高良鉄美

現場にもちろん立ち寄られたと思うんですけれども、説明会を最初やっぱり住民の側から要求しているわけですよね。それで、それから説明会があったということですけれども、本来でしたらそこはもう先にやらないといけないんだと思います。 　そして、私も現場に行ったんですけれども、もう最短距離のところは、子供たちが、この石川の青少年の家の宿泊施設、そして子供たちは散策をするんですけれども、その散策場所から一番近いところ五メートルですよ、上の方に。こういうところは、もう訓練場としては不適も不適ですよ、本当に。そこはやっぱり、しかも予約がもう一年間ずっと埋まっているわけです、中学生、小学生、高校まで。ですから、こういったところをよく考えていただいて、こ

外交と防衛ということで、この委員会の質疑というのが非常に重要な意味を持っていると思います。 　次に、選択的夫婦別姓が実現できないために、三月八日、男女十二名が国際女性デーに第三次夫婦別姓訴訟を提起しました。この間、経済界からも法改正を望む声が高まっています。法制審議会から答申されたのは二十八年も前です。民法改正ができない最大の要因は我々政治家にあると思いますが、政府の努力も必要ではないでしょうか。 　国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の審査から法改正を行うよう日本に求め、二〇〇九年にはフォローアップの対象となりました。二〇一六年にも同様の勧告が行われました。今年十月には、この委員会による第九回審査が行われます。 　女性差別撤

ありがとうございます。 　法制審の方ですね、これまで、この選択的夫婦別姓だけではなくて、ほかの、婚外子相続分規定の差別の撤廃、女性の再婚禁止期間の短縮、女性の婚姻最低年齢の引上げ、こういうものがありました。これらはいずれも、最高裁の違憲判断とか、あるいはほかの法改正に合わせて改正されました。しかし、最高裁からこの選択的夫婦別姓についてやっぱり違憲と、憲法違反だということを突き付けられるまで国会が不作為を続けるんではなくて、一日も早く立法解決すべきだと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

今日は、御三名の参考人の方々、ありがとうございます。資料も大変役に立ちまして、また今のプレゼンも全て新鮮でございました。 　まず、横尾市長の方からお伺いしたいんですけれども、多久市の場合、佐賀と唐津の間ぐらいにいろいろあって、小都市とわざわざ書かれておりましたけれども、市民の方々に、今ちょうどこのシェアリングエコノミーの話とかそういうシティの宣言を、これ、やっぱり職員の方がどれぐらい理解して、もう市長のこのリーダーシップがすごいというのも今日聞いてもう分かりましたので、職員の方々にどのように伝えているのかなということ、そして、市民がどれぐらい市長の、このポリシーというんですかね、これを、いわゆる、先ほど啓蒙もありましたけれども、そ

ありがとうございます。 　やっぱりシェアリングエコノミーというのが、観光地のお話もされましたけれども、やっぱり沖縄も随分そういう意味では参考になるんじゃないかなと。この広さが、要するに日本の半分ぐらいありますからね、那覇が大阪としたら、長崎が与那国なんですよ。で、伊豆半島が大東島なんですね。そうすると、やっぱりデジタルというのも非常に大きな意味があって、ＩＣＴも含めてですね。今日は本当にありがとうございました。 　次、勢一参考人に聞きますけれども、余りこういう質問をする人はいないのかもしれませんが、今日の参考文献の中で、「分権型計画行政の現在とミライ」という、片仮名で書かれているので、これは何か問題があって、あるいは相当思いがあ

次は、ちょっとまた、これまた、この計画、行政体系のですね、この逆三角形というのがありましたけれども、行政計画の逆三角形というのは、やっぱり人の配置の問題も含めて、国の方にはたくさんの官僚がいて、これでいろいろできるということがあるんですけれども、やっぱり沖縄の場合も、もう離島に行くと担当者が一人いるかいないかで、例えば、この行政の計画だけじゃなくて、もうあらゆる分野ですね、例えば介護なんかも、介護のシステムを分かる人が一人しかいないという。そうすると、そこに介護の制度が入ってきて、何をどうした方がいいのかというのは全く分からない状況になって、一人で処理をするわけですね。だから、そういったものもあると、やっぱりこのＩＣＴを含めてデジタ

ありがとうございます。 　まあちょっと話はあれでしょうけれども、弁護士の、何というんですかね、事件があると、やっぱり石垣島とかほかの島であると弁護士がいないんですよ。一人はいらっしゃるけど、原告側はいるけど被告側がいないということで、結局飛行機で来るんですね。 　だから、そういう問題も結局このＤＸで何かいろいろ解決できないかなと非常に今のお話の中で私思ったんですけれども、それなんかいかがでしょうかね。何かアドバイスがあれば、勢一さん。

次に、庄司参考人にお聞きしたいと思います。 　デジタル庁のお話がありましたけれども、パソコンを触ったことがないみたいなのがありましたけれども、デジタル庁について何が問題なのかなという。 　私が思うに、デジタル庁ってそのまま、デジタル庁が独立してあるというか、そういう名前があるというのは、ほかはデジタルを分かりませんよという言い方に聞こえるのかなと、そこは進んでいないからデジタル庁があるのかと逆に思ってしまって、だからそれは逆効果かなと。 　全ての省庁がデジタルに精通しているのが当たり前じゃないのかなと思うんですが、そこら辺を、率直にデジタル庁のことについて御意見あればよろしくお願いします。

最後に、また庄司参考人の方にお聞きしたいと思います。 　この参加型民主主義というものがありますけれども、これはＳＮＳとかいろんな形で意見をそれぞれ反映するということなんでしょうけれども、逆に、そういったＳＮＳや中身を管理するとか、管理したり、あるいはフェイクが流れたり、あるいは、例えばある国の中央政府がそれを流したりとか、そういう意味で、参加型民主主義になるかどうかというのは非常に微妙なところもあるのかなということで、もし御指摘か何か、御意見あればお願いします。

終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄防衛局要請における人数制限について伺います。 　沖縄県選出の国会議員は、米軍基地に起因する、例えば、弾薬庫建設やミサイル基地建設に対する反対、それからオスプレイの飛行停止等、市民団体とともに沖縄防衛局に要請をしてきました。沖縄防衛局要請の出席者は、国会議員を含めて五名までの出席しか許可されていません。これはコロナ対策として始まったのですけれども、現在はこの人数の制限を行う必要はもうないんじゃないかと思います。国会議員は局長に対応していただくために市民団体の要望で同行する立場ですけれども、五人の枠に入れずに出席できない、その場にいながら出席できない国会議員もいるわけです。 　五人枠は見直すべきでは

ありがとうございます。 　やっぱり、広い部屋にたった五人でいるというのも、何かこれ嫌がらせかなと思うような人もいるということなんですね。やっぱり、那覇であったこの沖縄防衛局がわざわざ嘉手納にということで、嘉手納町の要望だったわけです。移転していますね、今ね。ですから、沖縄の立場に立って一緒にこの米軍の問題を共有して本省に上げていただきたいと、そういう気持ちからですからね。中には、もう沖縄防衛局じゃなくて米軍防衛局じゃないかと、こういうようなやゆもあるので、しっかりとそういうふうにならないよう頑張っていただきたいと思います。 　次に、北部訓練場跡地の米軍の廃棄物の処理について質問します。 　世界自然遺産に登録された沖縄本島北部に

米軍のごみをどうするかということですけれども、この汚染者負担の原則、これは、アメリカでは米軍が汚染した場所は米軍自身がきれいにしないといけないと。それで、ほかの国でも同じように米軍はやっているわけです、きれいにするということ。でも、日本では汚染物質を放置しているわけです。この差別的な日米地位協定は見直すべきです、これは。 　二〇一六年十二月に、先ほど、地位協定の関連でいえば、あのオスプレイの墜落もありましたけれども、二〇一六年十二月に名護市でオスプレイが墜落した際にも不時着水とされましたけれども、名護市は安部海岸に墜落とホームページに書いています。この墜落によって大破したオスプレイの写真も掲載されました。 　米軍は、事故の僅か六

よろしくお願いします。 　先ほども紙委員から北方地域の漁業、操業の問題についてありましたけれども、沖縄の漁業は、先島地域は特に、そこに一番近い島は台湾です。これはもう国境になっていますのでね。やっぱりそういった状況にあるということを一応念頭に置きまして、しかも、やっぱり安心して操業ができるということは、やっぱりその地域、今ミサイル配備がいろいろあるので、これは漁民にとっても安心してできない理由がいっぱいあるわけですね。そういう中で、こういった装備をきちんと確保し、予算を確保して、ＧＰＳの対応をできるようにしていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。 　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。 　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付

屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。 　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。 　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。

やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家

脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。 　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。

今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。 　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。 　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間

想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、普天間返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というようにこれ条件書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということは明らかなんですよ。 　前回この場で述べたように、大浦湾のＢ27地点には埋立地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下九十メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には七十メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は工事可能としています。その十分固いと述べている根拠が