ということは、明示的な同意の有無というと、もうあるということですね。 そういうことでしたら、これは、辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は戻ってこないのではという、そういった疑念が以前から何度もいろんな方が抱いてきたわけです。先日も、在日米軍幹部が、純粋に軍事的な視点からは普天間にいた方がいいと発言したことが報じられました。もちろん、新基地ができても普天間は返さないという趣旨の発言ではありませんでしたけれども、やっぱり返すつもりがないのかなと、そういう疑念が浮かびます。 例えば、米軍の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意において、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準、それと同一の米国飛行高度
大臣、今最後に言われたように、やっぱりハラスメントを許さないということで、政務三役がちゃんと、まあ人事でどうか分かりませんけれども、チェックをするということはとても大切だと思います。 私も報道以上の材料がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。
沖縄の風の高良鉄美でございます。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成をするということを申し上げ、質問に入ります。 今月十三日、今週の月曜日でしたけれども、陸上自衛隊宮古島駐屯地への電子部隊配備について、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんとともに、沖縄防衛局に対し住民説明会を開くよう要請しました。宮古島市議会も市民への説明を求める意見書を全会一致で可決しています。沖縄防衛局は説明会開催の予定はないと回答しました。住民がストレス、不安を抱えて説明を求めているにもかかわらず、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。説明会を開かないのは説明できないからだと思います。しかし、これは、法の支配の適正
これは大統領も国務長官も知っていらっしゃる、国防長官もね、ということではないんじゃないかと思いますけれども。これはやっぱり、ある程度、海外の一基地の予定地ですね、辺野古についてこのトップが細かいことまで分かるというのはごくまれだと思います。そういった意味では、むしろ、日本側に造ってもらうということがあるので、当然日本を信頼してこれを造っているんだろうと、しっかりと調べて、上でやっているんだろうなという、そういう信頼の下で外交というのは行われると思うんですね。ですから、外交のトップ同士のやり取りというのはこういうものだと思います。日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣は、万全の準備をした上でアメリカとそういう話をするという、やり取りをする
今、相違、考えに相違はないということでしたけれども、資料二を御覧ください。 辺野古をめぐる訴訟で沖縄県が裁判所に提出した新潟大学名誉教授の立石雅昭さんの意見書の抜粋です。防衛省が取った手順が極めて不自然だったことが分かります。詳細は読んでいただきたいのですけれども、結論的な部分を読み上げますと、報告書としての体裁を整えるために様々な試行錯誤があったことがうかがえる、Ｂ27地点で試験を行った方が、早く、安く原位置の力学性状が把握でき、ＣＰＴ試験との比較もできた、よって、時間も費用も掛かる三地点の追加試験を選択したことが不合理なことは明らかとのことです。そのとおりだと思います。 資料三の一、二を御覧ください。二〇二〇年六月二十三
今、外交上の問題でということでしたけれども、通告していませんけれども、これ、木原大臣、一般論として伺います。 アメリカ政府が議会に対して、連邦議会に対してですね、辺野古の状況を説明することは日本政府として何も困ることはないということでいいですね。一般論として、説明を政府が、要するに米国政府ですね、の方が連邦議会に呼ばれてということです。
私は、世界でアメリカの覇権は崩壊しつつあると、さらには、もうアメリカは中国に対する軍事的な駒として日本を利用しようとしているという立場です。日本はアメリカをもっと距離を取るべきと、アメリカとですね、考えています。ただ、政府の立場が自己矛盾ではないかと問いただすという観点からここまで質問をしてきました。 今日は、Ｂ27地点についてだけ見てきました。日本政府がやっていることは希望的観測ですらなく、良く言っても現実逃避、悪く言ったら捏造です。埋立ての変更承認をしない沖縄県を批判するメディアあるいは論者がおりますけれども、しかし、その人たちがもし日米関係、日米同盟のこの信頼関係や重要性を本当に信じているのであれば、Ｂ27地点のボーリング
想定されないと。ふだん防衛省言っていることは、最悪の状態を想定してやるというのがこれ普通の考え方じゃないですか。今、想定していないということは、これは何かこういうことが起こったときはもう仕方ないということですね。それぐらいのことを今おっしゃっているということですよ。 要するに、アメリカが、いや、こんなんじゃいかぬだろう、こんな基地は要らない、あるいは駄目だと言ってしまったら、これは国防権限法の中でそういうことを言ってしまったら、もう日本側は手段がないということを指摘しておきたいと思います。 軍隊の戦場での情報収集を例に取ってみますと、今のこのＢ27地点の問題、例えば、戦場ですから敵がいる可能性が最も高いところがあると、これが
将来、国防権限法でこんな基地は駄目だと言われれば、もう終わりだということですね。これ、こういうのをアメリカが思うかということですよね。 今、代執行訴訟において、政府は、この普天間基地の危険性の除去、それから日米間の信頼関係や同盟関係への悪影響を主張して、それを放置することが著しく公益を害すると言っているわけです。しかし、今見てきたように、このまま工事進めたら本当に普天間返ってくるか疑わしい。これも一の条件、違いますね。そして、軟弱地盤から現実逃避してアメリカに辺野古移設を約束する政府の行動というのは、日米の信頼関係や同盟関係を大きく損なうと。 だから、沖縄の民意は、普天間代替施設の県内移設は反対です。しかし、この民意について
沖縄の風の高良鉄美です。 先ほどから法の支配の問題が出ていますけれども、法務大臣を三度歴任された上川大臣には法務委員会で法の支配について既に聞いておりますので、本日はその関連も含めまして上川大臣の外交姿勢についてお伺いしたいと思います。 上川大臣は、法務大臣として十六人の死刑を執行されました。その中には、犯行当時に未成年だった、あるいは再審請求中の死刑囚もいました。二〇一八年七月には、オウム真理教事件の死刑囚十三人の死刑を執行されました。 二〇二〇年十一月の法務委員会で、死刑執行の正当性について、伊波議員の質問に対して上川大臣は、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものとした
今、法の支配の中身をちょうど語られたと、言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それを、ＥＵの駐日大使を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。 ですから、法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり、廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということも所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。 次に、Ｇ７の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。 Ｇ７の加盟国で、法律婚に際し、同氏、いわゆる同姓を強制してい
是非とも、審査の前に積極的に対応よろしくお願いしたいと思います。 次に、木原防衛大臣に伺います。 私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうことが私の使命だと思っています。二〇一九年の選挙で国会議員になって驚いたのは、憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃることでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に憲法が統治原理として採用する法の支配についてお尋ねをしてきました。 木原大臣も所信で法の支配に言及されていますが、木原大臣の法の支配についての御認識を伺います。
今のお答えは、概念としては間違ってはいないと思います。しかし、それを実際に各大臣が、あるいは政府がそういう形で運用しているか、あるいは向き合っているかというのは非常に大きな問題です。 その関連で少しお伺いしますが、政府は力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。木原大臣の民意について御認識を伺います。 沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。これに対して木原大臣は、永田町にも民意があるとかつて発言されたと報じられたことがあります。 木原大臣は沖縄の民意をどのように捉えていらっしゃるのか、伺
永田町の民意とは言わなかったということかもしれませんが、国会の民意とはおっしゃいましたでしょうかね。国会の民意というのは、それこそ政府の民意という言い方に近いわけですよね。要するに、今お答えされたのは、一般の国民あるいはその地域の人々の、市民の意思だということをおっしゃいました。 やっぱり、憲法九十五条にこういう趣旨があります。ある特定の地方公共団体のみに適用する法律を制定する場合は、当該地域の住民投票で過半数の賛成を得なければならないと。つまり、国会の議決だけで制定することはできないということです。木原大臣の、あるいは国会にも民意があるという発言は、憲法九十五条に反すると言わざるを得ません。 木原大臣は所信で、我が国は戦後
沖縄の風の高良鉄美です。 今国会で質疑が行われる最後の委員会になると思いますので、この今国会の最後の質問者として、岡田大臣、林大臣にお聞きしたいと思います。 私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうということが私の役割だったと思っています。 四年前に国会に来て驚いたのは、この憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃるということでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に、憲法が原則としている、統治原則としている法の支配についてお尋ねをしてきました。 まず、岡田大臣の法の支配に対する御認識を伺いたいと思
法の支配というのは、今言われたとおりだと思います。それを、やはり法の支配を守るということを徹底してやるということを日本政府は宣言しているわけですよね。そこをきちんとやるというのが重要ですよね。だから、憲法の尊重擁護義務というのは先ほどお話ししましたけれども、憲法が最高法規であるということをまず認識しておかないといかぬということですね。その上に、人権保障というのがやっぱり対応としてあると、その人権保障をするために国家権力は恣意的な使用、権力行使をしちゃいけないということがあるわけですね。 そういった面でいいますと、政府は、この法の支配が貫徹された社会を目指すと表明されていましたけれども、沖縄県ではこの法の支配の対峙概念である人の支
先ほどからずっと、違う概念である、あるいは別のものであるという言い方ですけれども、先ほども紙委員からも質問がありましたけれども、このＯＳＡですね、やはり非常に大きな問題だと思います。これ、新たにつくるという形になっていますので、この辺はきちんと議論しないといけないなと思います。 そして、同志国、同盟国の話が出ましたけれども、南アフリカのヨハネスブルクで八月二十二日から二十四日までＢＲＩＣＳ首脳会議が開催されます。フランスのマクロン大統領が参加する機会を与えるよう求めたという記事が幾つもあります。 日本政府として確認しておられるのか、林大臣にお伺いします。
先ほどの質問は、フランスのマクロン大統領が参加をしたいと言っていらっしゃるわけですね。だから、こういう形でいくと日本はどうなるのかなという、ちょっと心配もあるんですが。 ワシントン・ポスト紙のこういう記事があります。米国はもはや世界中が自分の味方であると思い込むことはできないという論説記事に非常に興味深い内容がありましたので、ちょっと紹介したいと思います。米国はルールに基づく国際秩序と言っているが、米国は、他国にはそのルールを適用するが、自国は軍事介入や一方的な制裁でルールを破っている、思い上がりと偽善の国と見られている、これワシントン・ポストにあるわけです。新興国は今まで我慢していたが、力を付けてきた新興国を中心に一斉に我慢し
沖縄の風の高良鉄美です。 私は、防衛費の増額やそれを賄う増税には反対です。それより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきです。その姿勢が政府に見えないという視点から、本日も質問をいたします。 資料、お配りしています。 資料一の①は、これまで連合審査会と外交防衛委員会で配付した国産のＣ２輸送機関係の資料です。一機当たり機体単価が同じ二百二十億円台であるアメリカ製のＣ17が七十五トン積めるのに対し、Ｃ２は三十六トンと半分以下しか積めません。しかも、燃料満載だとＣ２は十六トンしか積めないということが先週の私の質問で、その答弁の中で明らかになりました。 三枚目になりますけども、資料二の左のページの一六式機動戦闘車は、二
この比較対照を、それぞれの費用対効果というよりも、この数値化している問題ですね、そこをちょっとお伺いしたかったんですけれども、国民あるいは国会にこのような形の数値化があればオープンにしていただきたい。なければ、これは請求していただきたいなと思います。 資料四は、今年一月二十三日に防衛省が公開した新たな重要装備品等の選定結果についてという資料の一部です。いろいろな装備品等が載っておりますが、極超音速誘導弾のページと〇三式中距離地対空誘導弾能力向上型のページを配付しました。 そのページの三、検討結果には、国内による研究開発の候補のみが所要の要件を満たすことが確認できたとあります。どういう要件を設定したのかも書かれておらず、全く説
