その御趣旨において是非徹底させて頂きたいのは、ただ住宅等の費用が上げてあると言いますけれども、それが非常に僅かなのでありまして、各地を視察して見ますると、殊に人間らしくない家に住まねばならぬ事情の引揚者が多い。そこに国家に対する愛情というものが出ないことを更に附加えて申上げまして、特に大蔵当局の深甚なる御考慮を希望するのであります。 次に伺いたいのは、戦争犯罪人として外地に七百二十名、巣鴨に千三百四十六名、及びその他を合せまして二千六十余名の同胞が戦犯として受刑をしておられるのでありまするが、巣鴨における同胞のことはここでは申しませんけれども、海外の遠隔の地にありまする人たちが、日夜どのくらい熱心に故国を思つておるかということは
もう一つだけ。それは地方に対する平衡交付金の問題でありまして、教育の実情から私どもここにおきまして非常な努力を払つて教育財政の確立に盡力をいたすのでありますが、如何に学校の基準をきめまして学校の生徒及び建築、六三の建築を初めとし教員の待遇から諸設備のことについて、近くは教科書の配給等について国会においてきめましても、これが平衡交付金中に一緒に入れられてしまいまするために、末端に行けば地方庁及び町村はこれを教育に使うべき義務がないのであります。従つてどうしても弱い所にしわ寄せが行きまして、教育者及び兒童は今日の中央における教育財政の確立と地方自治庁を通しての各地方自治の問題に非常に頭を悩ましておるのであります。つまりこの点をはつきりい
私はこの規定の内容、趣旨等に多少疑問もあるのですけれども、礼拝の施設というものを特に持たない宗派がありますね。そういうものは普通の場所でも礼拝をしているのですね。例えば附属の学校があつて、その附属の体操場が礼拝堂になつているというところもあります。別になんにもない。そこが都合が悪ければほかの教室へ行つてする、或いは森の中……。そういう場合でもやはり礼拝の施設を要求なさるのでしようか。
もう少し、例えば具状的に申上げれば、宗教活動としての範囲はいろいろあると思うのでありますが、例としてはメノナイト或いはクエーカーのような非常な単純な礼拝力むしろ特によしとしている団体がありましてね。それは一定の場所はある、けれどもそれは同時に礼拝の施設ではなくて、どういう廊下でもできる、どういうほかの建物の中でもできる。但し宗教団体としては非常に強いもので、一面伝道、社会事業その他において世界的な宗教団体がありますがね。こういうものは宗教法人としての資格に欠けるところがあると思うのでありますか。
今お読みになつたのはどういう意味なんですか。
一民間人として一万田総裁がアメリカを見ておいでなつたという御趣旨に非常に共鳴いたすのでありますが、一つ率直に国内の融和を阻害しないという御見識の点を伺いたいのでありますが、一体アメリカの財界にお立寄になりまして、曾ての日本のようでなく、日本の財力或いは日本の経済的国力というものが、曾つての日本の二円が一ドルであつたというようなことはなく、非常に下つておるということを御痛感になつただろうと思うのであます。その点で、私ども国民としても過去の戰争の破壊を思うのであますが、その点日本は今日戰後五年の復活を以てしましても、よほど世界各国の財力からいつて低いところにあるというふうに御覧になつたのか、或いは私ども日本から一方的に考えておますように
それでは一点、ドル地域の御感想を承わつたのでありますが、今朝ほど農林大臣が本会議において一万田総裁のみやげ話として、パキスタン地区に何千億という大きな金があるようにお話がありまして、その点でポンド地域が日本に対して非常に好意を寄せておるというような感じをお持ちになつたか、勿論東亜の諸国は貧しい境遇でありますけれども、その点一万田総裁のドル地域とポンド地域との国際財界市場のお感じを一言伺えれば仕合せであります。これは延いては日本の国民生活水準の物資を将来輸入しなければならない場合の基礎問題として伺つて置きたいと思うのであります。私ども非常に心配いたしておりますのは、この国民生活水準の問題でありますから、その輸入し得る地域が、アメリカの
只今の若木委員の御発言は、それは分科会ではいけないのでございましようか、その点お伺いしたいと思います。大変結構な御提案と思うのでありますが、どの点に関する特別委員会であるか、その点ちよつと……。
只今の御趣旨とするところは、この給與の、べース・アップの問題だけの小委員会でありましようか、お伺いいたします。
地方財政上の特別委員会ということでございますか。
そういう御意見もあると思うのでありますが、分科会において、ただ地方財政の中の文教予算は非常に主なるものを占めております。又人件費が大きな部分を占めていることは認めるのでありますが、これは又厚生委員会からも同じ要求もあると思いますので、只今の御提案は理事会にお諮り願つて、そのほうの決定に待つことを希望したいと思うのでありまして、あながち若木委員の御主張に反対するものではありませんが、理事会の意向に待ちたい、こういう希望を更に提案いたしたいと思います。
先ほどお話の中に、地方の中小企業者が国民金融金庫を利用するのに不便があるようなお話があつたのでありますが、その意味がどういう点であるのであるか。政府が国民に出しましたものによりますと、やはり東京、大阪、名古屋、兵庫、福岡、山口等が相当出ております。北海道も随分出ておるようですが、どういうところに困難があるのでありますか。
ここに出ておる表によりますと、富山県なども貸出しを受けておるようでありますが、そういうふうにしまして地方へいろいろな中央の仕事を持つて行きますと、それだけ又地方に向う費用が要るわけでありまして、そういう点で、現在の機構を余り費用をかけずに国民金融金庫を便利にする案がおありになつたら伺いたいと思います。
先ほど今の日本の現状からは、政府の線を飛び趣えて、産業方面において資金の日米協力態勢が確立して行きつつある。而もそれは再生産を含まないところの非再生産的な方前にこれら資金も労力も動員されて、又政府においても緊急生産力拡充計画のようなものを持つて行く傾向を、私どもも十分に認めておるのであります。ここにおいても十分に、大臣等に質問するのでありますが、はつきりした答弁を得られないでおるのであります。ついては私どもの深く関心を持ちますることは、日本の経済状態が戰後の痛手からどれだけ回復しておるかということなんでありまして、特にその中において、国民生活の水準を犠牲にせずして、生産力拡充に行けるか。或いは今後半年乃至一年間において国民生活は、す
先ほどの御説明から類推いたしますと、アメリカの例をとつて見ますと、アメリカの国民も一面は間接税の物価高で苦しんでおりますし、又直接税としても非常に重税に耐えて行きつつあるのであります。勿論日本とは雲泥の差がある国民生活水準でありますが、これに対しまして、アメリカにも種々な世論があることは私どもの聞いておる通りであります。国民に相当な犠牲を要求して、ああいう大きな軍拡予算をあちらの国会がやつておるわけでありますが、私どもはこの前の戰争中、やはり国民の生活水準を切下げ、犠牲を要求せられてこの前の戰争をやつて来た。併し今回は、政府の言うところによりますと全然違うのであつて、持てる諸国を背景に置いて、すべての物資の買入れが自由である。だから
今の職業教育のことについては、私ども文部関係の委員会で只今全国的に職業教育の案を作つておりまして、各工業学校やら、商業学校、その他農業学校からもどんどん要請が出ておりますので、近くそれが法案として、日本の教育にもつと職業教育を入れることになつておりますから、更に御協力頂けばいいと思います。
更に先ほどお話のその失業者を、パスを或る距離与えて移動させると言われますが、あなたのような木工業を営んでおられるかたが、実際にこの職業をもつと殖やして行くことについて、大企業は別にして、何か特にお考えがあるかと思うのです。私ども日本の中小企業というものがもつと団結して、みんな個々別々、天狗にならずに、本当の組合、或いはコーポレーシヨンと言いますか、そういうものを作つて、一致団結して一家のような力……中国なんかでも長くそういうことをやはり戰後やつております。そういうふうな工作的なことによつて日本の再建に貢献して頂くことを希望するのでありますが、そういう点、如何でありますか。殊に物価高をあなたは御指摘になりましたが、材料が上つたと言われ
産業を起す方面は、失業者を吸收して行く方面はどうですか。
先の、道路掃除なんかしている人を、ああいうふうなつまらない、非生産的なことに使わずに、もつと産業を与えるという御意見でありましたが、その四十五、六万なりの失業者にもつと産業を与えて行くこと、或いはただ移動だけでなく、それは御趣旨は多分農業をやらして、そうして都会から離散さして行くということであると思いますが、もつと、お説は、産業を国家でどこかに据置くということなんですか。それとも都会に重工業のような産業が起つて来るまで田舎に置くという趣旨でございますか。
先ほどお話のありました二十六年度予算の二つの経済の見通しと言われましたうちの一つの、十月物価を基にしておるということ、第二点の国際状況、殊に日米経済提携の面をどういうふうに考えておられるかをもう少し伺いたいのであります。殊に二十六年度予算というものは、こういう形でやつておりますけれども、例えばこの六月、七月頃までの間に日米提携において二十四億ドルというような、或いはもつと大きなものが入つて来ました場合に、それは日本国内の物価に直接関係せずに事業が営まれるとも考えられますけれども、実際労賃その他の面でこれは相当インフレの要因になるのではないかというふうに考えられるのであります。その点で先ほど国警の増強及び警察予備隊等が今までのような形
