺いいたしたいのであります。まあ、昭和四十四年度においては千五百億の減税をしておる。この減税ということは、これは総需要を刺激するところの要因であると思います。もちろん、そのことは私どもいいと考えて賛成しておるわけでございますが、しかし、総需要対策面から見てそういうふうなマイナスの要因があるものを何によってカバーしようとしているか。アメリカにおいては昨年の七月から法人税所得税の一割の増徴をいたしました。そうして
私が御質問申し上げましたのは、そういうふうな傾向を持つと、それはそれほど心配した程度の需要を増す効果を持つとは言えないという点については同感でございますけれども、しからば設備投資は過去二年間非常な増加を示しておる。しかも今日その増勢はそうおさまっておるとは見えない。私は、おそらくは見通しにおけるところの経済よりもより大きくなるのじゃなかろうかということを考えるわけでございますが、そういう意味において、たとえば英国がああいうふうな公定歩合の引き上げをした、その他いろいろな施策を各国とも苦労してやっておるわけでございますが、何か総需要対策として、供給がふえるのだから心配ないのだというふうなことではなかなか納得できぬのじゃなかろうか。そう
どうも必ずしも十分とは思われないわけでございますが、なお、別の機会に御質問申し上げたいと思います。 ところで、見通しでは、来年度消費者物価の上昇の割合を五％としておられるのでありますが、この五％そのものが一体そう行けるのかどうかということについて国民は非常な疑念を持っております。それで、その理由を一つ申し上げますと、この見通しの表を見てみますると、国民所得の計算において、雇用所得の伸びを、昭和四十三年が四十二年度に対して一六・九％の増でありますが、それが来年度においては一三・八％、つまり、三・一％下回るという予想を立てておられるのでありますが、これは雇用の伸びが両年度とも二・八％になっておる。そういう面から見ますると、私は賃金の
私は、そういう要素について、そういう前提のもとに五％というものが行なわれるのだということを国民にやはり正直に告げておくということが政治の姿勢として正しいと思う。そういう条件が満たされぬ場合においては、多少上がることはやむを得ぬのだと、そういうことを率直に言ってもらいたいと、こういう趣旨でございます。 私は、なおもう一点だけ質問申し上げまして、時間がきたようでございますから終わりますが、それは社会資本と民間設備投資とのバランスの問題でございます。これについて、まず経済社会発展計画におきましては、このバランスを昭和四十六年度において六〇％を妥当なりとして、その目標に到達するようにということでもって計画をお立てになっておる。ところが、
以上をもって私の質疑を終わりますが、御答弁をいただきましたけれども、必ずしも全部が全部満足なるお答えを得られたものではございません。国民もおそらくは十分に納得したというわけにはいくまいと思います。これはまた別の機会において政府側から積極的に御説明を願って、そうして国民が十分な理解のもとに協力できる体制をおつくり願うということを希望いたしまして、私の質疑を終わります。（拍手）
