次に、条約にいう秘密情報に関連して、日本、イギリス、イタリア、それぞれに国内法がありますけれども、本条約では秘密情報を共通の程度で保護するとしています。条約を締結する以上、事前に三か国で国内法令の相違について協議の上、共通理解を得ているものと思いますが、秘密情報に関する国内法令で三か国における違いはなかったのでしょうか、また日本の国内制度である特定秘密以上に厳しい罰則や知る権利を制約する情報の隠蔽が行われることはないのか、防衛大臣に伺います。
ＧＣＡＰあるいはＧＩＧＯの特定秘密を会計検査院はどこまで検査できるのでしょうか。これ、外務大臣に伺います。
この会計検査院は、国民の税金の問題、それから財政の問題、しかも、憲法の九十条ですね、九十条に書かれている憲法上の機関です。これ法律でつくったんじゃないんです。国民主権をしっかりやるためにも、この会計検査院がきちんと検査できるようにその秘密の中にも十分な場面をつくらないといけないんじゃないかと思います。 新たに開発する新戦闘機について伺います。配付資料の三の一を御覧ください。 米国会計検査院の報告書です。アメリカ製のＦ35戦闘機に不具合が多いことが書かれています。イギリスなど西側各国が参画して開発されたＦ35の稼働率の低さは、新戦闘機の稼働率を予測するに当たって参考になると思います。こういったことはアメリカ議会の公表資料でも明
稼働率はアメリカはちゃんとやっています、見せています、公開の場で。何で日本はやらないんですか。これは、国民の知る権利の、先ほどのお話にもありましたけれども、防衛秘に当たるかどうかというのは法律上のものではないと、しかし、内部的には秘密としてしまうということになると、何も見えないですよ。やっぱりそういうことがないように、きちんとこの点でも指摘しておきたいと思います。 自衛隊の航空機の稼働率が相当低いと随分前から言われていましたけれども、なぜ公表されないのか、公表されないために結局分かりません。それが一昨年辺りから急に部品不足による稼働率の低さが大きな問題になり、これが防衛費の大幅増の理由の一つとなりました。 しかし、これは本来
アメリカ議会が公開の場で議論し全世界に資料を公表しているデータを特定秘密とは、特定秘密の指定が余りに安易に行われているというふうに思います。 西側の技術について続いて聞きたいと思います。 中国やロシアよりも進んでいるというイメージが西側の技術にあるかもしれません。科学技術一般において、中国の実力が圧倒的な世界一という見方もあります。これは資料、配付資料の三の二を御覧ください。この特に三の二の二、二つ目ですけれども、ずっとありますけれども、四十幾つの項目の中の米国が最も進んでいるのは七つほどしかありません。残りは全部中国が進んでいるという評価です。 今回の新戦闘機もステルス戦闘機を目指しています。西側戦闘機のステルス性が本
今回ですね、配付資料の三の三から五を御覧ください。今回のこの新戦闘機については、連携する戦闘支援無人機の開発も検討されていますが、防衛省にその実力があるかを疑問視する声もあります。 攻撃用ドローンというのは、二十一世紀初めには実戦で使用されるようになりましたけれども、我が国の攻撃用ドローンの導入は大きく遅れ、二〇二二年度予算において、小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上されて、次いで、新たな戦略三文書において、無人アセット防衛能力が重視する能力として位置付けられました。 偵察用ドローンは保有していましたが、その多くは災害対策用のドローンです。防衛省が開発した観測用ドローンのＦＦＯＳの研究開発費は百二十三
はい。 多用する、我が方の手のうちが明らかになるのでという答弁拒否では、これらの多々ある問題を覆い隠すための方便として濫用されていくでしょう。 今日は、秘密会要求の形など国会への情報提供を求めました。外部の監査の目が入ることは、防衛省の技術、構造的欠陥などを改める手段になり、与党の皆さんにもメリットが大きいと申し上げ、質問を終わります。
沖縄の風の高良鉄美です。 会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関の設立に関する条約に反対の立場で討論します。 本条約は、防衛装備品の共同開発で国際機関を設立する初めての例とされるものです。また、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機に関わる条約です。殺傷能力の高い次期戦闘機の開発や製造という目的、内容は憲法違反の疑いがあります。日米安全保障条約三条にさえ定められている、締約国は憲法上の規定に従うことを条件としての類いの規定を欠き、平和主義を基本原則とする憲法の歯止めをないがしろにするものと言えます。 こうした防衛政策の根幹に関わる重要な条約について国民の理解を得るには、十分な審議が必要です。にもかかわらず、
沖縄の風の高良鉄美です。 参議院の緊急集会について、まず、日本で戦後初の選挙が行われたところはどこでしょう。戦後初めてということで、男女平等の選挙が行われました。これ、一九四五年の九月、沖縄です。沖縄戦含めて、日本の終戦、敗戦というこの八月十五日から一か月程度で選挙しているんですよ。ああいう状況でやっているということは、緊急事態であれ何であれ、選挙は可能であるということを一つの例としたいと思います。 それで、戦中はしかもどうだったかというと、市町村長の会議があの戦争の中で行われています。そういうことがあるので、この緊急事態やいろんなことを理由にするというのは、今も山本代表からありましたけれども、やっぱりこういう問題というのは
沖縄の風の高良鉄美です。 沖縄県による辺野古埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だということで辺野古周辺の住民四人が裁決の取消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、五月十五日、四人の原告適格を認め、審理を那覇地裁に差し戻すという画期的な判断を行いました。 国が辺野古新基地建設に正当性があると自信を持っているなら、こそくな上告によって、原告から主張の機会を奪うのではなく、原告適格を認められた原告四人の主張に対して正々堂々と国の正当性と違法性を主張し、司法の判断を仰ぐべきだと申し上げておきます。 自見大臣は所信において、沖縄の特殊事情に触れ、復帰以来振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられ
中身というよりも、この把握していたかどうかと、事前にですね、それを尋ねていますので、どうでしょうか、この点。
いや、全然かみ合っていないんじゃないですか。相手との関係もありますけどと言うけれども、問題は、把握していましたかと、事前に。イエスかノーかを聞いているわけです。 そうすると、これ、今のお答えの中では、日頃から様々なレベルでやり取りをやっていると答弁されているので、知っているのかな。あるいは、事前に知っていたのか知っていなかったのか分からないんですけれども、これ様々なレベルでやり取りをやって、もし知っていなかったとすれば、これ大変なことですよ。 ですから、把握していなかったのであれば、もう米軍の判断だけで、日本側は判断できないで、把握していないと。だから、どこの軍隊が入ってきて、数名であれ、こんなことが分からないということにな
今の質問は、自衛隊が海外に派遣された際には何も言わないで行っているんですか、それとも事前に通知していますか、相手国にということです。で、日本の方は、相手国、逆に日本に入ってくる人、軍については、いや、何も知りませんとか、あるいは知っているとかもあるんでしょうけれども、そういう質問ですので。
通知しているということですね、入るときには。 今回も、オランダのこの海兵隊員は普通の入国で入ってきているんですよね。だから、そういった意味では知っているはずなんですよ、入国しているから。そういう捉え方をきちんとしないと、沖縄の米軍基地だけじゃないですけど、日本中の米軍基地にどこから誰が来ているのか分からないというような状況がどんどん起こってしまうということですね。これ、しっかり相手国と対等に、同じように、知らされているなら知らされているで、ちゃんとこっちも知らせるというのはあると思いますのでね。 ただ、この資料を見て分かるように、余りにも常態化しているんじゃないかと、他国軍の。要するに、米軍との訓練かと思ったら、そうじゃなく
沖縄の風の高良鉄美です。 第三国による在沖米軍施設の使用についてお伺いします。 配付資料一の沖縄タイムスの新聞記事を御覧ください。 オランダ軍の海兵隊の三人が、三月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたというものです。第三海兵隊師団のＳＮＳによると、米軍の第四海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が、三月十日から二週間、北部訓練場で訓練したということです。 北部訓練場は、世界自然遺産のやんばるの森に隣接していて、訓練の規模によっては環境への影響が懸念されています。県道から訓練場に入る米軍のトラック内にいる迷彩服とは異なる格好の兵士を目撃した住民もいます。第三国による在日米軍施設の使用をめぐっては、一
事前に把握していたかということでいうと、もう把握していたということでよろしいですかね。そうすると、この安保条約の下でということですが、この安保条約、地位協定、これは先ほど説明しましたようにちょっと否定をしているわけですね、認められないと。 かつて、英国海兵隊の将校が沖縄県の在沖米海兵隊のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが英国政府への情報公開請求で明らかになり、衆議院外務委員会で取り上げられました。 この配付資料二を御覧ください。 玉城デニー沖縄県知事が衆議院議員だった二〇一七年の外務委員会で質問をしています。外務省は、基本的には米国以外の国の方が使用することは日米安保条約上認められ
この英国の軍人の入国の際には公表できたものが、なぜ今回公表できていないのかと。 それでいうと、ないといっても、これ、やっぱりこの辺り、きちんと日付を含めた文書を公開するよう委員長にお取り計らいをお願いします。
防衛省は、英国軍人が入国した際には、米軍が外国の軍隊とともに国内の施設を利用して訓練するという報告や連絡は特に受けていないということでしたが、今回のオランダ海兵隊員の視察について、事前に防衛省に連絡は受けていたか、あるいは把握されていたのでしょうか。木原大臣に伺います。
いろんな軍の兵士が、分からないで、防衛省分からないで、通知も来ないでどんどんどんどん入ってくる。これ、特定の米軍のというのだったら分かるけれども、米軍の中にどこから一体入ってきているのか分からないというのは、これは、これ、今、沖縄を含めて日本の中でどこの米軍基地でもあり得ることですよね。だから、それ考えると、きちんとこれ、主権の問題としてこれ大問題だと思います。 配付資料の三を御覧ください。これ、二〇一〇年三月十九日に衆議院外務委員会で行われたいわゆる密約問題に関する集中審議の議事録です。 五ページにありますように、東郷和彦さんは、外務省条約局長時代に日米密約に関する資料の整理を行い、全資料五十八点のリストを作成し、そのうち
欠落しているものについてどうするかということですけれども、四月二十三日の本委員会で、欠落している外交文書について、私が、生存している関係者がいるならできる限り復元をと求めたところ、外交当局自らが存命の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えていないと答弁されました。 これ、先ほどの、東郷さん本人しか分からないということですけど、本人はいますので、これきちんとやっぱりフォローしないといけないと思います。欠落を放置するということがどんな損失かということも考えないといけないと思います。しかし、これは文書がきちんと記録、保存されて初めて言えることです。外務省が重要な外交文書についてもし破棄やこの後指摘するような改ざんを
