この問題について私からお答えすることがはたして妥当であるかどうかと存じますが、一応私が承知いたしております範囲においてお答え申し上げることにいたしたいと思います。 御承知のように一九六三年の十二月のアジア経済協力に関する特別会議を契機といたしましてこのアジア開発銀行設立問題というものが本格化してまいりまして、昨年の秋に本件についての専門会議が開催されたわけでございます。それでその具体的な内容に関する結論を盛り込んだところの報告書が作成されて各政府に配付されてまいっております。それで本年の八月には政府レベルの準備会議を、また本年の末には閣僚会議が行なわれるという大体の予定に相なっておる次第でございます。大体そういうふうな経過になっ
お話しの点、まことにデリケートな点が多いのでございますが、内話としては、向こうからのいろいろな要請はございますけれども、具体的にまだこちらの意見を回答できるような段階にまでは至ってない次第でございます。御承知のように、中期経済計画では、昭和四十三年度において経常収支においてバランスをとるという計画にいたしておりますが、幸いにして、すでに昭和三十九年度において経常収支においてバランスをとってまいりました。しかしながら今後二、三年の間の国際貿易または国際収支の関係がどんなふうになるかというめどについても、いろいろ慎重に検討を要する次第でございますし、また資本収支において従来どおり大体予定された長期資本の受け入れが日本に可能であるかどうか
まだそれらについて政府部内の意見の調整が十分ついておりませんし、したがってもう少し時間を要するかと考えておるような次第でございます。
東南アジアを中心として、低開発国に対する開発協力という意味で基金ができたわけでございますが、御指摘のとおりこれは昭和三十六年にできたわけでございますけれども、三十六年、三十七年の二年間はわずかに九億の貸し付けにとどまったわけであります。しかし、三十八年にはこれが二十九億円になりました。三十九年には六十五億、四十年度は百五億円程度予定しておるわけでございますけれども、これは具体的に申し込みがあったプロジェクトについて、それぞれ検討して、前向きにそういうような計画をぐんぐん進めていくということにしておりますので、どうやらこの海外経済協力基金というものも軌道に乗ったという感じがいたしておりますので、そういう全般的な面については今後に御期待
非常に身がってな主張だという御批判でございますけれども、日本自体といたしましては、御承知のとおり低開発国に対するところの日本との貿易の関係は、どっちかと申しますと片貿易なんです。したがって、どうしてもその地域の開発投資をし、そしてそこの産品、まあ一次産品が主になるかと思いますけれども、たとえばトウモロコシ等はアメリカにほとんど依存しておったのをタイに漸次転換してきているというのが一つの適例かと存じます。砂糖についても同様でございます。そういうふうな開発投資を積極的に進めることが今後の日本の貿易を拡大していくということのために日本自体にとっても絶対に必要なことだ。したがって、金額をただいま具体的にお答えできませんのは、これはひとつぜひ
御指摘のとおり、海外経済協力審議会は総理府の主管でございますけれども、約一年半開かれていないことは事実でございます。しかしながら、海外経済協力についての具体的な問題につきましては、たとえばこの法律の改正が外務、通産、大蔵、それぞれみな関連しておる問題でございまして、そういうふうに具体的に法案の改正をし、前向きに準備をしていくというような事柄については十分いたしておりまするし、また昨年輸入政策懇談会というものをつくりまして、これまたこういう問題について各国別にそれぞれ輸出入のアンバランスをどうして調整するかというふうな問題について検討してまいっておるのでございます。これは他の総理府の主管の問題でございますので、なぜ開かれないかという理
ただいまの問題は、この海外経済協力基金をつくります際にも政府部内で非常に大きな問題になりまして、外務省、通産省、大蔵省、それぞれ非常に熱心な関心を示し、なかなか調整がつかないような点もございました。そんな関係で、総合調整官庁であるところの経済企画庁がこれを主管する、こういうことに相なっておるのでございます。ところが事実問題としては、なかなか経済企画庁にもそれほどの専門家、スタッフをたくさんそろえておるわけでもございません。そういう関係から、むしろ海外経済協力基金自体において、これは調査をでき得る機構に相なっておりますので、調査を進め、自主的に、これがどんどん積極的に動いていただくようにという要請を私どもはしてまいったわけであります。
ただいま御指摘の外務省の案として新聞に出ておりますものは、まだ外務省の事務当局段階で検討している内容が外に出たもののように承っております。したがって正式な協議または外務省の意見としてわれわれはその提示を受けたことはないような次第でございます。しかし、先ほど来の加賀田先生の御意見は、おそらく経済企画庁もっとしっかりやれという御激励だと、かように存じますが、私どもといたしましても、この問題は、各省の権限争いのためにこの仕事がおくれるとか、または何らかの支障を免ずるというようなことがないようにという趣旨をもちまして、実は昨年以来海外経済基金そのものの自発的な活動を強く要請してまいっておりまして、またそのことがだんだん実を結んできておるよう
前段のアジア公館長会議については別段答弁を要求しておられぬようでありますが、私も実は二時間程度その会議に出席をいたしております。いろいろ要望が出たことは事実でございますが、日本の政府として何らか意思表示をこういうふうにやるのだということをやったということは、少なくとも私の出席しておる限りにおいては聞いておりません。それで御承知のとおり基金におきましては、最高二十年まで、三、分五厘程度の金利まではなし得るという前例もあるわけでございまして、ある程度はその要望にこたえ得るということになるのじゃないかと思います。私もかつて東南アジア等を視察いたしまして、御指摘のように、どんどん何もしてやると言いながら、さあ具体的な案件になると一向にやって
御意見の趣旨は同感でございます。また、現実の姿としても、低開発国向けに低利長期を要求するものでございますから、漸次基金の占める部分が多くなってまいってきていることも事実でございます。ただ、低開発向けにつきましても、当然コマーシャルベースで、輸銀ベースで十分だという案件もございますので、地域によって分けるということが妥当ではないか。やはりその条件によってそれぞれ分ける。しかも、具体的なケースになりますと、まあ、これは急に金が何だから輸銀ベースでやってもらえぬかという話をする人も確かにあり得ると存じますので、その辺のわずかなボーダーラインの層につきましては、やはり今後も調整をとりながらやることによって、そんなに弊害もなく漸次それが円滑な
六分五厘の予定でございます。
この法律において特に交付金の規定を入れましたのは、まさにただいま御心配のような点がありましたので、その規定を特に入れたわけであります。しこうして、これに関連して、関係省の事務次官の間で覚え書きの交換等をいたしまして、その点円滑に、首根っこを押えられることがないようにという大体の方向でそのことを進めていく予定でございます。 それから、もう一つ申し上げておきたいと存じますのは、輸出入銀行は資本金に対して三倍が借り入れ金の限度でございますが、海外経済協力基金におきましては一対一でございます。政府出資はゼロ、つまり、資金コストがゼロでございます。一方は六分五厘でございますから、かりに限度一ぱい借り入れをいたしました場合におきましては、六
御承知のように、資金運用部資金はいろいろな貸し出し先をこうして限定をいたしておるのでございますが、最低が六分五厘ということに相なっております。したがって、もしもそれを二分なり三分なりといろ安い金利でかりに融通するということになれば、その赤字だけは一般会計から補給を要するということでございますので、結局回り回って一般会計の負担になるととは当然でございます。資金運用部資金自体が赤字になる。そういうような関係から、直接基金に対して交付金を出すことができるというたてまえにして、赤字は基金自体において補充していこう、そういう考え方になっておるわけでございます。
法律的には、政府借款の場合においてもこれを除外するたてまえには相なっておりません。過去の実例を調べてみますると、インドとの円借款の場合におきましては、これは従来沿革がございまして、またこの経済協力基金が発足当初でございました関係もございまして、従来の沿革のとおり輸銀で扱ったというふうな経緯がございますが、先般台湾との間に円借款の協定が行なわれたわけでございます。この中に曾文渓の多目的ダムについての四千四百万ドルという問題がございます。これについてはやはり基金でもって扱うというのが至当であろうか、かように考えておる次第でございます。ただし、この問題につきましても特に条件をつけまして、日本の政府が経済的、技術的に妥当なりと認めた場合にお
大平メモにはそのとおり書いてある次第でございます。
この長期低利借款、いわゆる大平・金メモでございますが、これが先般イニシャルを交換された内容にも相なっておるわけでございますが、これが総額二億ドル、十年間均等供与、金利が三分五厘、償還期限は二十年ということに相なっております。そういうような関係から、これは輸銀ベースでは絶対に引き受けられぬ性格のものであろうと存じます。したがって輸銀ベース以外で引き受けるとするならば基金以外にない、こういうふうなことになろうと思います。しかし基金といたしましては業務方法書その他においてもはっきり明確にいたしておりますように、償還の見込みのあるものというようなこともいろいろあり、個々のプロジェクトについて貸していくというたてまえでありますので、仮定の問題
そんなに金が要らぬはずだというおことばでございますが、どうやら軌道に乗ってまいりまして、九億円が約三十億円になり、さらに六十五億円になるというふうに相当軌道に乗ってまいりましたので、したがって四十年度においてはあの程度の資金の手当てをいたしまして、大体十八億円だけ余裕ができるという計画に相なっておりますが、御承知のとおり長期のプロジェクトでございますので、一時に金を出すということがない。年度を変えて区分して出していく。したがってある程度の余裕がなければその第一年目の最初の貸し付けもできないということになるわけでございますので、十八億円の余裕では非常に私ども少ないと思いますけれども、これはもう財政の事情その他で、やむを得ず予算の編成の
この条件であれば、現在の輸銀のほうでは引き受ける方法がございませんから、したがって他に新しい機関をつくらないとすれば、この海外経済協力基金で引き受けるのが妥当であろう、かように考えている次第でございます。
御承知のとおり、この法律案を出す段階においては全然対象にしておらなかったことはそのとおりでございますが、日韓条約が締結された後においてこの問題をどう処置をするかということは、その段階において具体策を考えたい。しこうして、どうしても基金でやるべきだということであれば、その資本的な原資の手当てについても十分な手当てをすべきである、このために他の地域が圧迫を受けるということがあってはならない、かように考えておる次第でございます。
繰り返してお答え申し上げますが、日韓問題につきましては、条約締結後において、何ぶん大きな金額の問題でございますから、基金で原資の手当てをするか、また別個の機関をつくるかは、その段階において検討いたしたい、かように存じます。
