高良鉄美

法制審の議論はやはりかなり慎重にいろいろやってきたということを考えると、今、法の支配という話をしました。この夫婦別氏の問題も、女性の側の問題、いろいろありますね、同じ人間としての権利のもので、どうして日本の中でそうなのかと。だから、大臣がころころ替わってそれで答えが変わってくるような形では、これはもう、法の支配から抜けて、人の支配なんですよ。だから、法の支配というのをきちんと理解をして、人間、人権の保障なんだと、そして憲法の最高法規性なんだと、適正な手続なんだと、そういうような部分をしっかり把握していないと、あるいはそれを認識していないと一向に進まないということを指摘しておきたいと思います。是非とも、法務省には引き続きこの問題頑張っ

憲法九十八条に国際条約の尊重義務があります。ということは、やっぱり国際条約をいろいろ実現していくために必要な措置をとるということですので、そこも、是非とも今後、またＧ７の中で断トツに変わっている状況にならないようにこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。 　これで外務省の方は大丈夫ですかね、法務省の方もね、退席なさって結構だと思います。 　それでは、昨日、参議院本会議で……

あっ、大丈夫ですか。ごめんなさい。

大丈夫ですか。それでは、継続しましょう。 　昨日、参議院本会議で趣旨説明が行われた基盤強化関連法について質問いたします。 　資料、今日かなり幾つかつづっておりますけれども、一を御覧ください。グラフがあります。五月二十日付けエコノミスト、まだ日本語版が出ていないもので、国会図書館からいただいた英語版記事から図表を抜粋したものです。 　四月二十日の本委員会で、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたという話をしましたが、これがまさにその分かりやすいグラフですので、将来どうなるのかというと、もうこの差が開く一方で、Ｇ７が世界を主導する時代が終わる可能性が高いと思っています。 　岸田政権は、Ｇ７広島サミットやＮＡＴＯ事務所の

今、高いものを買うという、これ国民の税金です、ここ。今回もこのような議論をしているわけですよね、じゃ、倍になるかとも。そういうことじゃなくて、今までの状況をまず見たらどうなんだということでございますね。 　自衛隊の独自の要求性能と、特殊な要求性能というのがありますけれども、こういった中身を、実は議論見てみますと、海外の優れた兵器を買わなくて済むように、つまり、私なりに考えますと、国内産業に仕事を回すためわざわざ不自然な要求性能を設定しているという考え方、議論があります。それからもう一つの議論としては、防衛省・自衛隊に要求性能をきちんと定める能力がなく、当事者意識もないという議論があるようです。 　そして、その点を見てみますと、先

このクーラーの問題だけじゃなくて、ＰＡＣ３の問題もあります。このＰＡＣ３を調達すれば、〇三式の地対空ミサイルですね、それに比べると全然違うということで、調達単価が同じとして、この〇三式の開発費用、余計、改善するための費用ですね、これの費用をやるだけでたくさんＰＡＣ３が買えるわけですよ。 　どうしてそういうふうになったのかなということで、二つですね、どうしてＰＡＣ３だけじゃなくて〇三式改良型というのが必要か、ちょっとここも防衛大臣に聞きたいと思います。

はい。 　もう時間ですので、今日は会計検査院の方も来ていただいたんですけれども、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、お二人、参考人の前泊さん、それから下地さん、もうかなり資料だけでも随分沖縄の特徴が出ているというのが、今日本当にすばらしい資料が入っていると思います。 　ようこそ東京へと言ったら変ですけれども、沖縄からするとマニラに行っているのと同じ距離なんですよ、フィリピンに行っているのと。そういう距離の中で沖縄を見なきゃいけないということですね。そして、経済圏でいうと、やっぱり長崎のところに与那国があるとすれば、伊豆半島ですよ、大東島。この広さをあって、何で基地だけかということですよ。神奈川の方がそう言っていたんですけれども、もったいない。今ちょうど経済の話とかいろいろ出てきましたけれども、相当いろんな可

ありがとうございます。 　沖縄の特徴というと海外事務所ですね。四十七都道府県の中にあって、海外事務所が八つぐらいありますね。シンガポールやらソウルは、あるいはワシントン事務所もあるでしょうけれども、あとは中国に五つぐらいですね、台湾、香港を含んで。 　この海外事務所の展開と沖縄の観光の関連で、その辺は何か情報交換とか連携とか、そういうのはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　前泊参考人にお聞きしたいんですけれども、沖縄振興政策、これも五十年を振り返ってということで、余り変わっていないんじゃないかと、振興でこれだけ投与して、まだずっと県民所得が最下位であるという。こういった問題について、基地の存在というのは、従来はもう離して考えるということでしたけれども、今基地とリンクしているんだと、振興策が。この辺りについて何かお考えありましたら。

ありがとうございました。 　振興の話と基地問題が出ましたけれども、前泊参考人、最初にいろんな沖縄の抱える課題ということで、子供の貧困やら、あるいは県民所得の問題、そういったことがかなり、あるあるというか、びっくりのような、いろんなものが出てきたんですけれども。その辺り、やっぱり振興と基地問題と生活の問題、それって何か一つの平面の中にあるのか、何かどれぐらい関連しているのかなと、こうだからこうなっているとか、そういうような話がありましたらお願いいたします。

非常にいいお話を聞きました。大変ありがとうございました。 　終わりたいと思います。

沖縄の風の高良鉄美です。一番南の方からやってまいりましたけれども。 　脇参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月七日、先ほど言及ありましたけれども、私も北方領土の日、国立劇場の方、参加して、やっぱり若い方々、後継者の方々との協力みたいなのが、朗読劇ももちろんありましたし、いろんな手段というんですかね、伝え、発信する手段をやっぱり持っているのかなと私も感じました。そして、アニメみたいなのがありましたですね。あれはかなり分かりやすかったし、やっぱり苦労されて島から脱出というんですかね、あんな中で、大変な状況の中で出てきたと。 　やっぱり、そういうのも全く私、もう申し訳ないですけれども、やっぱりその当時の状況がそういうものって

さっき出てきた沖縄の関連で、ずっと皆さん聞いていて、安保三文書の話が出たんですね。 　山添参考人の中でロシアの国家安全保障戦略という言葉が出たので、これは日本ももちろん、今回、安保三文書の中で国家安全保障戦略と同じ言葉を使っていますけれども。これは山添参考人の方にですけれども、日本のこの安保三文書が出たときに、去年末、ロシアへの影響はあったんでしょうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 　そして、中国を一応対象としているわけではありませんけどと言っていますけれども、中国が重要な役割を持っていらっしゃるということもあったので、この仲介も含めてですね、この安保三文書というのがそういうようなところに影響を与えるかですね。要す

今言われたとおりだと思います。ロシアの方からすると、従来の日本と同じ形で進んでいると。 　ところが、ウクライナに対する支援というのを表明して、ロシアの軍事侵攻を非難する決議をしたということがありますけれども、これはどうでしょうか。日ロ関係において大きな影響はあったという、日本の姿勢がですね。

今この安保三文書がというのは、さっきちょっとその声が聞こえたものですから、国家安全保障戦略のですね。この安保三文書の中では、しかし、日本中どこにでも配備をすることができる、今、南西諸島に主に配備をしているミサイルがありますけど。これがもし北海道に行ったら、それはロシアはどんな形になるんでしょうかね。

今この安保の関連でいろいろあるんですけれども、やはり日本とロシアの間の信頼関係とか、あるいは中国との信頼関係とか、そういったところが非常に重要かなと、もうお話を聞いていて思いました。 　そして、脇参考人、これからやっぱりいろんな、先ほどのお話もありましたけれども、どんどん、私たちが見えていなかった記録とかビデオをどんどん広げていくということで、国会の方でもそういう協力ができたら、どんどん広がってくるんじゃないかなと思いました。 　ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　まず、先ほどもありましたけれども、現在の入管庁において外国人の人権尊重に対する意識、認識が決定的に欠けているという、そのことが難民等の認定や収容に関する様々な問題を生んでいるわけです。 　野党案では、外国人の基本的人権の保障を法律で制度的に担保しています。基本的人権の尊重、これはもちろん憲法上の原理ですけれども、この基本的人権を世界で初めて憲法に盛り込んだのが日本国憲法だと言われています。本来保護されるべき外国人が適正に保護されていない現状を早急かつ実効的に改善する必要から、野党の入管法等改正案や難民等の保護に関する法律案では、この身体の自由という最も重要な法益を保護することを重視して盛り込んでい

沖縄の風の高良鉄美です。 　五月十五日は沖縄復帰の日です。 　昨年、参議院では本土復帰五十年決議が行われませんでした。その理由は、日米地位協定の改定というこの記述をめぐって与野党が合意できなかったからです。 　沖縄県議会では、与野党が一致して日米地位協定の抜本的改定を盛り込んだ意見書、復帰五十年決議が行われました。沖縄にとっては、与野党関係なく、日米地位協定による県民の負担が大きいという共通認識があるからです。先ほども高木委員よりありましたけれども、この地位協定の問題、主権の問題にも大きく関わっていると。五十年です。地位協定自体はもう七十年近いですね、六十何年です。 　沖縄へのこの地位協定の運用は五月十五日からでした。この五

これは、有無にかかわらず、国内法の有無に、相手国のですね、有無にかかわらず該当するということでした。 　外国企業が、それでは、我が国の公的機関や私人が使用するコンピューターを使用者の同意なくアクセスをしたり、あるいは情報を盗み見たり、非公開通信を傍受したりする行為を目的とするハードやソフトを組み込んだ形で販売などをすることは、条約第六条の規定で犯罪とすべきものになるでしょうか。当該アクセスなどの行為が当該外国企業の所属国で法令上の根拠がある場合とない場合に分けてお答えください。