高良鉄美

中国のことにちょっと触れますけれども、二〇二〇年十月に開催された国連総会第三委員会では、新疆ウイグルの人権状況と香港情勢に重大な懸念を表明する共同声明を三十九か国が発表しました。それに対し、四十五か国が新疆で中国政府が取っている反テロ、反過激化措置を支持する内容で共同声明を出しました。三十九対四十五です。翌二〇二一年十月には、それぞれこれが四十三か国と六十二か国でした。 　新疆でのこの人権状況ですら、国際世論はこのような状況です。多くの国が中国と国交を持ち、台湾とは国交を持たない以上、台湾海峡有事で中国の主張が国際世論に広く受け入れられる可能性はあると。きちんとそのリスクの評価と対応を考えておくべきだと思います。 　また、先ほど

沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。 　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。 　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。 　新たな国家安全保障戦略の冒頭、

想定されないとすると、憲法違反の法律なんというのは想定されないわけです。そういうことを考えますと、この合同委員会の中での議論というのは何か問題はないのかということなんですね。 　今のは、手続的に言うと、やはり国会で批准をした地位協定ですよね。そこでは権利行使があると言っているけれども、この２プラス２あるいは日米合同委員会のようなところでは、これはちょっと違った解釈というんですか、行使できるものを行使しないというようなことがあるわけなので、是非この民主主義の問題について普遍的価値としてしっかり捉えてほしいと思います。 　次です。基本的人権について、これも普遍的価値ということですから、先ほどからずっと出ていますこのＰＦＡＳの問題につ

やっぱり、日本の国是もそうでしょうけれども、アメリカの民主主義、人権、自由と、そういったことをきちんと日本側からも訴えて、この人権の問題として、その環境の問題、ひいてはもう人権の問題ということで捉えていただきたいと思います。 　最後に、新たなこの三文書の策定に伴って、政府は防衛力の抜本的強化を行うとしています。防衛費は大幅に増額され、反撃能力も保有します。反撃能力用のアセットは相手国の攻撃目標になりますが、この反撃能力の行使に活用されるスタンドオフ防衛能力について、国家防衛戦略の十七ページで我が国の様々な地点からというふうに述べてあるんですね。そうすれば、相手国の攻撃目標になるのは南西諸島に限らず、様々な本土の場所も含むことになり

この日本側の姿勢というのが非常に問われるのは何かというと、主権なんですよね。主権というのは、英語ではもちろんソブリンですよね、そしてドイツ語でもホーハイトですよね、高権。最も国の中で高い権利、権限の問題ですよ、主権というのは。このような考えでアメリカ側と交渉しているのかという問題です。 　先ほどもありました、沖縄県民以外でももちろん今ＰＦＯＳの問題あります。そこをやっぱり人権の問題として日本がどう言うかということです。それはもう毎回、沖縄の場合の、事件、事故起こる場合に、言ったんですかと言うと、はい、伝えましたと、で、今問合せ中ですと言うんですよ。 　そうではなくて、やっぱりこの普遍的価値というのは世界中が持っているというふうに

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　年末が迫ってまいりますと、生活、家計というのは心配になりますが、沖縄の電力高騰について少しお伺いをしたいと思います。 　これ、県民にかなりの負担増があるということで、今日資料を配っていますけれども、一枚目に書いてあるのは、沖縄電力、来年四月に電気料金を四割値上げするということが報じられて、県民の方からは大きな不安の声というのが上がっています。 　沖縄電力は、この石炭などの化石燃料高騰あるいは円安の進行を受けて今年度は四百八十五億円の赤字だということが見込まれており、家庭向けやあるいは事業者向けの規制料金を平均四三・八一％引き上げることを先月国に申請していることが分かりました。 　沖縄県は、

具体的な数字までいろいろ先ほど私は言ったわけですけれども、実はこれ平均で、沖縄がまあ本土からいいますと離島ということですけれども、沖縄の中にまた離島があって、その離島の中にもまた中心的な離島があって離島があるんです。こういう状況になると、燃料関係ですね、あるいは電気、これは今農業も電灯を使って、照明を使ってやったりしていますけれども、かなり農業にも影響大きくて、この辺りを本当に、島の痛みと書いてシマチャビと言いますけれども、これをしっかり理解していただいて、やっぱり電力の問題も非常に大きな負担が掛かるということで、是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今日お配りしているのは三種類だけの資料なんですが、かなり分厚くなっ

やっぱり専門家会議を発足させながら検討していくということでございますので、是非ともこのＰＦＡＳ問題、今これかなり日本中で問題になっておりますので、是非ともどんどんこの知見をためながら対応していただきたいと思いますし、それから、このＰＦＡＳについては映画もありまして、ダーク・ウォーターという、汚染された水ということで、これがある町全体を覆っていくというのが、これ実話ですので、こういった面も含めて相当きついんだと、厳しいんだということで、アメリカではこの基準値を相当、もう何十倍というふうに厳しくしたというふうに私は聞いております。その辺も一応お耳に入れておきたいと思います。 　次に、本土復帰五十年と沖縄はよく言われますけれども、この六

是非とも、岸田総理の肝煎りで出てきたその言葉で、やっぱり平和創造の拠点ということは実は沖縄の歴史にも非常に関わっておりまして、この特別委員会も、沖縄の歴史と、それから今後の、外交を含めて、東アジアの中での日本の位置付け、そして日本のこれからということを考えますと、やっぱりそれに資するためにまた沖縄の発展もあるんじゃないかなと、そこにこそまた力を入れていくことによって、日本の東アジアでの地位というものもそれこそ国益にかなうものになっていくんじゃないかなと私も期待しております。 　しっかりと取り組んでいただきたいということを御要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　韓国人戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてお伺いします。 　第二次世界大戦の日本人戦没者のＤＮＡ鑑定、遺骨返還事業については、二〇一六年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立した後に沖縄で始まり、二〇二一年十月からは太平洋地域、その島々の戦没者について遺族へのＤＮＡ鑑定参加者が募集されました。それによって事業が拡大したと聞いています。 　戦没者の中には日本兵として戦った韓国、朝鮮、台湾出身者の方がおられたことも分かり、韓国の遺族からも何年間もこのＤＮＡ鑑定に参加したいという要望が出され、韓国外交部からも同じような要望がされておりました。 　植民地時代に沖縄戦に動員され犠牲となった韓国人の遺骨

この遺骨の問題というのは沖縄戦のときの問題ですので、もちろん日本国内の、日本人の、日本国民の遺族の方々の関連もありますけれども、やはり、このどちらにしても遺族というのは自分のところの遺骨について是非とも返還してもらいたいと、こういうのがあって、かなりですね、もう時間がないんですね。遺族の方も高齢化しているということがありますので、今のお答えで、取り組みたいということでしたので、是非ともスピード感を持って、これももう時間もあることですから、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、日韓に横たわる不幸な過去清算を行うことは日韓関係の改善にも資すると思いますが、外務大臣のこの問題解決に向けた御決意を伺います。

ただいま外務大臣からも、非常に共有を含めて取り組んでいくということがございました。 　日韓請求権協定によって戦後補償は全て清算済みと理解している人が少なくありませんが、植民地支配はこれに含まれていません。外務省は遺骨問題も植民地支配の結果と認識されているので、速やかな遺骨のＤＮＡ鑑定と返還を求めて、次の質問に入りたいと思います。 　エジプトで開催中のＣＯＰ27、これは先ほども山添委員からもありました。これは現在も開かれておりますけども、首脳級会合に岸田首相は出席しませんでした。このことは地球温暖化に消極的姿勢を示すことになるのではないかと危惧していましたが、環境ＮＧＯが、先ほどもこれありましたけど、九日に化石賞に日本を選んだこと

今積極的な取組ということで、多く紹介されました。男女共同参画局にはもっとこの権限とかマンパワーが必要だと思います。これを更に拡大していくためにはそういったことも必要かと思います。 　選択的夫婦別姓に関する世論調査で、その保守派の意向が大きく反映されていたことが明らかになりました。これは、世論調査のこの設問の中身も随分これまでとは違った形になっておりました。また、女性版骨太方針を議論する男女共同参画会議計画実行・監視専門調査会で、全ての委員が選択的夫婦別姓を早期に導入すべきと発言したのに、そのことが二〇二二女性版骨太方針に反映されなかったと調査会の委員が明らかにしました。これでは、骨太ではあるかもしれませんが、中が、中身がすかすかと

ただいまいろんな取組、もう直近でも十二月にあるということでしたので、このジェンダー主流化にも力を入れるということでございました。この答弁聞いていると本当に進んでいきそうだなというような感じがしますけれども、歩みはどうかというとちょっと鈍いような気はします。 　日本政府は少し、どういうような世界から見られ方をしているかという危機感ですね、これはちょっと紹介しますと、二〇一二年の四月、ＯＥＣＤの当時のグリア事務総長は、日本は国内の男女間の経済格差に対しもっと危機感を持つべきだと警告しました。グリア事務総長は、日本の労働市場において女性の数は圧倒的に少ない、またそのほとんどが非正規労働者だと、これが男女間の格差を広げる要因になっていると

今の勧告、やはり国際機関からもこういうふうに国籍による差別の問題、そこは非常に強く指摘をされているということです。これが、先ほど言いましたように、やっぱり人権保障の盾となるというんでしょうかね、そういう機関である裁判所がきちんと対応しなきゃならないということです。 　人種差別撤廃委員会から度々勧告されていることを最高裁は重く受け止める必要がありますが、本日最高裁はおられません。国会法七十二条二項で「最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。」とされているため、本日は出られないということです。最高裁を欠席裁判することになりますが、問題点を指摘しておきたいと思います。

沖縄の風の高良鉄美です。 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については賛成であるということを申し上げ、今回の場合は前に残したものを中心に質疑をしたいと思います。 　いわゆる屋良覚書について伺います。先ほど来のお話を聞いていると、いろんな約束はどうなっていくんだろうという、返還もちょっと心配なこともあります。 　沖縄県の宮古島市にある下地島空港は、二〇一九年三月に新ターミナルが開業し、現在民間航空会社による本土定期便が就航しております。私も伊波議員と、いろいろコロナ前でしたけれども、外国からチャーターの民間機が行って、多くの外国人が、この下地島空港にぎわっておりました。 　同空港は、開港に際し、空港の管理

これはこの覚書を踏襲することということでよろしいんですか。それとも、そうじゃない場合があるということですか。

いや、この覚書は、もう度々ずっと踏襲するという答弁あったわけですよね、主意書に対しても。ここで今、今のお答えを聞くと、何かもうこれからちょっと違ってくる可能性があるよというふうに私には聞こえるんですけれども、この辺は、まあ聞いても同じことが返ってくると思いますけれども。 　このような答弁がありましたけれども、一九七一年の開港以来、米軍機三百回を超える回数、下地島空港に飛来しています。そして、下地島空港管理事務所によると、二〇一九年までに自衛隊機が同空港を使用あるいは着陸したのは計八十八回と。その主な目的は、不発弾処理と県の総合防災訓練のためだったと聞いています。これは、覚書は守られているわけですね。直近でいうと、二〇一四年度十四回

日本の見解もそうですけれども、前回、一日に林大臣にやはり法の支配のお話をちょっとお聞きしましたけれども、国際社会の中での共通の理解をしているという、そういう価値観を持っていると、日本はですね。ですから、日本らしいか分かりませんけれども、そういうものとは少し違ってくるのかなと思います、このような勧告の中ですね。 　実は、この勧告の中には、このほかにもこの委員会は、抗議やデモに対する過剰な制約や沖縄で抗議する、抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念を表明しています。ヘイトスピーチについて、中国人、部落民、琉球人、在日韓国・朝鮮人、こういったことを対象とした広範な人種差別的言説が続いていることにも懸念を示し、ヘイトス

やはり、海外から見たら外務省、あるいは、特に外務大臣は日本の顔と言ってもいいと思いますけれども、共通の価値を持って、法の支配をもって、人権保障あるいは適正な手続、そういったものを民主主義も含めて認識をなさっているということですので、これ、やはりこれから日本の社会をそういうふうに向けて頑張るということでございましたので、法整備も含めて実効性のあるような形で進めていただければと思います。 　次に、女性差別撤廃条約の選択議定書についてお伺いします。 　女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち、現在、百十五か国が選択議定書を批准していますが、まだ我が国は批准をしておりません。選択議定書は、条約に定める権利の侵害を受けた個人や集団が直接通報