高良とみ

私は公立大学の性格についてお尋ねしたいのでありますが、柴田参考人がお帰りになりましたので、寺澤参考人にお尋ねしたいのであります。この公立大学の行き方が、将来国立大学とは違う性格のものになつて行く可能性が非常に多いのでありまして、そうでなければ又公立大学の特色を発揮しないと思うのでありますが、殊にこの法案に出ておりまする学生の定員、或いは授業料その他のやり方について、学校の、これは公立大学の実情をもう少し把握したいのでありますが、それについて、この法案を離れるかも知れませんが、どんなふうに御校の教授会等においてはお考えになつておられるか、又それに対する地方設立者との関係においてどういう困難をお感じになつておられるか、伺いたいと思います

更にお伺いしたいのは、そういう大学としての公立大学の生命である定員、授業料その他の件に関して、只今ここにありまするような参議会というようなところで決定されるよりも、むしろ教授会等において、より下の段階において決定されるほうがいいのではないかという見解について御意見を伺いたいのでありますが、実際においては教授の陣営等も問題でありますけれども、しばしば教授陣に設置者が無理な数を押付けて来たり、校舎等が充実して来た場合に一教室百名というふうな講義をさせたりというようなことがしばしばあるのでありまして、これはやはり一定の教育の標準を維持するためには、教授陣にもう少し力が入つてもいいのではないかという点を考えるのでありますが、最もその教授陣を

更にもう一つ伺いたいのでありますが、前にそういう御質疑があつたかも知れませんが、その参議会と評議会の性格からいいまして、評議会のほうは学部内及び学部間等の連絡機関でありまして、こういう法文的なものを作つて、そうしてそれがやつて行くよりも、私の理解した点では、参議会と評議会とを合せたような性格、設置者と、行政の、学校を運営して行くものと連絡した一つになつたものを作つて行くほうが、参議会の要求する、或いはそれが持つておる特色を入れて行くことができるのでありまして、その評議会の殆んどただ連絡機関以外の意義を私は見ることができないのであります。その点は国立大学についても同じような、屋上屋を架しておる形があると思うのです。それについての公立大

ちよつとお伺いしたいのでありますが、鶴岡さんと廣川さんにお伺いしたいのは、この教授会と、或いは全体教授会というようなものを今までお持ちになり、そのほかに運営委員会のようなものをお持ちになつて適当に処置して来られたという立場からいたしまして、やはり教授会が目的とするところはアカデミツクな学問上の自由と、それを高めて行くことに本来の趣旨があると思うのであります、教授会自体の仕事としては。それから運営委員会のほうは、いわゆる自治の方面にあると思うのでありまして、そういう御意見がありまするような方向に国立大学協議会あたりでここに出ておりまする国立大学管理法案に対する修正の方には動いておられないのかどうかということを伺いたいのであります。

そういうものをお持ちになつていらつしやるのではないのですか、国立大学協会……。

それならばお伺いしますが、全国大学協議会というのはおありになるのですか。それもありませんか。先ほど私ちよつと聞きそこなつたかも知れません。

今回ユネスコに対しまして、日本が加盟する機運に向いましたことは慶賀すべきことだと存ずるのであります。従つて今後の問題は条約の締結面における問題でありまするから、外務省の手を通じまして外務委員が主査として我々文部委員に対しましても御協力頂いておることと了承いたすのであります。併し私ども今後ユネスコに日本が加盟いたしまして、たとえ国際連合に加入いたしません国でありましても、スイスその他がいたしておりまするように、国内に平和思想及びユネスコ、この国際連合憲章の唱えておりまするところの人権を基本にした新らしい世界文化を建設するために、幾多の負うべき責があると思うのであります。その点につきましてユネスコに加盟いたしましたのちの我が国内体制、即

文部大臣にお伺いしたいのでありますが、この受入体制の先ず概念としての国内にユネスコ運動を普及いたしまするときに、平和の推進ということを是認してこれをお流しになつておられるのかどうかということなんであります。仄聞いたしまするところによると、ユネスコ運動及び国際連合関係の運動においても平和運動ということは遠慮すべきものであるというような声をしばしば耳にいたすのでありまして、民間の協力団体におきましては、果してユネスコは平和を目的とする国際連合の目的に我々が努力するためのものであるのか、或いは国際連合に加盟するための運動であるのかというような疑問さえも起しておるのであります。この点はユネスコ課をお持ちになつておられる文部省としましては、一

もう少し立入つて伺いますと、このユネスコに関する限りにおきましては、国際的な諸外国との対外関係は外務省の文化課において主として情報を得、又連絡をされる。文部省の文化課はこれを国内に対してよく消化したもの、或いはよく組織だつたものを流して行く、或いはお世話するというふうにお考えになつておられるのでありましようか。或いは文部省自体も又対外的な直接な文化、教育、科学の文書の交換、人の交換、或いは代表者を送り出すというようなことに対して、将来そういう対外的な活動の自由をも確保して行かれるお考えでありましようか。その辺が占領下にありまするために少しくゆがめられた形に今日まで発展して来ておるように思われる点がありまするので、一応伺つておきたいの

その半面、外務省としましては文化外交という言葉を近来しばしば伺うのでありますが、そうしてみると文化外交の内容とし、又その組織体としてのユネスコのみならず国際連合の諸機関に対する御交渉が多いと思いまするが、只今文部大臣からお話のあつたような、国内も国外も一体としての文化活動をやると言われる文部省に対しまして、外務省もこれを援護する、或いは協力するというふうに了承してよろしいのでありましようか。してみると今後共に同じことを両方でしておるようなことになりはしないか。そうして重複する面もあり、何かそこに両方を調節する、連絡統合して行く機関というふうなものが将来必要になつて来るのではないかというふうにも考えられる。それについて外務省としての御

もう一点、予算についてお伺いするのでありますが、これは具体的に最近或る海外からの声として、日本の外貨が相当に殖えているけれども、これを使うときに常にこれだけ使えば、こういう人を海外にやれば、これだけのものが還つて来るというそろばんに合う活動のほかには余り使いたくない、私は主として外務省の渡航課関係を所管される外務次官に伺いたいのでありますが、従つて文化的な方面に使うドルはないのだというような通念が国民のなかにも又海外にも大分流布していると思うのであります。併しいつまでも日本もそういう状態に大変そろばん勘定というだけで以てやつているということは、これは世界に交際ができないことになるのです。殊に今回のようなユネスコに加盟するというような

質疑ではございませんが、先ほどのお話では、これからできる国内態勢などを文部省につけるか、外務省につけるかというような、まさに一種の諮問機関…委員会みたいなふうな空気があつたのでありますが、ユネスコはそうでなく、ナン・ガヴアンメント・オルガニゼイシヨンということが非常に力強くされておりまして、そうでなくてもセミガヴアンメンタルみたいなところでありますから、政府機関にしないように、極めて民主的な経営による民間文化、教育、科学の機関たらしめるようにされることを条件として加盟を、私はまあこれは意見になりますけれども希望する次第であります。その点について若しも外務省なり文部省なりが、勿論誤解はないと思いまするけれども、まるで違うところに、日本

只今のこういう年金に対する税金のことについて大蔵省を煩わしたいと思つたのでありますが……、それに関連してお伺いしたいのですが、今後とも賞金及び年金等に対しては、国が出すものについても税金を取るということになりますと、実例を申しますれば、湯川さんのノーベル賞金を得たというような場合、これは額が非常に大きな場合は殆んど手取りがなくなつてしまうというような形になるかと考えられますが、それについてお聞かせ下さい。

私はこの文章はよくできていると思うのでありますし、力強い表現は賛成であります。ただ一、二できたら修正して置いたほうが文章としてよりいいんじやないかと思うのです。 　修正の第一点は、二項目の三行目の「義務の強制に基く戦没者の遺族及び未帰還者留守家族の悲況」というところが非常に長いので、こういうふうに直したらどうかと考えるのであります。それは「国家義務に斃れた戦没者の遺族」、そうすると未帰還者にかかるとすれば、「国家義務に従事した戦歿者の遺族及び未帰還者」そのどちらかにするということが一つ。 　第二の点はおしまいから四行目の「新たなる見地から国家補償を断乎として早急に確立実施することを期する。」という、その「断乎」は「早急」というも

そういうのではないのです。二つの種類の人たちに一つの形容詞を被せようというわけですから、国家義務に従事した戦没者の遺族及び未帰還者留守家族と、こうそこまで全部かけようというのです。斃れたというと未帰還者にちよつとかからないもんですから、国家義務に従事した戦没者の遺族及び未帰還者留守家族として、十分強く行くのではないかと思うのです。

私はこの点は、戦没者遺家族及び未帰還者の留守家族が言いたいところなんだと思うのです。その声を、我々は相当聞いてまして、やはりあつたほうがこの人たちの立場をはつきりすると思うのです。戦歿者の遺族及び未帰還者というだけではもう相当国民の耳に聞き馴れておりまするし、その人たちが言わんとするところは、国家義務に従つたのだということについての国民の意識が薄いのではないか、或いは戦災者だつて同じじやないか、皆業を失い、田地を失つたものは一律平等になつて扱われているという点に不満があるのだと思うのです。つまりそれは国民全体として戦災を受け、或いは戦争の災禍を受けたのでありますけれども、それは少しく違う。自分たちは国家義務に従事したのだというので、

委員長においてこれを十分に説明頂きたいと思います。

この御趣旨は、只今梅原委員がおつしやつたことに対しては、私は非常な敬意を表するものでありますが、その点は曾つて衆参両院で宗教教育の尊重の決議がとられました当時から私ども考えておりましたことでありまして、どうしても最近までの教育改革及び日本の戦後の社会情勢を深く思いまするものは、すべて信念のある国民がいつ育成されるだろうということであります。即ちこれは政教分離の論理から行きまして、国家の教育機関はこれに参加できないと言いますけれども、先ほどお話の、御答弁にございました通り、情操、宗教情操育成については、ただ社会教育の面だけでなく私どもの手許で兒童、学生に食物として與えておりますところの教科書の内容及びその他の図書を通じても幾多宗教文化

予算の全般を拝見いたしまして、二、三御質問申上げたい点があるのであります。順序はいろいろありますが、先ず私ども心を痛めますことは、過去の戦争の跡始末のことでありまして、今日でも依然として白衣をまとつた片輪の人たちが街頭に、或いは車中に金を求めて歩いているのは、その実情から申しますると、末端におきましては傷病恩給等が僅かでございまして、高々三千円程度のものがその人たちの手に入る。而も両脚を失いました者が、その補償といたしまして二百八十円の年額の支給を得るのであります。両眼を失いました者が三百二十円の年間の補償を得るのでありますが、これは恩給から差引かれ、又生活保護等を受けます場合にも、少しでも家があつたり、或いは働いたりいたしますと、

それと併せて考えられますことは、軍人ではありませんが、海外から引揚げて来た同胞に対する待遇でありまして、昨年度も三十七万というようなものが帰る予定で予算が組まれておつたのであります。それが僅かしか引揚げることができませんでした。ところがその資金が年末になりますと、ほうぼうに流用されてしまうのでありまして、本年度もすでに予算に上つておりますように、二十六億九千万余りが計上されておりまするが、本年度幾人帰るかわからない、その場合に、予定されておりますものを、同胞が帰らないからといつて、ほかの費目のほうに流用されておりますことは、留守家族といたしましては、実に断腸の思いに迫られるのであります。従つて今日もなお寒い地区におきまして、家もなく