お答え申し上げます。 新産業都市建設促進法に基づく基本計画につきましては昨年の十二月、また、工業整備特別地域についての基本計画につきましては今年の三月、その基本計画を政府において承認いたしました次第でございますが、これらはいずれも約十カ年にわたるところの長期的な建設計画でございまするし、同時に最近の地方財政の情勢等も十分に勘案いたしまして、なおまた、中期経済計画にも十分照応いたしまして承認いたしましたような次第でございまして、いま直ちにこれを改定する必要はないと存じます。 なお、各年度ごとの具体的な施策につきましては、もちろん、御指摘のとおり、工業開発を中心として、開発を促進しようというのがこれらの法律の目的でございますので
