この資料の中の方ですね、ちょっと実物よりも小さいので確認できないかもしれませんが、文字の詰め方が全然違うということですね、一枚目と二枚目が。一ページ目、二ページ目ですね。 だから、そういった意味では、少なくとも二回改ざんが行われているということではないかと思います。そういった意味で、二回は改ざんされたんじゃないかなという以外に合理的な推測ができないんです。 委員長、これも、実物といいますか、外務省の中である文書として、併せて取り計らうようお願いいたします。
配付資料四で触れられた、一九六三年四月の大平・ライシャワー会談についてのアメリカ側の文書の配付資料五を御覧ください。 これは大平外相との会談内容をライシャワー大使が本国に報告した文書です。有識者委員会の報告書二十二ページでも紹介されています。このアメリカ側の文書の重要部分の日本語訳が矢部さんの先ほどの本にあります。配付資料六の二十六ページからです。ちょっと読み上げます。 アメリカ側の記録によれば、一九六三年四月四日、ライシャワーは大平をアメリカ大使公邸での朝食会に招き、話を始めます。 たしかにアメリカは日本政府に対し、事前協議なしには核を持ち込まないと三年前の安保改定で約束している。しかし、問題はその「持ち込む（イン
じゃ、これもあるということでよろしいですね。 政府は、そもそも、こういった一部の重要な対米の約束をきちんと記録をしたり、あるいは引き継いだりしていないということがあるんだと思います。そういった意味で、これ、文書を含めてそういった交渉、やり取り、あるいは密約にしてもそうでしょうけれども、そういったものに対する姿勢というのが、一体この文書は何なんだろうということが一番大事だと思うんです。それは何かというと、大臣が、個人でとか、それこそ自分の腹積もりで、これ自分が地獄まで持っていくという、地獄とは言わないけど、冥途まで持っていくかというようなことで自分で取っておこうというふうに考えたら、これは大変なんですよね。ところが、往々にして日本
沖縄の風の高良鉄美です。 昨日、福岡高裁那覇支部の方で判決があったのは、辺野古の埋立工事に対して住民が、国土交通相が出した、知事を、代執行のような形で今行っていますけれども、その知事の出したものを取り消したという、こういうことに対して住民が裁判を起こしたわけですね。地裁の方は、住民に原告適格がないということで却下しました。しかし、高裁は、いや、そうじゃないと、これを破棄して差し戻しています、地裁に、これはあるんだと。 その中には、住民が、とにかく騒音がうるさくなるだろうということでこの計画の問題を取り立てた、そして、そのほかの住民は、家ですね、もう自分の家が高地に、高いところにあると、これ高さ制限に引っかかるんじゃないかとい
二〇二二年度、二三年度、二四年度とこれ数字が出て、三千六百あるいは七千五百、六千と出ているわけですからね。これ、二四年度というのは今年ですよね、今後ですよね。これから考えると、何で自衛隊のこの能力が明らかになるのか、この辺ちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。 将来的なものというのは、きちんとそろえるんだったらそろえると、計画があるんだったらあると言って、これはもしかすると計画分からないということでしょうね。来年、再来年、その後はもう後で考えるということかもしれませんけれども。まあ、ないと言ってもいいんでしょうかね。正直におっしゃったらどうでしょうか。 防衛省は、この自衛隊の能力が明らかになるからとしばしば答弁を拒否して
十分なということは、これは予備の装備品があるということですね。そうじゃないと人数的に合わないと思いますけれども。これだけ言ってもまた同じようなことが出てくるかもしれませんけれども。 次の質問という前に、前回、石破議員の指摘を読み上げました、このインタビューがありましたけれども。 防衛省・自衛隊という組織は、他の省庁に比べても、風通しが悪いところがあるのは事実です。私は防衛庁長官、防衛大臣を通算三年ほど務めましたが、国防を真剣に考え、防衛省や自衛隊の改善策などをあれこれと口にすると、部内から疎んじられてしまうこともありました。防衛庁副長官時代、安全保障論の大家である吉原恒雄元拓大教授を副長官室にお招きして、お話を伺ったことがあ
本法案の第四条一項においては、風力発電設備の設置者が防衛大臣に届け出ることとされている事項が列挙されています。その中には、当該風力発電設備に係る位置、風車高、形状、工事の請負人の氏名、住所などが挙げられています。 このほかにも、その他必要な事項として防衛省令で定める事項が含まれています。この条文があることで、本法案が成立して以降、防衛省令で届出事項が際限なく広がり、設置者にとって更なる負担となるだけでなく、最終的には届出をためらわせるような事態になりかねません。 果たして、その他必要な事項として防衛省令で定める事項とはどういうものが含まれる可能性があるのでしょうか。この法案審議の時点で可能な限り明確にすることが政府の責務であ
作成の過程で検討するということは追加されていくということですので、今の場合だと、届出をするという時点ではなかったものがどんどんどんどん加えられていくと。先ほどもちょっと山添さんの質問にありましたけれども、やっぱり投資の問題とかあるいは資本の問題、いろんなものありましたけれども、これも検討すると言っていますけれども、今法案が出ているわけですね、これ。だから、少なくとも想定が利くようなものを、予想できるものを例として挙げていくということは重要だと思います。 本法案は、自衛隊だけでなく、米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために風力発電設備の設置を規制するものとなっています。専守防衛の観点では、自衛隊の警戒監視レーダーに関する規制の
今回米軍を含むということで、これ自衛隊等の中に含めているわけですけれども、これ、自衛隊と米軍だけであって、等って、幾らでも入ってくるわけでももちろんないでしょうけれども、この米軍は今どこにいるんですかというと、七割は沖縄にあるわけですよね。そうすると、沖縄の中の経済活動はちょっと違うということになりますよ、規制の仕方がね。それもう規制の密度が違うだろうと。 この辺、沖縄の離島の問題を考えていただくと、離島の中での自然エネルギーですね、やっぱり宮古島のように風力発電がいっぱい建っているところもあるわけですよ。だから、この離島というのはもう大きさが全然違うので、そこの中で更に規制が掛かって、ここからは造れませんとか、そういうふうにな
このプロセスの中で、統合、今いろんな司令部をつくるということもありますけれども、やっぱり米軍が優先されるんじゃないかと、あるいは米軍の考えでこうしてくれというようなものが入ってくるんじゃないかとも思います。 五月十五日、昨日ですけれども、これ沖縄が本土に復帰した日です。一昨年、参議院では沖縄本土復帰五十年決議すら行われませんでした。その理由が、日米地位協定の改定、この記述をめぐって与野党が合意できなかったからですが、日本政府や政治家が沖縄を見ないで米国の顔色を見ているのだと改めて実感させられました。 沖縄への地位協定の適用は五月十五日からですが、この復帰をしたときの五・一五メモでは、米軍が沖縄県内で行う演習等を日米両政府が合
沖縄の風の高良鉄美です。 会派を代表して、防衛・風力発電調整法案に反対の立場で討論します。 本法案は、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制するために、電波障害防止区域を指定し、風力発電設備の設置事業者に届出を義務付けるとともに、事業者による工事の二年間の差止めを認めるものです。 人口減少社会を迎え、全国の自治体の四割が消滅可能性自治体と言われる中、本法案は、地域活性化の鍵を握る風力発電という自然エネルギーの利活用について、安保三文書に基づく軍事優先の論理で規制しようとするものです。土地規制法などと連動して、基地周辺の住民の自由な経済活動を軍事優先の論理で規制することは、ほかの経済安全保障関連法など
沖縄の風の高良鉄美です。 今日は、くしくも五十二年前に沖縄が平和憲法の下に復帰した日です。当時、県民は、平和憲法を持つ国と呼ぶにふさわしい日本に復帰することについて、政治的にも社会的にも憧れと希望を持っていました。やがて、この国の政府は平和憲法の理念を実現しようとしていないこと、今や崩していこうとさえしていることが分かり、県民は、大きな失望とともに、憧れは落胆に、希望は失望へと期待は裏切られました。 法の支配に対する政府の無理解は、法の支配の連呼をしながら、国家権力の濫用を抑える立憲主義憲法の桎梏をあの手この手をしゃにむに外そうとする姿からも浮かび上がっています。 憲法五十四条二項の国に緊急の必要があるとき、このときに開
沖縄の風の高良鉄美でございます。 一九四五年五月八日、ＶＥデーと言いますけれども、ビクトリー・イン・ヨーロッパですね、ドイツが降伏文書に署名して、欧州での戦争が終結しました。連合国は日本に対しても降伏を勧告しましたが、日本は五月九日、降伏勧告を拒否しました。 当時、沖縄戦のさなかでしたけれども、首里城はまだ陥落しておらず、そのときに降伏していれば多くの命が助かったはずです。七十九年前の今日が、日本のみがもう戦争している状態になるということで、断固戦争に邁進すると降伏を拒否した日だということを申し上げ、質問に入ります。 昨年六月の財政金融委員会との連合審査で防衛装備品の問題を指摘しましたが、本日も、関連して、防衛装備品の調
今、国民の生活は非常に苦しいということを考えると、まず先に防衛費の増大というのは、こういうことをしっかりやった上で見せれば、ああ、なるほどというようなことがあるわけですよね。 今日は会計検査院にも来ていただいております。昨年の連合審査でも伺いましたが、防衛省の調達価格について、外国政府の同種品の調達価格と比較した上で検査されてきたでしょうか、あるいは今後検査されるのか、会計検査院に伺います。
やっぱり、この今日の資料の中に、これ長くありますので、そこをちょっと読んでいただくと、いろいろ安くなるというのはあるんですね。だから、こういった件も是非検査していただきたいと思います。 少し長くなりますが、清谷さんの記事をはしょって紹介します。 陸幕に取材したが、一八式防弾ベストの調達計画は事実上存在しないということだ、つまり何年までに何セット調達、戦力化するという計画が存在しない、これは陸自のほかの装備でも多々あることが軍隊としては失格だ、調達すること自体が目的化している、軍隊では何を、幾つ、いつまでに調達、戦力化して、予算は幾らになると納税者に説明する、それが議会で承認されて、メーカーや商社と契約する、この当たり前の調達
今のと関連して、記事の中でこの清谷さんは、陸自の調達で問題なのは、部隊の編成数しか装備を調達しないことだ、これは小銃から航空機まで同じであると、予備の装備がない、例えば小銃にしても、本来一定期間を過ぎれば劣化して故障が増えたり、命中精度が下がったりする、だから、普通は、メーカーに送り返して、調整して精度を回復させ、損耗部品は交換し、表面塗装もやり替える、これが陸自にはできていない、陸自の小銃はぴかぴかに地金が見えるものが多いが、これは手入れが行き届いているのではなく、劣化している証左でもある、対して海上自衛隊、航空自衛隊では、メーカーに送り返して整備させている、なぜ陸自だけできないのか、航空機にしても定期修理を必ず行うので、その予備
先ほどの防弾板の数も百、百ということでしたから、能力が分かるということもあるんでしょうけど、聞いていて、少ないんじゃないかなと、それだけなんですかというようなことしか浮かばなかったんですね。ですから、やっぱり装備もきちんと余裕を持ってやるということが重要なことであり、私は、これだけの無駄遣いの問題をこの清谷さんも指摘しています。 装備調達は国防のためにするのであって、既存の防衛産業の仕事維持のためのものではないと指摘し、最後に、装備庁や陸幕の開発指導能力、調達能力は失格レベルと言わざるを得ない、より高度で複雑な装甲車両や航空機の開発、調達能力がどのレベルか察しが付くだろう、このような当事者意識のない組織に何倍もの予算を与えれば、
校長が新しくなっていろいろ組織が変わると、気持ちも変わるというのもあると思います。是非努力をしていただきたいと思います。 どんな組織でも問題を抱えた方はいますので、それを殊更に問題視するようなことではありません。ただ、告発は謙虚に受け止める必要があろうかと思います。 等松さんは、現代の安全保障は単に兵器と人間の頭数が多ければよいというものではありません、刻々と変化する安全保障環境と技術革新に柔軟に対応できる想像力と論理的思考力を持つ幹部自衛官がいなければ、自衛隊を十全に機能させることは不可能です、にもかかわらず、幹部自衛官になるべき若者を養成する中枢である防大では、受験者の激減、学生の質の低下、パワハラ、セクハラ、賭博、保険
ありがとうございます。 是非、この校長先生の、いろんな形で関わる方と、それから周りの人の努力、そして、必ずしもこの等松さんは、必ずしも駄目だ、駄目だと言っているわけじゃないんですよ。これも大事だ、大事だ、大事だということなんですね。 これを考えますと、やはり石破元大臣が言われているように、基本的人権を守っていく、そこの最後のとりでが自衛隊なんだというような気持ちでいきますと、やっぱり法の支配の概念をきちんとこの防衛大学校やっていく。これはもう適正な手続、あるいは人権保障とか憲法の最高法規性をもっときちんと守っていくという、ここが一番大事なところだと思います。 等松さんは、防大の上には陸海空の幹部候補生と幹部学校という、幹
時間がまだ前ですけれども、最後に、一番初め沖縄から始まりましたけれども、先ほど伊波議員のお話もありましたけれども、沖縄の状況は、今、沖縄県民が思っているのは、また戦前が来るんじゃないかとよくこれ言われますけれども、本当に、宮古、石垣の人たちを船に乗せてまた行くんですかと、あるいは飛行機に乗せて行くんですかと。こんな状況を決めているような状況では、これは県民の声と全く違うんですよ。 先ほどもありましたけれども、攻撃対象になるということがはっきり分かって、基地を攻撃することについては、これは国際法違反ではないわけですよね。そうなると、沖縄はどうなるかというと、今どんどんどんどんミサイルが増えていますよね。そこはやはり、どのような防衛
