高良鉄美

今答弁の中で、犯罪を主として行うためにとありました。ということは、基本的には通常の用途の商品として作られているけれども、先ほどの犯罪も行おうと思えばできる機能を潜ませているというものは条約の対象となっていないということでしょうか。

外見的には、基本的にはそういうことだということで、販売の中身ですね、実態というものを少し紹介したいと思います。 　今の議論を聞いて、多くの方々が中国のファーウェイ、ティックトックのことを思い浮かべられたと思います。もちろん、我が国にとっては、こういったところへの警戒が必要だとは思います。 　しかし、例えば、昨年、習近平主席がサウジアラビアを訪問した際、サウジアラビアとファーウェイとの大きな取引が成立したと聞いています。また、一昨日、五月九日の日経には、ティックトックの利用規制について東南アジアは欧米に追従しないと、マレーシアが５Ｇにファーウェイを採用する可能性が出てきたという記事が載っていました。 　こういった動きを背景として

更に危機意識を高めてしまいますけれども。 　次に、ＩＴ関連企業について見ていきたいと思います。 　中国企業を警戒するのと同様に、西側、特にアメリカ企業に対しても警戒すべきだと思います。アメリカのビッグテックを使うとアメリカ政府に情報が抜き取られるといううわさも多々ありましたが、この点で最も印象に残っているのは先ほどのスノーデン情報です。これによると、インターネット傍受は、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、フェイスブック、アップル、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、パルトーク、こういった大手九社のウェブサービスが協力していました。ＮＳＡは、ユーザーの登録情報や電子メール、文書、写真、利用記録、通話などあらゆるメタ情報を収集していたそ

危機意識は更に続くと思いますが。 　この漏えい文書に登場した韓国ですが、韓国政府も、この公開された文書のかなりが偽造されたものとするなど、余り問題視しない構えです。しかし、別の議論もあります。 　配付資料の五は、この韓国の革新系のハンギョレ新聞ですが、アメリカのダブルスタンダードや偽善性を批判しています。 　それから、配付資料の六の方は、イランのニュースサイトです。ここで言及されているドイツやデンマークのメディアの原典には当たっておりませんけれども、アメリカのドイツへの諜報、スパイ活動などが紹介されています。 　サイバー犯罪条約ですが、これの本体ですけれども、二〇〇一年十一月の署名開放から二十年以上たっているにもかかわらず、

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は何の日でしょうというと、四月二十八日というと、沖縄がちょうど分離をされた講和条約の日ですね、発効した日です。その後、実質米軍統治ですね。その間に人権問題というのが出てきたので、復帰したのは五十年ちょっと前ですね。 　そういう間にやったのは、やっぱり沖縄の問題ってどうするんだろうといったとき、日本政府に言ったけれども余り聞かなかったんですね、復帰の問題というのを。そこで、国際機関に訴えたんです、国連の方に。やっぱり国際機関に何か持っていくということは、この国全体のいろんなものが変わっていく可能性があるということを初めて六〇年代に見出したわけですけれども。 　沖縄はそういった意味で歴史的にもちょっ

ありがとうございました。 　ちょうど中西参考人の書かれた国際政治構造の長期的変化ということで一番最初に言われて、やっぱり西側主導のグローバリゼーションの深化、拡大というのがまあ二〇〇〇年までぐらいかなということで、やっぱりこの過去を見るというと、今、日本の状況がまだこの二〇〇〇年に入る前の状況をやっているのかなと思うんですね。 　だから、このＯＤＡの考え方も、今回、大綱であるなら、その後のことを考えて大綱作らなきゃいけないけれども、そこの中で示されようとしているのは、やっぱり二〇〇〇年より前の姿勢の中でやっているんじゃないかと。私は中西参考人のちょうどこれ非常に参考になりまして、やっぱりそこかなというので、その辺りはどうでしょう

佐藤参考人にお聞きしたいんですけれども、やっぱりこの過去を見てということですね、これ非常に衝撃を受けまして、やっぱりつくっていくときには過去を見ないことには、先にぽっとね、理念とかも、これから先やることをつくっていっちゃいけないなというのがあって、日本のこのＯＤＡの過去という形を見たとき、今回それが生かされていくというような形で、先ほどのお話の中ではちょっとまだ見ていないんじゃないかと、ちょっと薄いんじゃないかとか、その辺のことがありましたけど、これもう少しお話あればお願いしたいんですが。

今、人材の育成の問題も出てきましたけれども、若林参考人の方から、結構、これを見て、夢を持っている若者が行けるかというのは、やっぱりこれまた衝撃を受けまして、これとても大事なことじゃないかなと。やっぱり、ＯＤＡの性質として外に向けてということが中心だったんですけれども、やっぱりこの日本の国内の、要するにＯＤＡをこれから担っていく人たち、あるいは国際社会に出ていく人たちに対する支援というのは非常に重要だと、やっぱりお聞きしまして思いました。 　それと同時に、やっぱりこれまでやってきた外の人材ですね、国外の人材でこういった国際的な支援活動とかを両方でやっていくための予算とか財源というのが非常に必要だということを感じたんですけれども、そこ

ありがとうございます。やっぱり夢を持つってすごく大事なことだと思います。 　私も、沖縄が復帰して五十年ということですけれども、十八歳のときに日本国憲法が適用されました。基本的人権というのが十八歳からしか適用されなかったんですね。やっぱりもう復帰というのに物すごい夢を持っていました。それをやっぱり日本社会がいろいろやっているんだろうなと思ったら、ちょっと違う社会でした。何か憲法がちょっと邪魔だなという人たちもいるし、何かそこはやっぱりちょっと違うと思いますね。 　やっぱり外から見た場合と中から見た場合というのがあって、やっぱり憲法がある意味、外で活動を、国際協力をやるときに、日本の憲法はこうだからと言って、何か協力しやすいというん

この文書を見ると日本の強みとか信頼とかそういうのがよく出てきますけれども、日本の強みは、簡単に言ってどんな、どこ、何なんでしょうかねというのを四名の方に一言ずつ、簡単で。済みません、時間ないと思いますが、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　明日、四月二十八日は主権回復の日とされています。しかし、七十一年前の一九五二年四月二十八日、本土の主権回復から切り離され、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日が屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。 　これ、元々沖縄戦がきっかけになっているということで、今般話題にいろいろなっていますけれども、屋良覚書というのは復帰の一年前にできたものじゃないんです。長々とこの屈辱の日からの歴史が入っている重要なものなんです。ですから、復帰したらすぐ何かに使える、軍事的に使えるというのは大問題だということを指摘しておきます。 　そして、領土問題をこれだけ声高に主張している人たちが、この国土の一部を、沖

ＡＵＫＵＳ、今般のこのイギリスと豪州、そしてアメリカです。これが今、枠組みとなっているわけですよね。それで、このＡＵＫＵＳができてオーストラリアのこの領域内を原潜が通るということは、マレーシア、インドネシアにとっては受け入れ難いということに近いと思います。 　配付資料を御覧ください。東南アジア非核兵器地帯条約です。条約では、米国、英国、フランス、中国、ロシアの核兵器国五か国に対して議定書が署名のために公開されています。五か国のうち実際に署名した国はありません。しかし、ＡＵＫＵＳ首脳会議で原潜配備の道筋が発表された後の先月下旬、中国外相が、ＡＳＥＡＮ事務総長に対して、東南アジア非核兵器地帯条約に喜んで署名する用意があると述べました。

今の中にはもう既に述べたことがありましたけれども。 　配付資料二、外務省のウェブサイトからの引用です。これは、ＡＳＥＡＮの努力、太枠で書いている部分ですね。このＡＳＥＡＮの枠組み、安全保障の枠組みですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３、あるいは東アジア首脳会議、そして拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、こういうものがいろいろあるわけです。数十年にわたって、この日本、中国、米国を包摂する枠組みをつくろうとＡＳＥＡＮ諸国は努力をされてきたということです。 　そんなときに中国をにらんだ仕組みであるＡＵＫＵＳがつくられ、地域で緊張が高まることは、ＡＳＥＡＮにとってはこれまでの努力を土足で踏みにじられるようなものなのかもしれません。まして、中国やロシアと

私が言いたいのは、やっぱりアジアを見てくださいということなんです、この三か国のＡＵＫＵＳの問題ではなくて。 　東南アジアのオーストラリア、イギリスに対する目というのは調べにくいんですけれども、これも資料にありますけれども、シンガポールの元外交次官、キショール・マブバニ氏の書いたものがありました。どういう人かということを検索しましたら、今年三月の朝日新聞に、シンガポール元国連大使で、〇一年と〇二年に国連安保理議長を務めたと紹介され、二〇二一年四月の読売新聞には、アジア屈指の論客として知られるシンガポール国立大名誉フェローと紹介されていました。この記事は、オーストラリアとニュージーランドだけじゃなく、ＡＳＥＡＮの日本を見る目にも当ては

フィリピンへの言及がありましたけれども、前回の答弁でしたでしょうか、次に考えている同志国のこのような形の協定というのは、フランスとフィリピンを考えているということがありました。 　そのフィリピンですけれども、十一日にワシントンで、アメリカとフィリピンの外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が開かれました。 　これに関する日本の全国紙の十三日の朝刊は、「米とフィリピン　対中で同盟強化　七年ぶり２プラス２」、あるいは、「米比、対中抑止へ協力強化　台湾有事備え　２プラス２合意」などと、リベラル系と言われるものも保守系と言われるものもほとんど変わりはありません。 　しかし、海外を見ると、実は違った情報もたくさんあります。配付資料四は、

今ありましたけれども、この日本、私がずっと言っているのは、日本は孤立していませんかと、大丈夫ですかという、こういう声を少し考えてみたらどうかと。これは保守系の方々もいろいろ指摘をしているわけです。これやはり日本の将来を憂えている方々というふうに、私はそういう方々、尊敬しているわけですけれども、委員の皆さん、とりわけ与党の皆さんには分かってもらいたいんですけれども、皆さんのような戦略を取りたいと考えるとしても、海外の別の視点というものも入れていただきたいなと思います。 　今回、私は中国に寄れと言っているわけじゃなくて、これは、間に立ってアジア諸国を見てバランスを取って考えていただきたいということです。やはりこれが、オーストラリアとイ

私は、沖縄の風を代表して、今回の二条約と二法案に反対の立場から討論をいたします。 　今回の協定は、政府が進めている西側諸国との結束を深め、中ロなどと対峙をする戦略の一環と捉えられます。しかし、この戦略は非常にリスクの高いものです。世界の大きな流れとして、西側諸国とその中心であるアメリカの力は相当落ちてきています。サウジアラビアが中国の仲介でイランと国交正常化をしたことは、中東におけるアメリカ離れと中国の存在感の向上を意味するだけでなく、ペトロダラー体制の崩壊をもたらし得る重要な出来事です。 　脱ドルの動きは、中ロやＢＲＩＣＳ諸国にとどまらず世界中に広がっており、米ドルが基軸通貨の地位から転落する可能性を現実のものとして見なければ

沖縄の風の高良鉄美です。 　一九九六年、九五年ですね、九月の少女暴行事件に対して沖縄県民の怒りが爆発し、八万五千人が結集した一〇・二一県民総決起大会が開かれました。翌十一月には、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯが日米両政府によって設置されています。その設置から五か月後、九六年四月十二日、橋本総理とモンデール駐日大使により、普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還の合意が発表されました。それがその年の十二月にＳＡＣＯの最終報告として取りまとめられました。 　七年というのは二〇〇三年ですが、その翌年の二〇〇四年、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。二〇〇三年に全面返還されていれば起きなかった事故です。

情勢を注視するということですけれども、もっと注視をしないといけないこの脱ドル化の動き、ＢＲＩＣＳについても脱ドル化を含めて重要な出来事が多いですが、これらも日本の新聞、テレビでは余り報道されていません。 　購買力平価、平たい価格ですね、購買力平価ＧＤＰというものがあります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるものです。 　先日、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたとインターネットで話題になっていました。私が知る限り、日本のマスコミで当初これを取り上げたものはなかったと思います。確認のため、私のところでＩＭＦのホームページの各国の購買力平価ＧＤＰのページにアクセスし、そこにある各国のデータを基に計算して