高良鉄美

政務三役に期待される役割はとても大きいと思います。 　防衛省に伺います。 　いわゆるハカイダーの問題について、内部の告発を受領した後、防衛省は政務三役にどのように報告したのでしょうか。あるいは、どのような指示をされたのか、伺います。

まとめますので。 　今回……

はい。もう最後なので。 　現在の……（発言する者あり）終わりますので。 　これ、共通しているということで、少女暴行事件とこの防衛省の問題というのは共通した情報の問題ということで、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今回、国民投票法についていろいろ調べましたけれども、まず、憲法改正に係るこの憲法の規定、九十六条の規定の特徴に触れたいと思います。 　国家権力による恣意的な改正を許さないように、手続等において通常の法律よりも成立要件が厳しい、いわゆる硬い憲法、硬性憲法になっています。世界各国の憲法はほとんどが硬性憲法であり、日本国憲法も例に漏れません。硬性憲法であることは、憲法が憲法自らを保障している憲法保障の一端であり、日本国憲法は、自ら立憲主義、法の支配を貫徹するため、九十六条において、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議することと、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数

沖縄の風の高良鉄美です。 　条約の質問に入る前に伺います。 　六月四日の本委員会で、沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句が陸上自衛隊第一五旅団の公式ウェブサイトに掲載されていることについて削除を求めたところ、木原防衛大臣は、情報発信の趣旨が正しく伝わるように努める必要はあると答弁されました。 　これ、趣旨が正しく伝わっていないのではありません。司令官の句は、戦略持久戦で捨て石として沖縄県民を犠牲にした第三二軍が皇国を守ったという考えに基づき作られたということを正しく認識すべきです。 　今月二十三日に慰霊の日を迎えますが、沖縄県民は削除しない防衛省・自衛隊を受け入れるわけにはいきません。岸田総理も沖縄入りし、追悼式で言葉を述べ

大臣、これ簡単に考えたらいけませんよ。慰霊の日がいつ定まったのかというと、復帰後じゃないですよ、一九六五年です。立法院が定めたんです。この慰霊の日というのは、もうすぐですけれども、この時期、六月というのは、もう最後の決戦という状況なんですよ。そうすると、もう南部ではどんどんどんどん人が、遺体が転がっているわけですよ。そんな状況で、なぜここまでその当時延びたかという問題を真剣に考えないと、これ簡単にいかないですよ、本当に。 　そういう意味では、もう何か県民のこれだけの思いに寄り添っているようには思えないわけですよ、この神経というのが。ですから、しっかり、もう琴線に触れるんだと、県民の、そこまで思っていただいて、もう削除すべきだという

これでＡＣＳＡの今回の性質がよく分かったと思います。日独ですけれども、これ日独の問題じゃないということですよね。先ほどありましたけれども、七か国目ということですから、その間で全部いろんな弾薬を含め物品や役務が提供されていくということなので、その位置付けということもきちんと見ないといけないということも今の質問には含まれていました。 　続きまして、同じく、同一条の（１）の（ｄ）ですね、締約国部隊の艦船又は航空機による他方の締約国の領域内の施設への訪問を含むとありますが、この施設には米軍基地が含まれるのでしょうか。

日本とこの七か国ですね、七か国目ですけれども、その物品の間はＡＣＳＡがあるからということですけれども、米国もいろんな国々とＡＣＳＡを持っているわけですよね。そうすると、米軍基地というのはＡＣＳＡがあるのと同じじゃないですか。そこを考えると、やっぱり米軍基地も含まれると考えるべきだと私は思いますけれども。 　ですから、そういった訪問をするというのは、前回、オランダの問題がありましたけれども、オランダ兵が沖縄に来たと。これ、訪問ということでしたのでね。こういうふうになってくると、どんどんどんどん、いろんな国の軍隊がどんどん入ってくるということも当然考えておかなきゃいけないわけで、その場合の対処もしっかり考えていかないといけないと思いま

想定しているのは会議室、事務室ということですけれども、今の答弁で、射撃訓練場も含まれ得るということなので、これ、宮古島市の保良というところに弾薬庫が今建設されています。そこでは、屋内射撃訓練場があります。三百メートルの射撃訓練ができるわけです、屋内で。そうすると、これ日本中の自衛隊が使うということにもなると思いますね、これだけの距離でしたら。大体百メートルのものが多いんですけれども。 　そういうと、こういった場合に他国の軍隊が宮古島の射撃訓練場をどんどんどんどん使うということになると、これは地域としてもそうでしょうけれども、やっぱりそういった地域との関連で問題が出てくるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。 　同じ

事前の同意が断れますかね。日本は、求められれば、これまでの様子からすると断れないんじゃないですか。何の歯止めにもならないんじゃないかなと私は思いますけれども。 　やはり、この第三者への提供も前提としているという部分がありますので、やっぱりＡＣＳＡの問題をしっかり考えていかないといけないと思います。 　次に、この四条の（２）ですけれども、それぞれの国の法令が許容する範囲内という規定がありますけれども、この法令には憲法が含まれるのでしょうか。例えば、明確に安保条約、日米安保条約第三条のように、憲法上の規定に従うことを条件としてとするべきではないでしょうか。

安保条約のように、もう少し大きい範囲ということの場合に使っているということだと思うんですけれども、憲法上の規定というのは当然だと、従うのは。 　ということで、やっぱり、この日独ＡＣＳＡの問題というのもやっぱり憲法の理念がしっかり入るべきだと私は思うんです。だから、そこがなし崩しでどんどんどんどんいろんな国が入ってくるというのは、これはやっぱり一度きちんと日本の理念は何なのかということを憲法に照らしてきちんと示していかないといけないんじゃないかと思います。それだけは意見として言っておきます。 　次に、情勢分析や見解について伺います。 　今回は資料をお出ししておりますけれども、今回も遠藤誉さんの論考を配付資料にしています。 　配

資料の一の図がありますけれども、この図を見ると、Ｇ７というのはどこにあるかと。この黄色い部分ですけれども、こういったところに位置付けられるということで、一目瞭然です。三十か国ぐらいの中にしか入っていないということですね。 　アメリカ合衆国の下院は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防大臣に対する逮捕状を求めた国際刑事裁判所、ＩＣＣ関係者に制裁を科す法案を可決しました。また、米国務省報道官は、国際刑事裁判所はロシアを起訴する権利はあるが、イスラエルを起訴する権利はないと述べていますが、日本も同じ考えでしょうか。アメリカとイスラエルのこの行動を批判しないのでしょうか。

やはりアメリカに一辺倒にならないように今注意をなさって、そしてＩＣＣの立場、それから成り立ちも含めて中立に見ていくということですので、やはりアメリカに寄り過ぎた場合には、もう日本の場合、この憲法前文の、国際社会の先ほど構造を言いましたけれども、大部分のグローバルマジョリティーから外れていくということが懸念されるわけです。ですから、憲法前文で言う名誉ある地位を占めたいと思う、こういうことから離れないようにしていただきたいと思います。 　西側諸国の働きかけにもかかわらず、多くの国が中国やロシアとの関係を維持発展させる理由を外務省はどのように分析されているでしょうか。 　例えば、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、安保理決議はなく、自衛権行使の

次の記事ですけれども、今日お出ししていますけれども、遠藤さんは、記事で、ロシアがウクライナを侵攻したことは、ロシア以外は誰も良いことだとは思っていないだろう、中国もそれを肯定しているわけではない、それでも対ロ制裁をしないのは、アメリカがウクライナを使ってロシアがウクライナ侵攻する以外にないところまでプーチンを追いやったことを知っているからに違いないと述べています。 　これに関連して伺います。 　遠藤誉さんの論考では、中国が、世界の多極化を加速化するため、積極的に動き、成果を上げていることが示されています。一方、ロシアも、単にウクライナ戦争で勝利するというレベルではなく、世界の多極化を加速する戦略目標のために動いており、例えば、今

やはりいろんな、多角的に見ていくということで今大臣からお答えありましたので、それも含めまして、この資料で、中国やロシアの外交がいろんな国に、特にグローバルサウスあるいはグローバルマジョリティーの方にどんどん行っているということを見て、やっぱり外交の力、非常にまた大変だと思いますけれども、大臣、しっかりまた発揮していただきますようお願い申し上げまして、私の訴え、訴えじゃないですな、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

私は、沖縄の風を代表し、日独ＡＣＳＡに反対の立場から討論をいたします。 　なお、他の三条約には賛成します。 　国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングにおいて、日本は世界七十位です。世界には多様な情報、意見がありますが、日本の新聞、テレビが流すのは、英米の情報の更にその一部であるバイデン政権に有利なものに偏っており、多極化する世界の姿を十分に伝えていません。 　以前、プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った理由について、孫崎享さんの著書に引用された安倍元総理の、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思いますという発言を紹介しました。リベラル派の孫崎さんの議論はおろ

沖縄の風の高良鉄美です。 　議題となっている条約の質問の前に伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　沖縄戦を指揮した日本軍第三二軍の牛島満司令官が自決し、組織的戦闘が終結した六月二十三日を沖縄慰霊の日としていますが、最後の一兵まで戦えと、そういった指令があったため、実際にはその後も戦闘は続き、多くの犠牲者を出しました。県民にとって、慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め、世界の恒久平和を願う特別な日であるということを是非とも理解をしていただきたいと思います。 　配付資料一を御覧ください。 　那覇市にある陸上自衛隊第一五旅団が公式ウェブサイトで沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句を掲載していることを、昨日、琉球新報が報

先ほど言いましたように、沖縄県民の気持ちと思いというものはずっと歴史として長くあるわけですよね。これ、どうして削除しないんですか。これ、日本軍と一致するような考え方をずっと維持するというようなことであろうし、公式のウェブサイトで、復帰後こういうことをずっと長く置いているということ自体が大きな問題だと思いますけども、大臣、削除しませんか。してくださいね。よろしくお願いします、これ。本当に、答えにくいものでもないでしょう。しっかり、こういうものは今後も続いていくと大きな問題になってきます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　国連自由権規約委員会の第七回日本政府報告審査について伺います。 　自由権規約委員会は、二〇二二年十

これ一年半たっております。これ、日弁連が訳しているんですよ。これでも、当面の間でも、すぐ利用できたはずなんです。一月余りというのが通常のものですので、これ本当に問題だと思っています。 　配付資料の二を御覧ください。 　女性差別撤廃委員会が二〇一八年に日本政府に送った日本審査のフォローアップの評価文書を公表していなかった問題で、当時の茂木外務大臣は、国民の知る権利の観点からも問題とした上で、事務方に対しても、迅速に情報を共有すること、またそういった情報についてしっかりと公表すること、今回のようなことが二度と起こらないようにしっかり今指導したと答弁しています。 　国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないですか、大臣

仮訳をこんなに長い間掲載しないということは先ほどのものと非常に矛盾をするということ。外務省としてそれほど強く茂木大臣のときには言っているわけですよ。仮訳だけでもきちんと掲載するということが国民の知る権利にも重要であるということを認識していただきたいと思います。 　次に、議題のＧＩＧＯの設立条約について伺います。 　外交官等の外交特権とＧＩＧＯ設立条約で認められている特権・免除における相違点についてはどのようなものがあるんでしょうか。外務大臣に伺います。