高良鉄美

比較対照しながら、あるものを一として一・二とか一・五とか、そういうような形のものを私はお聞きしたかったんですけれども、いろいろな形であるということなので、是非ともそういう形はまた公表なりなんなり出していただければいいと思います。 　資料三の百六十六ページ以下では、香田さんは〇三式中距離地対空誘導弾を挙げて国産装備品に固執することについて批判されています。百六十七ページ、①、どこに迎撃テストの目標となる極超音速ミサイルがあるのか。③、敵がどのような妨害電波を発するのか、日本には十分なデータがそろっていないは、説得力があります。さらに、④、日本が発射試験を行うとしても、これまでのほかの装備の開発実績から推察すれば、その発射回数は恐らく

私は、外交防衛委員会で、アメリカはＧ７が世界を主導する、アメリカあるいはＧ７が世界を主導する時代は終わりつつあるという情勢分析を日本の政府や大手マスコミは流さない、しかし、ほんの少し海外情報を探れば情報は幾らでも得られると繰り返し紹介してきました。 　資料五は、以前配付した資料の一つで、「エコノミスト」の英語版に載っていたグラフです。購買力平価ＧＤＰという名目ＧＤＰよりも実質的な比較ができると言われる指標で、ＢＲＩＣＳ五か国の合計がＧ７を既に上回り、今後差が開く一方であるということが分かります。 　ＢＲＩＣＳへの加盟を求める国は約二十もあるといいます。こういった世界の大きな流れからも、私は、岸田政権の進めるアメリカを中心とするＧ

沖縄の風の高良鉄美です。 　お配りした資料、沖縄タイムスの記事を御覧ください。二〇二二年中に警察が検挙した在日米軍人軍属等による刑法犯の検挙件数百六件のうち、半数を超える五十四件が沖縄県で発生した事件でした。 　まず、浜田防衛大臣に、過半数が沖縄であったことの受け止めを伺います。

地元の協力というのは、こういう犯罪のときにどうすればいいんでしょうかね。こういう問題もあると思います。 　今お答えになったように、合衆国軍隊構成員による事件、事故は本来起きてはならないものであり、政府としては、米側に対して綱紀粛正等を随時働きかけており、その防止に向けて引き続き米側とともに取り組んでまいりたいと政府の方は答弁されました。 　これまで、事件、事故が起こるたびに政府は再発防止、綱紀粛正と繰り返されてきたわけですけれども、実効性がなく、起きてはならない事件、事故は起き続けています。基地が集中する沖縄の県民は、米軍関係者による事件、事故の危険にさらされているわけです。 　米国側に実効性のある対応を求めるべきだと思います

非常に県民の人権が侵害されているという認識で、やはり今、林大臣おっしゃられたように、米側にきっちりと言うと、言うべきことは言うというのはこれすごく大事なことだし、それから人権感覚、あるいは人権の保障をしっかりする国だということをアピールするためにも、アピールといいますかね、こういうことを訴えるためにもしっかりとその辺は米側と話をしてほしいと思います。 　資料一の方ですね。昨年十月、ヘリテージ財団は、二〇二三年度版米軍事力評価報告書において、米軍に対する総合評価は初めて弱いとしました。この報告書は、二つの大きな紛争に同時に対処する能力を測定したものということです。そもそもアメリカは、二〇一二年のオバマ政権の時代に、二か所の大規模紛争

今日の午前中の財金との連合審査でもありましたけれども、やはり外交もということをどれだけ外にアピールしてあるのか、日本はこういう姿勢ですということが非常に私は大事なことでないかなと思っています。そういう意味では、もう防衛力だけ米国頼みということはとても難しくなってくるんだろうと、今後。そういったときに、じゃ、日本だけずっと伸びていきますかというと、そういうわけにはもういかないだろうと。そこの中にあるのは、やはり近隣諸国との関係をしっかり外交で頑張っていくということが重要じゃないかなと思っています。 　それでは、ちょっと最近のテレビにもありましたけれども、五月三十一日の朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮から衛星が打ち上げられ、墜落したこと

是非、普遍的価値ということで常々法の支配ということを日本政府おっしゃって、この間のＧ７でもそうでしたけれども、やはり人権問題とかそういった問題については、もう率先して日本がアジアの中でアピールをするんだということぐらい前に出て、是非、朝鮮民主主義人民共和国との間も、もちろん韓国との間、大分良くなっているというお話がありましたけれども、そういったところでアジアの唯一のＧ７の国だということも、是非前進をさせていただきたいと思います。 　林大臣は、今年一月の外交演説で、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられまし

やはり、日本らしい今外交とかおっしゃられました。世界の国々が、国際的に日本が信頼される、その中でリードしていきたいというような旨のお話もあったと思います。 　ですから、信頼を得るための行動というものはやはり国際社会の中で得られるものだと思いますので、例えば常任理事国のお話ですね、安保理事会の。これも、やはり日本に対する期待というのは、アメリカ、イギリス、フランスと同じような期待でもないし、ロシア、中国に対する期待でもない。どちらでもない、日本らしい、まさに日本に期待しているのは、どちらとも違うものを期待していると思うんですね。それがやっぱり、平和国家としての日本と、憲法の平和主義をしっかりとしている日本、そして日本国民もそうなんだ

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、細谷参考人、半田参考人、本当に貴重な意義深いお話をいただきました。改めて感謝を申し上げます。 　私は、まず、積極的平和という言葉についてお伺いしたいと思います。 　安倍内閣が掲げた積極的平和主義とそれからノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が提唱された積極的平和とは全く似て非なるもの、異なる考え方だと思います。 　細谷参考人、半田参考人に伺います。お二人がお考えになる積極的平和とはどのようなものなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、人権の関連がすごくありましたけれども、もう一つ考えられるのが、私は、議員になってずっと、対する全ての閣僚の方に法の支配についての認識をずっと尋ねてきたわけです。それ、法の支配の内容である人権の保障、そして憲法の最高法規性、司法権の重視、適正手続、そのいずれもがないがしろにされているんじゃないかという危機感があるからそういう問いをずっとしてきたわけですね。 　外交防衛に関して言えば、沖縄県民の、私はとりわけこの適正手続を不適正に使われているんじゃないかと、あるいは法の支配に対する人の支配がもうまかり通っているんじゃないかと、そういうふうに思っています。 　半田参考人に伺いますが、今回の防衛費の大幅増

ありがとうございます。 　半田参考人にはもう一度伺いますけれども、今ちょうど言われた、あるいは先ほどからありましたけれども、資料の政策提言に、戦争を確実に防ぐためには抑止とともに安心供与が不可欠であると書かれています。 　実は、私は三月十七日の外交防衛委員会で、この安保三文書は、抑止の視点が強い一方、安心供与の視点がないのではないか、国家防衛戦略と防衛力整備計画が抑止の発想で書かれるのは分かるわけですけれども、国家安全保障戦略で安心供与という視点がないのは大きな問題だと、こう指摘したところなんです。 　内田雅敏弁護士が、台湾問題が日中間の四つの基本文書でどう語られてきたかを、「飲水思源　以民促官」というそういう冊子がありますけ

今、安心供与ということで、同じ質問になりますけれども、細谷参考人の方に、この中国への安心供与という点では、お考えをお伺いします。

ありがとうございます。 　やっぱり沖縄からすると、もうすぐ目の前に、与那国からもそうでしょうけれども、これだけ自分のところの近くにあって、かつ今沖縄の観光というもの、あるいはもう生活そのものが大きく、逆に言うと、余り軍備に力を入れ過ぎると、中国の思いみたいなものも本当に伝わっているのかなというのがあって、やはり不安が非常に強いということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

御質問ありがとうございます。 　申請者が十分な主張、立証の機会を与えられず、難民と認定されるべき人が送還されるということはあってはなりません。申請者が主張、立証を行うということは憲法三十一条の適正手続の保障の点からも重要であり、御指摘の記述は極めて妥当だと思います。 　国が個人の処分を決定する場合には法律に基づいて適正な手続を保障しなければならないという法の原則があります。この適正手続は、手続が適正であるというだけでなく、その内容が公正であるということも要求されます。法の支配の重要な内容であるこの適正手続は、デュー・プロセス・オブ・ローあるいはデュープロセスと言われています。このデューというのは、本来あるべきという意味なんですよ

沖縄の風の高良鉄美です。 　そもそも、私は政府が予定している防衛費の増額にも増税にも反対です。しかも、これらは現在政府が予定している金額には収まらなくなる危険がかなりあると思っています。例えば、防衛装備品は、開発費もライフサイクルコストも単価もしばしば大幅な高騰が生じます。 　資料一を御覧ください。これは、財政制度等審議会に財務省から毎年提出されている資料の中から、必要な箇所を選んで私のところでページを振ったものです。 　資料一の①を御覧ください。左下の過去の航空機開発の事例を見ると、国産のＦ２戦闘機の開発費は当初見積りの倍以上、国産のＣ２輸送機の開発期間は約一・五倍です。 　資料一の次の②の右下ですが、ＬＣＣが増加し続けて

今財務大臣からありましたけれども、この表の中身をよく見ると、やっぱりいろんな無駄があるだろうということで、防衛費の増額や増税を論じる前に防衛費の使い方を適正化することが必要なのはもう言うまでもないということです。前提です。 　そこで、防衛調達をめぐる課題を自衛隊の小火器で着目してみます。 　資料二の軍事研究と資料三のジャパン・インデプスを御覧ください。この二つの資料では、防衛産業について同じような指摘があります。 　資料二の③の米印三の部分に、国産防衛技術の保護と育成が不可欠との理由から、陸自はスローペースかつ高止まりの国内装備品調達が認められていた、にもかかわらず、小火器をめぐる国内防衛産業は衰退している、高止まりの武器は税

会計検査院、しっかりと、憲法上の機関です。憲法九十条に会計検査院という言葉が、この用語が入っています。しっかり独立行政機関として、やっぱり今のように続けていただきたいと思います。 　二十五日の外交防衛委員会で、一六式機動戦闘車について、二〇一九年度以前に調達されたものにクーラーがない理由を質問しました。自衛官の健康面などの観点からです。答弁中、防衛省は幾つかの理由を挙げましたけれども、その中に、当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたと答弁がありました。Ｃ２輸送機の開発時点での最大貨物重量は、資料一の③によると三十六トンで、一六式機動戦闘車の重量は約二十六トンです。十トンもの余裕が

十六トンだとすると、これはほとんど運べないですね、先ほどの機動戦闘車ですね。そういったことも考えて、いろいろこの予算、それから実際の実効性の問題、こういったものも捉えるべきだと思います。 　資料一の③を御覧ください。先ほど指摘したように、国産のＣ２輸送機は機体単価がほぼ同じアメリカ製のＣ17と比べ、最大貨物重量で、今大臣がおっしゃった、大きく見劣りしながら、ライフサイクルコストが著しく高額です。防衛省はこの高コストのＣ２を電波情報収集機に改装したＲＣ２の導入を進めています。 　財務大臣に伺います。 　Ｃ２輸送機を含め、国産航空機の中には価格が大幅に高騰しているものがありますが、こうした装備品を取得し続けることが税金の使い道とし

財務省も、しっかりと省の職員たちが頑張ってこのようなリストを作って、どれだけ無駄があるかということもしっかり知っていますので、是非大臣も、この点、職員の御努力、また酌み取りながらチェックをしていただきたいと思います。 　やっぱり、なぜこういった差額の問題を言っているのかといいますと、これ、国民の血税ですから、これはもう防衛費だけ突出して特別扱いというようなことでは国民世論は納得しないわけです。これ、今がまさにそういうことで、是非ともこの増額について、納得できているのかどうかも見極めてこの問題を取り上げていただきたいと思いますので、チェックするのが結局国民のためになるということで、財務省も国民の味方ということで、やはり行政機関の中は

沖縄の風の高良鉄美です。 　林大臣、Ｇ７広島サミット、お疲れさまでした。多くの方々そういう形でねぎらって、まさに議長国として御苦労がいろいろあったかと思います。 　先ほども山添委員の方からありましたけれども、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とＧ７サミットを開催するとおっしゃっていたわけですけれども、果たして普遍的な価値、共通の価値というのを持っているかということは、非常に同じように疑問を感じました。 　私もずっと、法務委員会、あるいは、そして外務大臣にも防衛大臣にも総務大臣にも、法の支配というのはどういうものか聞いてまいりました。その中で、聞くと、法の支配が、どうなんだろうと、きちんと理解されてい