高良鉄美

やはり法の支配ということを強調されるのであれば、是非とも法の支配を広げていくための努力をそれらの国々に対して、今、もしかするとＢＲＩＣＳとか今明確化をするというような話がありましたけれども、そこは、そういうことまで十分に知っていないかもしれないです。あるいは、そういうことに慣れていないといいますかね。 　是非、法整備支援も含めて、日本が法の支配を、英米とその間に入ると。Ｇ７の中での唯一のアジアの国、やっぱりこういった役割が私はあると思います。是非ともそういう努力も併せていただきたいと思います。 　次に、ＢＲＩＣＳ、あるいは先日言及した上海協力機構に加盟しようとする国には、民主主義国家や、これまで親米あるいは親日側と言われていた国

今大臣のおっしゃった多様性と包摂性、本当に日本らしいということ強調されましたので、それを私は期待しております。 　先日のマクロン、先ほどお話がありました、平木委員からありましたマクロン大統領の訪中の際の発言について、欧州ではマクロン発言に好意的な意見もあると聞いています。欧州理事会議長やフランス財務相、スペイン経済相の発言もあります。 　これは日本の新聞にも載っていたので、御存じの方も多いと思います。ヨーロッパの戦略的自律性、ヨーロッパが三つ目の超大国になる。ヨーロッパについて、大きなリスクは、我々のものでない危機に引き込まれ、戦略的自律性の構築を妨げられることだ。矛盾は、我々が自身のことをただのアメリカの追従者と信じることだ。

やはり、今の日本の状況、特に南西諸島を含めたミサイル配備、これ中国がどういうふうに見ているかということは、これから先いろいろ聞きますけれども、次回以降ですね、日本がこう思っているではなくて、相手がどう思っているかということ、とても大事だと思います。 　安心を与えるというためには、対話はもちろん必要ですし、それ以上に、日本の意思がどうなんだということは、やっぱり今回、林大臣が訪中されたということは僕は大きいと思いますし、今後もこのような対話を、あるいは防衛大臣も一緒に、２プラス２じゃありませんけれども、中国との間を取り持つということは、これは日本らしい外交だと私は思います。是非とも、そういう形も実現していただきたいなと思います。

是非とも注視していただきたいと思います。カナダとアメリカはＧ７のメンバーですけれども、残りはそうじゃないということも含めて、注視を続けていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、地位協定についてまずお聞きしたいと思います。 　私の手元でちょっとお見せしますけれども、沖縄からのメッセージといって、これ、復帰後大体二十五年ぐらいのときにできました。（資料提示）当時、一九九五年の少女レイプ事件がありました、米兵による。これを受けて、地位協定というのがその頃から随分日本のマスコミに出てきたんですけれども、その後まだまだこの地位協定の問題というのがなかなか解明されない、あるいは問題点というのがなかなか進展していかない、改善にですね、そういうのがあります。 　そこで、今日、さらにレイプ事件で、やっぱり刑事手続もそうですけれども、地位協定の中で米軍に特権というような形で免除、ある

一年間ということですけれども、でも三十三件あるということですから、これ実はもうそれ以前の頃から比べるともっともっとあると思うんです。それで、さらに、この政令都市の名前もありましたけれども、県議会、市町村というような形ですが、実は全国自治体もやっているということなんですよ、この決議を。だから、そういった面で、この受け止め方、この地方議会の意見書の受け止めについて、外務大臣にお伺いしたいと思います。

是非、法の支配の問題と、それから人権を尊重するということからすると、やっぱり地位協定どうあるべきなのかということを含めて検討いただきたいと思います。 　次に、セーフ・スクール・デクラレーションと、学校保護宣言についてお伺いをします。 　今、ウクライナを始め世界各地で学校や大学が爆撃や砲撃をされて燃やされているというようなことが状況としてあります。そして、子供たちや教師が殺害されたり、あるいは負傷したり、拉致されたり、恣意的に拘禁されたりもしています。教育施設は、武力紛争の当事者によって、特に軍事拠点とか、あるいは兵舎又は拘禁場所というような形で使用されてきました。このような行動は、生徒、学生や教育関係者の仕事、あるいは教育界その

これは、安保理、理事会の決議として二六〇一でこういうことを言っているわけですね。で、安保理事会の非常任理事国になっているということからすると、その問題を支持しませんと表明しているわけですね、今の答えだと。だから、賛同はしても支持しないというのはどういうメッセージになるかと。 　Ｇ７のときにも、今度のサミットのときにも、結局、アメリカは条約そのものを批准していない、国際社会の中でそういう立場ですけれども、日本は、議長国がそういうことをやるということのメッセージは私もう非常に問題だろうと、もう法の支配や人権に対して後ろ向きだというようなメッセージにならないかということを指摘しまして、次の問題に入りたいと思います、時間ありませんので。

はい、時間来ました。 　是非、林大臣のおっしゃられた単一の価値観では困難であるということで、包摂性、多様性を入れるということ、本当に大事だと思っていますので、今後も頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は大臣お二人いらっしゃいますのでいろいろお聞きしたいと思いますけれども、昨日の夕方の自衛隊ヘリの墜落については、昨日沖縄の方から連絡あって、いち早くこの事件のこと知ったんですけれども、恐らく、先ほど石橋委員からももうあったので、これはもう変わっていないと思いますので、ただ、これは航空事故として、もちろん陸将始め十名の隊員が乗っていたということはやはり安否が気遣われるということなんですけれども、沖縄の方でそういう事故が町の中で起こったらどうするかという問題ですね、それは非常にあるんだということです。 　普天間の沖縄国際大学に墜落したときのヘリ、米軍ヘリですけれども、そのとき沖縄の住民がどう思ったかと

林大臣のこの事故との関係も今分かりましたけれども、この犠牲者に対して寄り添った姿勢を示すということは、今、日韓関係、大分良くなっていると言う方もありますけれども、更に寄り添った姿勢を示すことは日韓関係の改善にも資すると思います。 　林大臣には是非、現地も訪問されましたでしょうか。是非、そちらに行ってほしいと思いますし、やはり林大臣のお名前も現地の方々よく話しておられました。いかがでしょうか。

非常に前向きな御意見と、もう恐らくこの今の答弁を聞いてとても喜んでいるんだろうと思います。 　沖縄県民だけじゃなくて、朝鮮半島の出身の方々同様、もちろん日本国民もそうですけれども、やはり先祖を敬って、死者の尊厳を守って丁重に弔うということがありますけれども、沖縄は今、辺野古の埋立工事に、沖縄戦の激戦地区であった南部地区の遺骨が交じった土砂というのを埋立てに使おうという候補地に挙がっていますが、これは、やはり日本全国の兵士ですから、死者を何度も踏みにじるような行為ではないかと、許し難いというようなことを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　国際関係の、国際情勢の分析について伺います。 　最近、米国など民主主義国が結束をし

私も、今の御意見もう本当に非常に大事だと思っています。 　そして、この民主主義対権威主義という色分けを、すぱっと切れるわけでもなくて、そこはやっぱり切れ目がないと思うんですね。そして、法の支配についても、どこまで理解しているかということを考えると、全くゼロではなくて、ある程度はあるというところと、それからしっかり歴史的に持っているというところと、近代になってから入ってきたというところと、これは、世界の中でもこのダイバーシティーはあると思うんですね。 　そこをやっぱり、今大臣おっしゃったように、是非見極めながら日本の立場をしっかりと守っていくという形で、日本独自の地位というんでしょうかね、立場をしっかりと見せていく、これが重要だと

沖縄の風の高良鉄美です。 　昨年二月二十四日、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、一年が過ぎました。ウクライナの人々のことを考えると、一日も早く和平が訪れることを願わずにはいられません。 　ロシアの軍事侵攻に対して、一週間後には参議院本会議で非難決議が行われましたが、私は棄権をしました。平和憲法を持つ日本は、ウクライナと共にではなく、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだと考えたからです。この平和的手段というのは、もう幾らでも、仲介でも調停でも和解でも、何でもあるわけです。 　米軍基地が集中する沖縄は、米国を巻き込む戦争が行われるたびに危険にさらされてきました。五十年前に本土

次の形でよく見る言葉があります。日本では、政府も与党も、一部野党も、多くの国民も、民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと、こういうふうに熱くなっているようにも見えるわけですけど、しかし、今米国について述べましたが、世界を少し見渡すだけで、そういうような単純化した物の見方で大丈夫かと、こう心配になる要素は多々見出せます。 　今度は台湾について述べます。 　配付した資料、御覧ください。緑の、二ページ以降ですね、私がこの下線を入れたものです。これは、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが一月二十日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんは、中国共産党軍の封鎖のために多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当

今、台湾の言及ありましたけど、やっぱり中国と台湾の問題というのを、日本がどちらとも関係があったということを歴史的に踏まえて、そこの間に立ってしっかりと発信しないといけない、平和的に解決してくださいよということを、今何かいろいろあるとちょっと違うアプローチにしているのかなという気がします。 　国際関係における脅威への対応には、よく見るこの抑止のアプローチのほかに安心供与というアプローチがあります。この安心供与は、なぜか余り日本で語られないんですけれども、相手国が戦争に訴えても守るべき死活的利益を脅かさない、こういう共通認識を当事者間で、当事国間でつくると、こういうことです。 　安保三文書を読んで気になるのが、抑止の視点が強い一方、

今説明ありましたけれども、この先、ちょっと質問の前提として浜田防衛大臣に伺います。 　安保三文書の改定、防衛力の抜本的な強化、こういったものは、戦争を起こすためではなく、戦争を起こさないことを目指して行っているという理解でよろしいですか。

是非これを海外に向けて、こういうことは絶対自分たちは目指していませんということを、やっぱり発信だと思うんですよ。今のこの防衛力の増強、やっぱり中国から見ても、これかなり問題なわけですね。だから、そうではありませんよということを是非知らせる方法が必要だと思いますので。 　次の質問は、中国は、台湾が独立すれば、戦争に訴えてでも阻止を図るでしょうと。反国家分裂法、中国のですね、これにその決意が表れています。であれば、戦争を起こさないために中国に対してすべき安心供与は、台湾独立を日米は支持しないと表明し実施することです。 　遡れば一九七二年の日中共同宣言からひもとかなければなりませんが、過去の政府答弁でいえば、九七年十二月二日の衆議院本

先ほどもちょっとありましたけれども、同じ言葉を使わないということの意味ですね、それをちょっと私は聞いたわけですけれども、やはりこの言葉に何か、改めて言わない、変わらないと言いながら、台湾の独立を認めないというのは、支持しないというのはなぜ言わないのかという、こういう疑問があるからなんですね。 　ちょっとこの点に関して、日中共同声明ということでお話を聞きたいんですけれども、一九七二年の日中共同声明には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあります。 　この日本側の意思

仮定のと言いますけれども、やっぱりいろんなケースを想定して国会では議論しないといけないんじゃないかと。それで、いろんな答弁の中にも最悪の場合を想定してというのがありますので、これ国会の中でいろいろ議論すべきことだと思うんですね。そして、実際にそういうことが起こったらというケースですので、このケースもやっぱり検討するということが必要だと思うので、これ、今私が聞いたのは中身ではなくてこういうのが検討されましたかということであります。それだけのことなんですけれどもね、どうでしょうか、これ大丈夫ですか。