只今文部省はそこに置く意思がないと言われますが、大橋法務総裁の御説明によりますと、予備隊もそこに長くとどまる意思はないと言われる。而も片つ方に宿舎等はどんどんできて来るということにおいて、やはり教育をないがしろにしておる姿が国庫の支出において明らかに見えると思うのです。同じく両方とも長くとどまる意思がないのであるならば、弱小にして多くの困難に直面しておる家族持ちでないところの昔年の寄宿舎こそ先ず建てるべきであつて、その後に至つてからほかのものに転換することも可能なのでありますが、予備隊のほうはあたかもそこに長くおるかのようにすべて設備ができ、鉄条網を張りめぐらして、学生の運動場も取上げられておるということに対して、大橋法務総裁は教育
法務総裁に伺つておきたいのは、その他の予備隊の実情を拝見いたしまして、この緊急な昨年の朝鮮事変を契機としてできたものでございまするけれども、内容の装備等には金を入れるとおつしやいましたが、直接これは水産大学と連関しないことで恐縮でありまするけれども、内部におりまする者が、自分たちは軍隊に入つて来たのではないという覚悟で入つて来たので、そのためにやめた人の数を先ず私は伺いたいのでありますが、実際の状況におきまして、重装備をされたという点で、中におりまする者が警察予備隊の目的をはつきりつかんでおらない。職員の一部に聞きますると、確かに軍隊にはならないのだという確信を持つておりながら、内部の予備隊の隊員の中には、各地において百五十人或いは
併しこの問題はやはり水産大学がそれほど圧迫をされておるということの根本に関係のあることだと思いまするので、大橋法務総裁から一言御弁明を頂ければ私ども今後の対処の仕方があると思いまするので、これはやはり関連のあることと存じまするので質問したわけであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）
一言ちよつと答えて頂けばよいと思うのでありますが……。
一言だけ……。人権問題でございますが、只今のサンフランシスコにおいて調印されつつある条約におきましても、日本は国連の人権宣言を守り、人権を守るということを基本としておる民主的な国家であるということを世界に公言し、又それを基本にしておるのでありまして、この際日本が非常に警察国家的な、或いは非常に右傾しておるような印象を与えることは、講和の調印にも支障を来たし、又アメリカの意図するミドルウエイの中正な行き方に対して少しく極端に右傾しつつあるのではないかということを憂えるものでありますが、その点について法務総裁は日本が国連の主義に従い、又世界の中正な人権を尊重する政治をやるおつもりでおられるかどうか、その点を一言御証言願いたいと思います。
先ほど御指摘の国民の平和運動につきましても、これが暴力を否定し、又憲法に副つた国連の平和主義を裏付ける意味での国民の平和の発言に対して、人民を保護する、或いはそういう発言を保護するという立場に警察或いは司法当局がお立ちになつておられるか、或いはこの中に悪い者が、悪いことが起りはしないかという猜疑の目を以て常に見ておられるか、そこに人権擁護の差があると思いますが、この点如何でいらつしやいますか。
先ほどちよつと御言明がありました本委員会としての、アメリカに行かれる視察団の視察委員のことでありますが、それは私どもの会派におきましても了承していない点があるのです。簡單でよろしうございますが、御趣旨を伺えば会派に持ち帰つて報告いたしたいと思いますが。
今回の御発表は一に私ども委員会一同にとつて青天の霹靂のようなものであつたことは、諸委員からの御発表のあつた通りであります。 併し政府が誠意を以てこの数字を鋭意努力の上発表されたことを我々は信じたいと思います。その時期及び方法等については幾多疑問を持つものでありますが、二、三の点について外務省及び厚生省にお伺いして、この善後処置をすぐにして行くことが日本のためになると思うのであります。 一つは昨年国連に倭島局長その他が行かれたときに発表された数字と、今度の数字との間における開きについて外務省はどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいのであります。 その当時の発表は調査の途中であつたでありましようが、国民としてはその当時
もう一点だけそれに関連して……、先ほど草葉次官から御発表になつた昨年国連に訴えた数というものは我々も承知いたしたいのでありますが、その中に今日発表された二十三万の死歿者というものがあつて、いわばその在外の同胞という形で国連に訴えたときには、その死歿者、だんだんこう現われて来た死歿の証拠が出て来た者に対しても国連に調査とその明らかに死んだという証拠を御要求になつたのでありますか、その点が一つです。 そしてその当時わかつていた死歿者の数というものは国連に訴えた全体の枠の中でその当時、昨年の八月一日にはどれだけわかつていたのでありますか、つまり我々として少々了解に苦しむことは、死んだという証拠が相当に出ていたのにもかかわらずこれはこち
委員長の件につきましては、あと臨時国会は僅か二日の予定のように聞いておりますので、その二日間だけ新らしい委員長を選んでその次のときに又選ぶということは、問題の研究継続上好ましくあるかどうか疑問であると思いますので、今回の臨時国会に当りましては、従来の経過及び事務の引継ぎ等の煩を省きまして、現在の委員長が継続されんことを希望し、これを委員会にお諮り願いたいと思います。
これは一つオフ・レコードにして頂いて記録なしにして頂きたいと思います。
先ほどお話の出ておつた水産学校の環境整備の問題もやはり取上げて頂くことが大切だと思います。これは行政官庁間の問題であると同時に、やはり予算にも関係いたしまするので、若し小委員会等を設置の場合は、これをも含めた小委員会をお作りになつたら如何かと思います。
只今の石川委員からの御質問を私も一応確めて置きたいのでありますが、それは社会保障に関する審議会ができておる場合のように、戦傷病者及び遺家族に戦争犠牲者に対する補償を、或いは扶助を如何にやるべきかということを審議する審議会を設置する案と了承いたしてよろしいわけでありましようか。
更にお伺いいたしますが、私ども報告を委員長の御熱心なる御努力の結果伺つておりまするところによりますると、関係方面におきましては、過去の戦争における犠牲者の処置に関する覚書がございまするけれども、すでに戦敗後、占領下に四、五年以上もたちました今日、日本の国際的地位も変り、又この国内の状態もだんだんに整備して参りましたので、一方的にこういう犠牲者を放置することの不適当であるという点を縷々お述べ頂いたことだと思うのであります。それに関して関係方面におきましては、これは日本の政府として決心をすることにかかわつておるので、日本の政府の意向がそうである場合には、委員会の意向、つまり国会の意向としてもこれは日本政府へ推進を図るようにしたらよかろう
大臣が御苦心の、職業教育の振興を図りたいという御気持はよくわかるのでございますが、実態から見ますと、農業、水産、工業、商業、その他の方面では、教育に属すると思われる面まで随分近来発展して来ておるのであります。その点から言いまして、予算をお取りになりまする場合にも、農業教育の完成のために、農林省の予算の枠内から、というと語弊がありますが、農林省或いは通産省その他の方面からも、十分な協力をお得になる御努力を今までなさつたと思いますが、今後は特に職業教育に関しては、それなくしては非常に困難が多いと思うのであります。而も国の要請におきましては、食糧の増産も、水産の振興も、工業の発展も、勿論必要ではございますが、その過半数の仕事をいたしまする
同じ線でありまするが、アメリカにおける職業教育万両の状態などを見ますと、その方面が非常に和やかに各官庁の縄張りでなくして、むしろほかの方面の農業や工業の方面から教育に対して多額の援助を申出て来ておるように見えるのであります。又最近オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ああいうような官立でない大学に対しましても、英国の国会などは挙げて、今まで人材を養成したことに対して、貧しいと言われる困難の中からも非常な多額なものを無理にもらつてもらうというような形になつて来ておりますが、こういうふうに行くことが理想でございまするけれども、今までここまで至らなかつたことは、各産業や、内閣の各部門の大臣初め官庁におきまして、もう少し御努力願うように今
二、三疑義がありまするので、発案者のほうにお伺いして置いたほうが、今日で質問を打切りかと思いますので伺いますが、今回のこの法案の中の実業界、産業界との協力を促進するという点について、この間文部大臣の御答弁の中に、学校で機械等を設備しても、これを使用する期間が短いし、共同でも設備ができないような場合には、産業の現場へ生徒を引率して、そこを以て実習の場に充てるということも可能ではないか。或いはよくはないかというお話があつたのでありまして、そういうことを発案者はお考えになつておられるかどうか伺つて置きたいと思います。
そういう御趣旨は多少了解し得るのでありますが、産業界或いはその他の職域と教育の場面との考え方をこの際はつきりして置く必要も相当あると思うのであります。そうでないと一体教育というものが産業のほうに隷属して来る性質もできて参ります。なお更にこの点について発議者はどう考えておられるか知れませんが農、工、商、水産等はそれぞれ大きな国の予算を持つておるのでありまして、例えば農業のほうに実験場とか実習場、或いは指導員、技術官というようなものが随分あつて、それが常に農業学校の普通の課目より比重がそのほうに非常にかかつておる。勿論これは食糧増産その他にもありまするけれども、それと教育の場面とは多少違うのでありまして、理念が違うと言つていいかと思うの
そういうお話を伺うとそうお思いになるだろうと思いますが、併しそこに危険があると思うのであります。如何にそれがよくあつても、それは要するに産業の場面である。非常にこの社会教育が、教育を社会に引張り出そうとし、又は社会現象に教育の貢献を要求しますけれども、それは教育を放棄してしまつて、それならもう教育というものはすべて水産、農林その他の、法律は法律、現場は現場、料理は料理屋へ行つてやればいいというような、非常な実利主義に走つてしまつて（「それは教育の否定だ」と呼ぶ者あり）そうしてこの教育の否定になるということを私どもは非常に心配するのでありまして、（「その通りその通り」と呼ぶ者あり）それは裏から言えば教育が余りに貧困であるために、遂に文
併し今までの教育を非常に貧困にして置いて、そうしてその結果役に立たない人間を作つて来るといつて実業界、産業界から文句を言われるということは、今までどんなに一般教育、基礎教育が貧弱であつたかということに限を蔽つて、さてそれならば産業のほうが発展して来るし、需要が多いから、一躍今まで苦心して養成して来たものを、今度は産業の役に立つ産業人を作るほうに方向を変えろ、こういうふうな気運を聞きますることは、そこに非常なギャップがあると思うのであります。先ず私どもをして言わしめれば、基本の教育に国民の大多数が全部責任を負うて、このままにして置けばかくのごとき中学の卒業生、かくのごとき高等学校の卒業生が出るについては、学校の現場をもつと充実し、これ
